◆救援新聞より…原発賠償京都訴訟 9/23の第17回口頭弁論

  • 救援新聞 京都版No.1283 2016年10月5日
    橋本宏一(日本国民救援会京都府本部 事務局長)

IAEA報告文書を証拠に主張

原発賠償京都訴訟第17回口頭弁論

  • 東京電力福島第一原発の事故で福島などから京都へ避難してきた、57世帯175人が国と東電と国を相手に起こした、原発賠償京都訴訟の第17回口頭弁論が京都地裁(第7民事部・浅見宣義裁判長)101号法廷で開かれました。原告、支援者100人余りが参加し準備書面(45)の要旨を陳述。「IAEA」(国際原子力機関)技術文書第2分冊の指摘を引いて、東電や国が大規模な地震による原発事故の予見義務があったのにこれを怠ったとの主張の証拠として示しました。その要旨は以下のとおり。
  • 2015年9月14日、IAEA年次総会に「福島原子力発電所事故事務局長報告書」(全5冊)が提出された。その第2分冊において、「日本の手法が国際安全基準や他国の安全基準に沿っていなかった。事故レベルの評価も食い違っていて、国際審査チームが評価していれば国際安全基準と整合させる勧告ができた。数十年、数百年というごく短期間の実測事象データを基準に06年までの手法が津波事故の過小評価の主因。再来期間の単位は1万年単位で、先史データがない場合は埋め合わせは、世界各地の類似事象、同じ太平洋プレートの構造環境内をみる(チリ地震、アラスカ地震)。日本海溝も同じ太平洋帯で、ここからはM9以上が予見できた可能性。明治の三陸沖地震と同一の地体構造環境を福島県沖に設定するのは合理性がある。定期的な再評価も必要。土木学会の手法は、近場の津波の有史データを基にした基準、この想定が鍵となった。日本海溝断層で起きる震源モデルと規模について想定していれば土木学会の手法でも安全よりの予測ができたはず。日本の有史データだけを評価基準としたことが11年3月11日の津波の予測を過小評価した一因である。
  • このように、国際安全基準では、津波評価技術の手法は否定された。長期評価の知見を考慮することが正しい。被告らはこれらを十分認識していた。本件のような津波は予見可能だった。

次回

  • 第18回口頭弁論は,11月2日(水)午前10時30分から(抽選のリストバンド交付は9時50分から)101号法廷で。

公正判決要請署名の運動を開始

  • 裁判終了後、京都弁護士会館で報告集会が開かれました。原告団共同代表の福島敦子さんからは、避難者の住宅問題について福島県や各地方自治体などと交渉して引き続きの確保を求めていることなどが報告されました。また、原告を支援する会の共同代表の石田紀郎さん(市民環境研究所代表理事)からは、自身の公害裁判をたたかった経験から、原発事故は究極の公害、農薬を公害とした裁判も最初はごくわずかの支援者だった、原告は変わり者とみられていたのが変わってきた、粘り強く熱心に取り組むことで自分の周りも変わってくる、「避難する権利」ということばはなかった。市民に訴え広げていけば変わる、と話しました。
  • 原告団を支援する会事務局長の奥森祥(よし)陽(はる)さんからは、12月には証人調べが始まり、来年の末に判決となる見通しであることから、公正判決要請署名を本日から取り組むことにした、早期に3万人分の達成をめざすとの活動方針が示されました。この後、さらに原告からの訴えや、同じ訴訟をたたかう大阪や兵庫の仲間の発言もあり、原告、支援者の交流もしました。
  • 進行協議を終えてかけつけた、田辺保雄弁護団事務局長が裁判の内容や、今後の立証の計画などを説明し、最後に川中宏弁護団長のあいさつで閉会しました。
  • 詳細は「原発賠償京都訴訟」のホームページでもご覧になれます。そこからニュース「原告とともに」や「公正判決要請署名」をダウンロードすることもできます。
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