◆3/22 避難移住者がつくる京都公聴会

原発被災者の避難住宅の期限が2016年3月までとなっています。避難住宅の長期延長を求める集会(避難移住者がつくる京都公聴会)を開催します。
ぜひ、ご参加ください。

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原発事故から4年 私たちを追い出さないで!
今すぐ避難住宅の長期延長を!

避難・移住者がつくる第3回京都公聴会

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◆日 時  3月22日(日)13:00開場・13:30開会

◆場 所  きらっ都プラザ(京都産業会館)2階・第3会議室

◆参加費  避難者無料・一般1,000円

◆内 容

講演「原発避難の住まいの課題」(仮題)
津久井進弁護士(原発事故被災者支援兵庫弁護団)

報告「東京での避難用住宅の長期延長を求める取り組み」(仮題)
鴨下祐也さん(ひなん生活をまもる会代表・原発賠償東京訴訟原告団長)

京都への避難者からの訴え
国・自治体への要請書の討議・確認

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福島第一原発事故から4年がたちますが、いまだ収束の目途すら立っていません。原発から放出された放射性物質は、福島県はもとより東日本一帯に深刻な汚染をもたらし、多くの国民が被ばくの危険にさらされています。

こうしたなか、国と福島県は、年間20ミリシーベルト以下の地域への住民帰還を進め、広域避難者への住宅提供期間を2016年3月末まで(京都府・市は入居後5年)と区切っています。さらに、国土交通省は、避難者むけ公営住宅の優先入居制度を開始しましたが、これまで無償提供してきた住宅を有料化するものであり、家賃負担ができない避難者は福島へと帰らざるを得なくなってしまいます。

放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、なお長期の避難が必要です。鳥取県は避難者の声に答え、避難用住宅を2019年3月(最長8年)までの延長(2月3日朝日新聞デジタル)することを決めました。

私たちは、国や福島県、京都府・市が、避難生活の基本である避難用住宅をただちに長期間延長することを求め、「避難移住者がつくる第3回京都公聴会」を開催します。復興庁などの政府関係機関、京都府・市の関係部署、国会議員、地方議員のみなさんにも参加を呼びかけています。みなさん、ぜひご参加ください。

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(共催)
うつくしま☆ふくしまin京都
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会

(連絡先)
京都市伏見区両替町9丁目254北川コンサイスビル203号
電話090-8232-1664(奥森)/Fax075-622-9870

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