◆4/21 原発賠償 京都訴訟第26回期日の御礼と報告

原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会事務局の上野です。
 
昨日(4月21日)に行なわれた原発賠償京都訴訟第26回期日の報告です。長文、重複、共にご容赦ください。
 
今回は、何期日ぶりかで傍聴席が埋まりませんでした。新年度を迎え、職場の移動などもあり、休みにくい方もおられたのかも知れませんが、午前中で傍聴券席が10席近く余っていました。午後からは代理人席、原告席もまばらになり、傍聴席も空席が目立ちました。
 
久しぶりに託児を希望する原告さんが2名おられたため、託児スタッフの確保が必要になりました。直接声をかけ募集もした結果、なんとか4名(うち1名は午前だけ)の方が託児スタッフを引き受けてくれました。1日は長かったと思いますが、子どもたちは元気に過ごしたようでした。託児スタッフのみなさま、本当にお疲れ様でした。
 
今回も朝から夕方まで原告本人尋問でした。証言に立ったのは9名。原告が訴えたことを中心にまとめてみます。

◇郡山市から避難した女性は、子どもを被ばくさせたくなくて家に缶詰状態にしていたが、ストレスを感じて母子で避難。夫は飲食店を開店したばかりだったので残ったが、家族が離れて暮らすのは限界だと思い3年後に店を閉めて合流した。戻りたい気持ちはあるが、子どもの健康とまた転校の辛さを味わわせたくないので、今は戻る気はないと訴えました。

◇千葉県柏市から妻子が避難している男性は、勤務先の大学のモニターで空間線量が高いことがわかり、子どもと妊娠中の妻を心配して妻の実家がある京都へ避難させた。宿舎で付き合いのあった人たちはほとんど転居した。市は除染は終わったと言っているが、アスファルトが交換されたことはない。元の数値に戻るには10年スパンで見ていかないといけないと思っていると訴えました。

◇福島市から避難した男性は、今の妻と付き合っていたが、線量が高かったので福島で子どもを産むのは厳しいと判断。職場が避難所になっていたので、仕事を辞めて避難するまでに3~4か月かかった。子どものことを考えると今は戻る気はない。元と同じ線量になれば帰りたい気落ちはあると訴えました。

◇いわき市から避難した男性は、地震で家の壁が落ちて使えない状態になり、福島第一原発で働いていた義兄から「ヤバいぞ」と言われて避難を決めた。長男は入学が決まっていた茨城県の高校の寮へ戻った。長女は学校で「福島から来た子」と言われて不登校になり、結局妻の実家に帰ってしまった。知人や親戚が線量を気にしながら生活をしているのを知っているので、下の子を連れて戻ることはできないと訴えました。

◇福島市から避難した男性は、地震の日に妻子は避難し、自分も翌日合流して実家のある山口県へ避難した。その後、妻子は福岡市→福津市→京田辺市と住まいを変え、自分も福島大学を辞め、西日本の大学に移った。2年間の別居生活の間に56回妻子に面会に行った。低線量被ばくの健康影響が明らかになっていない中で、避難には合理性があるし、自分たちが被った被害は原発事故によって必然的に生じた被害だと思う。東電や国は真摯に対応してほしいと訴えました。

◇福島市から一時妻子が京都に避難していた男性は、原発が爆発した時の放射線量が30μSv/hだったこと、アメリカ政府が自国民に80キロ以内から避難せよと指令を出したことを知って妻子を避難させることを決めた。住宅ローンがあり、自分は仕事を辞められないので、上司に相談して転勤・出向願いを出していたが、13年12月に認められ、大分に転勤になり、家族と一緒に住めるようになった。避難者についての今村復興大臣の発言は許せない。二度とこういうことが起きない社会になればいいと思っていると訴えました。

◇福島市から避難したのち戻った女性は、先に兄が避難したのと回覧板で近くの公園の線量が高いことを知って避難を決めた。子どもが通っていた幼稚園・小学校では合わせて100人はいなくなった(避難した)。生活が苦しくなり戻ったが、支援があれば避難を続けていた。戻ってからも、野菜は京都から取り寄せ、水も買っている。子どもが外出する時はマスクをさせ、長袖・長ズボン。弁当を持って行かせるために私学に入れた。戻ってからも精神的苦痛があるので請求したいと思っていると訴えました。

◇千葉県松戸市から避難した女性は、子どもがリンパ性の病気にかかり、再発したら生命にかかわると言われていた。チェルノブイリ事故では白血病が多発したことを知っていた。長男は夏から原因不明の高熱が続き、長女は頭痛、だるさ、吐き気が続いた。子どもは住む所を選べないので、親が決断しないといけないと思った。避難後に千葉県でも甲状腺がんが患者が見つかった。千葉県北西部の汚染を知ってほしいと訴えました。

◇郡山市から避難した男性は、1歳の子どもがあり、妻が妊娠していたので、健康被害が心配で避難を決めた。避難後、放射能への恐怖、家族の健康被害への恐怖、知らない土地での生活などが重なり、うつ症状になった。今も睡眠障害がある。いくら除染しても森林が手つかずでは、線量はまた戻ってしまう。東電と国がちゃんとしていなかったので事故が起こった。復興大臣の「自己責任」発言はあまりにも無責任だ。強い怒りを覚えると訴えました。
 
被告側からの反対尋問はすでに聞き飽きていますが、「親や兄弟は避難したか?」「職場、同級生で避難した人はいたか?」「帰ることを検討したことはないか?」「市の広報紙に載っている線量を知っているか?」など。個別の損害に関しては、「新たに買ったテレビが○○円となっているが、もっと安いものもあるのではないか?」などと質問し、会場の失笑を買いました。また、「転居した際に、家財道具を持って来ることもできたのではないか?」と問い、「引っ越し代が高くつくので実家にあげた」との返答にグーの音も出ない場面もありました。
 
証言に立たれた原告のみなさんは、堂々と自分の思いを述べ、被告側の反対尋問にも誠実に対応していました。その姿勢は、仕事とはいえ加害者でありながらまるで検事のように上から目線で尋問する被告側代理人の下劣な品性を炙り出していたと思います。
 
今回はいろいろな事情で報告集会ができないため、昼休みに食事をとりながら簡単な集会を行ないました。今後本人尋問を控えている福島在住の原告(妻子が避難中)は、福島県の中通りで生活する住民が精神的被害を訴えて裁判を起こしたと報告、避難していない人も決して安全・安心だと思って暮らしているわけではないことを訴えました。ほかに、これから証言台に立つ原告とすでに立った原告が一人ずつ挨拶に立ちました。また、ひょうご訴訟の原告も支援を訴えました。
 
いま増えている関東からの避難者たちの交流グループ(GO WEST)からこの間の取り組みと今後の予定が報告されました。
 
次回は5月12日(金)です。9名の原告が証言台に立ちます。毎回同じような反対尋問も聞き飽きた感はありますが、証言台に立つ原告にとってはそれぞれが一回きりの本人尋問です。次こそは傍聴席をぜひ満杯にしたいと思いますので、ご協力をお願いします。

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◆高浜原発再稼働を許すな!

【2017年4月22日,京都キンカンで配布。】

高浜原発再稼働を許すな!

◆去る3月28日、大阪高裁は、高浜原発3.4号機の運転停止仮処分の抗告審で、関電の主張のみを追認し、高浜原発運転差止め決定をくつがえしました。圧倒的多数の脱原発、反原発の民意を踏み躙る決定です。関電の主張では、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」とし、原発に「絶対的安全性を求めるべきではない」とし、また、「原発は安全であるから、“新規制基準”に避難計画は不要」としています。「新安全神話」を作ろうとするものです。関電や原発産業の利益のために、人の命と尊厳をないがしろにするものです。

◆今、ほとんどの世論調査で、脱原発、反原発の声は原発推進の声の2倍を超えています。国際的にも、イタリア、ドイツに続いて、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発を決意し、アメリカも原発縮小に向かっています。それは、スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の大惨事を経験して、原発は、科学技術的に人類の手に負えるものでなく、経済的にも成り立たないことを悟ったからです。

原発は、現代科学技術で制御できない

◆高浜原発再稼働の風雲が急を告げる今、原発は現代科学技術で制御できず、人類の手に負える装置でないことを再確認するために、人類の手に負える装置でないと考える理由を再度整理してみました。

1. 核反応エネルギーは化学反応エネルギーの100万倍

◆人類の生存している環境は化学反応で維持され、化学反応はeV(エレクトロンボルト)という単位のエネルギーのやりとりによって生じる。例えば、石油を燃すと最高で数1000℃を得ることが出来るが、これがeVの世界である。生体内化学反応の多くは0.1 eV 以下の世界、すなわち100℃までの世界で、たとえば、たまごのタンパク質は70℃前後で固まる。

◆一方、核反応ではMeV(M(ミリオン)=100万)という単位のエネルギーがやりとりされる。例えば、プルトニウムは約4 MeVのエネルギーを持つアルファ線を出すが、原理的には、これによって100万℃に近い温度が得られる。これがMeVの世界である。

◆このことは、核反応1反応によって100万に近い化学反応が生じることを意味し、核反応は化学反応によって簡単に制御できないことを意味する。したがって、原子炉は大量な水で冷やし続けなければならず、水がなくなると、あっという間に核燃料や原子炉構成材料が溶融する。体内で放射線が出る内部被曝では、1000万に近い生体内結合が切断されることになる(実際には、核反応エネルギーの一部しか結合切断に使われないので、もっと少ない)。

◆核反応エネルギーを閉じ込めて置くことは極めて困難で、一つ間違えば、大惨事になる。重大事故時には、膨大なエネルギー(核反応熱 崩壊熱)によって核燃料や被覆材などの原子炉材料の熱溶融、水素ガスの発生・爆発あるいは水蒸気爆発を引き起こし、大惨事(メルトダウン、メルトスルー)に達しかねない。化学反応エネルギーでは、このような事態にはならない。

2. 原発事故の特徴;瞬時に進行し、時間的にも、空間的にも通常事故とは桁違いに深刻な被害

◆1で述べたように、核反応は膨大なエネルギーを出すので、原発で冷却水が途絶えると、瞬時に(火災などとは比較にならない速度で)重大事故に至る。そのように瞬時に進行する事故への対応は至難で、進み始めた事故を止めることは極めて困難。いわゆる「人為ミス」は避けえない。

◆放射性物質による被害は長期におよぶ。火事は長くても数日で消火できるが、放射性物質は、半減期に従って消滅する[放射線を出して他の物質(核種)に変わる]まで放射線とそれによる熱を発生し続ける。代表的な放射性物質の半減期は、プルトニウム239で2万4千年、ネプツニウム237で214万年、セシウム137で30.7年、ストロンチウム90で28.8年、ヨウ素131で 8.02 日。放射性物質は、1半減期で1/2に、半減期の10倍で約1/1000、13.3倍で約1/10000、20倍で約1/100万に減少する。例えば、プルトニウム239を1/10000に減少させるには約32万年かかる。半減期の短い物質は早く崩壊するから、物質の量が同じであれば、時間当たりにすれば多くの放射線を出す。

◆放射性物質による被害は長期におよぶから、原発事故では長期の避難を強いられ、住民は故郷を奪われ、家族のきずなを断たれ、発癌の不安にさいなまれる。通常の災害では、5年も経てば、復興の目途はある程度立つが、原発事故は、生活再建の希望も奪い去る。福島事故では、4年経った1昨年から、絶望のために自ら命を絶たれる避難者が急増していると報道されている。

◆放射性物質は長期にわたって放射線を出し続けるから、高放射線のために事故炉の廃炉は困難を極める。また、放射線による熱発生のため、冷却水が途絶えると、核燃料が再溶融し、再臨界に達する可能性もあり、長期間冷却水を供給し続けなければならない。

◆重大事故によって放出された放射性物質は、事故炉近辺を汚染させるだけでなく、風によって運ばれた後、雨によって降下するから、汚染地域は極めて広範囲に広がる。福島事故でも、約50 km 離れた飯舘村も全村避難になり、約200 km 離れた東京や千葉にも高濃度の放射性物質が降下した。チェルノブイリ事故では、日本でも放射性物質が検出されている。海に流出した放射性物質は海流に乗って広範囲の海域を汚染する。福島の放射性物質はアメリカ西海岸にも到達しようとしている。

3. 原発は、長期保管を要する使用済核燃料、放射性廃棄物を残す

◆原発を運転すると、核燃料の中に運転に不都合な各種の核分裂生成物が生成する。したがって、核燃料は永久に使用することは出来ず、一定期間燃焼させると新燃料と交換せざるを得なくなり、そのため、使用済み核燃料がたまる。現在、日本には使用済み核燃料が17,000 トン以上たまり、原発の燃料プールや六ケ所村の再処理工場の保管場所を合計した貯蔵容量の73%が埋まっている。原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる。使用済み核燃料を消滅させる方法はない。

◆ところで、国の計画では、全国の使用済み核燃料は再処理して、ウラン、プルトニウムを取り出し、再利用することになっていた。しかし、再処理工場の建設はトラブル続きで、すでに2兆2千億円をつぎ込んだにもかかわらず、完成の目途(めど)は立っていない。危険極まりないこの工場の運転は不可能と言われている。

◆福井県にある原発13基が持つ使用済み核燃料貯蔵施設の容量は5,290トンであるが、その7割近くがすでに埋まっている。高浜、大飯、美浜の原発が再稼働されれば、7年程度で貯蔵限度を超え、原発の稼働は出来なくなる。なお、使用済み核燃料貯蔵プールは脆弱(ぜいじゃく)で、冷却水を喪失し、メルトダウンする危険性が高いことは、福島第1原発4号機の燃料プールから冷却水が漏れ、核燃料溶融の危機にあった事実からでも明らかである。

◆一方、日本には、低レベルおよび高レベル放射性廃棄物が200リットルドラム缶にしてそれぞれ約120万本および約1万本蓄積されているが、その処分は極めて困難で、永久貯蔵はおろか中間貯蔵を引き受ける所もない。

◆数万年を超える長期の保管を要する使用済み核燃料、放射性廃棄物の蓄積の面からも、原発は全廃しなければならない。

4. 原子燃料は無尽蔵で、燃料枯渇が原発廃止の理由にならないから厄介

◆地球表面の土壌・岩石中のウラン、トリウムの平均濃度は1 ppm ( 1 t に 1 g)であり、富鉱では、0.3~0.7% (1 t に 3~7 kg)である。このように、核燃料物質は大量に存在する。ただし、ウラン[238U(約99.3%)、 235U(約0.7%)]を使用するには、膨大な費用を要する同位体濃縮(235U濃度を高めること)が必要である。

◆一方、原発を運転すれば、プルトニウムが生成する。プルトニウムは、放射性物質として、化学物質として、極めて危険な元素であるが、被曝、被毒(避けられない)を覚悟すれば、使用済み核燃料から容易に分離抽出でき、核燃料を安上がりに製造できる。したがって、政府、財界、電力は、さらに運転が難しく厄介なプルサーマル炉を求め、プルトニウムを作り、取り出す高速増殖炉と再処理工場が必要と考えている(化学、化学工学は、高速増殖炉、再処理工場を操業できるほど発達していない!)。

◆このように、核燃料は無限と言って良いほど存在する。したがって、燃料枯渇が原発廃止の理由にならない。

◆エネルギーは麻薬のようなものであるから、それを欲する限り、麻薬の製造装置である原発から脱却できないだけでなく、上限なしに原発を増設することになるから、厄介である。

この意味で、
原発製造企業=麻薬生産者、
電力会社=麻薬の売人、
原発賛成の人=麻薬患者である。

書評

『なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか』
(著者:山崎 隆敏)を読んで

橋田 秀美(若狭の原発を考える会)

◆若狭を隈無く歩いてアメーバデモやチラシ配布をしながら、「原発のない若狭をめざしましょう」と訴えてきた私は、この本の題名に非常に惹かれて一気に読んだ。

◆「国策である原発を受け入れたのは苦渋の選択だった」と若狭の首長たちは口をそろえて言う。故に「原発マネーで生活が良くなるだろうし、そうであって当たり前。」そう期待していた。それがどうだろう、若者はいなくなり、箱物ばかりが建設されるが観光客はどんどん減っていき維持費に窮している。自立できる産業は衰退の一途。なぜこのような事になったのか、著者はいろんな観点から読み解いている。若狭の各自治体の財政を数字で表し、決して原発マネーで財政が潤うわけではないことを見える化して示しているのは説得力がある。

◆「15基もの原発を造らせた福井県は愚かなのか?そうではない」と、原発立地住民の抵抗の歴史も紹介しているが、高浜の漁村の区長さんの言葉が胸にしみる。「今のままで十分暮らしていける。平和な村を壊してくれたら困る。土地を売って金をもらっても一時的なもの・・・結局は生活基盤を失くすだけ。こういった投機的な火遊びを取り除くために、今こそ立ち上がって反対しよう。」この論理が明快ですごく倫理的であるとの指摘はまったく同感だ。経済や科学ばかりが主張されるが、そこに人の命や生活がある以上、倫理的な面からの考察が絶対必要だと思う。

◆そして、「私たちは、どんな社会、どんな国をめざすのか未来を語らなければならない。」と提言している。これは、反原発運動のみならず、私たちが生きていく社会生活において常に基本として問われる姿勢ではないだろうか。

◆原発全廃をめざす者にとって、これからの運動へのヒントが盛りだくさんに示されている。若狭を愛してやまない筆者の熱い思いも感じられる渾身の1冊である。

集会・デモの呼びかけ

◆大阪高裁の不当決定を受けて、高浜原発再稼働の風雲が急を告げています。その状況の中で、4月2日、緊急に「高浜原発再稼動阻止行動についての相談会」が原子力発電に反対する福井県民会議の呼びかけで開かれ(於;京都)、下記の緊急行動を、「高浜原発うごかすな!」実行委員会の主催で行うことが決定されました。

なお、5月のリレーデモ、福井集会の詳細は変更されることがあります。今後の情報にご注意ください。

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4月27日(木)大阪行動

[1]「4.27高浜原発うごかすな!関電包囲全国集会」

◆日時;4月27日(木)16時30分より18時まで
◆場所;大阪関電本店前(大阪市北区中之島)
◆関電への申入れも行います。

[2] 御堂筋デモ

◆集会終了後、「うつぼ公園(大阪市西区)」に徒歩で移動し、18時30分にデモに出発、20時前に終了予定。
当日は週日ですから、集会に間に合わない方も多数あると考えられます。デモへの途中参加、大歓迎です。

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5月7日(日)高浜行動

[1] 高浜原発ゲート前抗議行動

◆日時;5月7日(日)12時、高浜原発先の展望台に集合。
◆高浜原発ゲート前にデモで移動の後、12時30分より抗議行動(関電への申入れ)。
◆後、高浜町文化会館へ移動。
当日9時頃、京都駅、大津駅、神戸駅、福井駅などからバス配車の予定。乗車ご希望の方は早めにお申し込みください(4月25日一次締め切り、4月末日締切)。東京からも別途バスが出ます(6日発)。

[2]「5.7高浜原発うごかすな!現地集会」

◆日時;5月7日(日)14時より15時30分まで
◆場所;高浜町文化会館

[3] 高浜町内デモ

◆集会終了後、15時50分に高浜町文化会館より高浜町内デモに出発、16時50分頃、JR若狭高浜駅前で終了予定。
◆その後、高浜駅2階で意見交換会(お時間のある方は、ご出席ください)。
7日は、65人分の宿泊を予約しています。
翌日(8日)のリレーデモへの参加などのために、宿泊ご希望の方は早めにお申し込みください(4月25日一次締め切り、4月末日締切)。

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5月8日(月)~12日(金)
高浜~おおい~小浜~若狭~美浜~敦賀~越前~福井
リレーデモ

◆5月 8日(月)9時高浜町申し入れ 9時20分デモ出発 13時おおい町申し入れ 16時小浜市申し入れ 17時終了
◆5月 9日(火)9時小浜市役所からデモ出発 11時若狭町申し入れ 14時美浜町申し入れ 16時原子力規制委員会(敦賀)申入れ 17時終了
◆5月10日(水)9時敦賀市申し入れ 9時20分デモ出発 11時南越前町申し入れ 16時越前市申し入れ 17時終了
◆5月11日(木)9時越前市役所からデモ出発 11時池田町申し入れ 16時鯖江市申し入れ 17時終了
◆5月12日(金)9時鯖江市役所からデモ出発 11時越前町申し入れ 15時福井市入れ 16時福井県申し入れ
下記「5.12高浜原発うごかすな!福井集会」に合流

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5月12日(金)福井行動

[1]「5.12高浜原発うごかすな!福井集会」

◆日時;5月12日(金)18時より19時まで
◆場所;福井市中央公園

[2] 福井市内デモ

◆集会終了後、7時に福井市中央公園より県庁包囲デモに出発、20時前に西武デパート前で終了予定。

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◆バス乗車や宿泊の申込みは「高浜原発うごかすな!」実行委員会・橋田(090-5676-7068)まで

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大阪高裁で逆転されたからと言って、
大津地裁の大英断を無駄にしてはなりません。
重大事故が起こってからでは遅すぎます。
原発全廃の行動に今すぐ起ちましょう!

2017年4月22日発行

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆避難解除で帰還強要するな!◆高浜原発を再稼働するな!

【2017年4月14日,京都キンカンで配布。】

政府、3月31日、4月1日に福島4町村の避難解除
“日程ありき”で、避難者の高放射線地域への帰還を強いる政府
避難者の尊厳をないがしろにするものです

◆政府は、避難に関して、1年間の空間放射線量が20ミリシーベルト(mSv/y)以下になった地域の避難指示を解除し、避難者に帰還を強要しています。この線量は、一般市民の線量限度1 mSv/yの20倍であり、チェルノブイリの移住義務基準5 mSv/yに比べても極めて高いと言えます。

◆政府は、3月31日に福島県飯舘村、川俣町、浪江町に出していた避難指示の一部を解除、4月1日には富岡町でも解除しました(「居住制限区域」あるいは「避難指示解除準備区域」であった。右図参照)。これは、政府が掲げた「2017年3月末までに」という目標に沿うもので、“日程ありき”、“まず解除ありき”の決定です。避難指示が解除された地域では生活基盤の整備や、医療、介護などの生活関連サービスも復旧したとするには程遠い状態にあります。生活用水への不安もあります。したがって、帰還の意志のある住民は少数にとどまり、ほとんどが高齢者です。例えば、昨年の住民意向調査では、浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と答え、30代以下で7割近くが帰還を断念しています。実際、全町避難の自治体として、2015年9月に初めて避難指示が解除された楢葉町では、今年3月時点の帰還率が11%(約740人)で、その中50歳以上は8割超を占めています。

2017-0401kaizyo

帰還困難区域…放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域。
居住制限区域…将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域。
避難指示解除準備区域…復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民が帰還できるための環境整備を目指す区域。

◆このような状況でも、強引に帰還を進める政府は、帰還に応じない人への支援の打ち切りの恫喝も行っています。「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」での東電の慰謝料支払いは、避難指示解除後1年までとなっていましたが、解除の時期にかかわらず、一律2018年3月に打ち切ることに変更されました。政府は「帰還は強制でなく、帰りたい人に帰るという選択肢を用意するだけ」といいますが、金銭面から帰還を強要しているのです。

◆一方、福島県を始め多くの自治体が、政府の意を受けて、自主避難者支援の打ち切りを決定しています。政府と福島県は、原発事故によって福島から逃れた自主避難者への住宅の無償提供を、3月末で打ち切りました。自主避難者は、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるなど、言い知れぬ不安にさいなまれ、悲鳴を上げています。避難者は、原発事故が無ければ普通に生活していた人達であることを忘れてはなりません。

◆自主避難者は、避難指示区域でない区域から子供の被爆を避けるためなどの理由で避難した人々で、福島県内外の自主避難者は約1万500世帯、約2万7000人に上ります自主避難者の多くの今後の住居が未定のままです。東電からの定期的な賠償を受けられない自主避難者にとって、住宅の無償提供は唯一の支援策・命綱であり、とくに母子避難者にとって、打切りは経済的な困窮に繋がり、子供の未来を断ち切る事態にもつながります。

◆なお、避難継続を希望する世帯を対象に、9道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することを表明しています。しかし、他の多くの自治体は、公営住宅を希望する自主避難者の入居要件緩和を求めた国の通知にならった支援内容にとどまっています。自主避難者の住宅支援は避難先の選択で格差が生まれることになります。

◆以上の避難指示解除、自主避難者支援打ち切りの何れも、東電や政府の賠償負担や生活支援支出の軽減のためであり、責任回避のためです。人々の安全や生活の安寧を優先する考えはいささかもありません。

原発事故での被曝を避けるための避難生活は、断じて「自己責任」ではありません。避難者の生活を保障する責任があるのは原発を推進してきた政府であり、東電です。避難者の切り捨てを許してはなりません。

◆4月4日、原発事故被害者の救済を先導すべき立場にある、今村復興相が記者会見で、自主避難者の帰還について、「どうするかは本人の責任」とし、国の責任にを問う質問に「裁判でも何でもやればいい」と激高しました。避難者への配慮や現状(とくに、除染が一部地域の表層土壌のみにとどまり、高線量であるという現状)への理解に欠け、一方的に帰還に追い立てる政府の方針を露呈した発言です。立場の弱い避難者を切り捨て、賠償や支援の打切りを企む政府の姿勢が表れています。福島事故は終息したとして、オリンピックなどを利用して、経済的利益だけを得ようとする安倍政権の本音が漏れたのです。今村復興相は「故郷を捨てるのは簡単だが、戻って頑張っていくんだとういう気持ちを持っていただきたい」とも発言しており、避難者の苦悩に寄り添う気持ちは全くありません。

◆避難した人たちが前橋地裁に訴えた損害賠償請求訴訟では、先月、国と東電の過失を鋭く指摘した判決が出ています。最低でも、政府と東電には、住民が安心できる生活を取り戻すまで寄り添う責任があります。

関電は、5月中の高浜原発再稼働を企んでいます
断固阻止の大行動に起ちましょう!

◆去る3月28日、大阪高裁は、高浜原発3.4号機の運転停止仮処分の抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、圧倒的多数の脱原発、反原発の民意を踏み躙る決定を出しました。原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」とし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3.4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から揺るがす要求をしています。

◆一方、原発重大事故時の住民避難について、「“新規制基準”では、多重防護の考え方に基づいて第1層から4層までの安全確保対策が講じられていて、炉心の著しい損傷を防止できる確実性は高度になっている」とし、「第5層(避難計画など)は、重大事故は起こりえない原発で、放射性物質が周辺環境へ異常放出される事態をあえて想定して、講じられる対策である」としています。その上で、第5層の対策は、電力会社だけでなく、国、地方公共団体が主体となって適切に実施されるべきものであるから、“新規制基準”が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは妥当であるとしました。大阪高裁は、新規制基準の下では、原発は事故を起こすはずがないという視点(すなわち、「新安全神話」)に立ち、不可能に近い被曝なしでの避難、長期の避難生活の悲惨さについて議論することを避けました。避難の問題を議論したら、原発の運転をできないことは、福島やチェルノブイリの大惨事によって実証されているからです。福島事故から6年、チェルノブイリ事故から31年経った今でも避難者の大半が故郷を失い、家族のきずなを引き裂かれ、心労と悲観、病苦から多数の方が自殺され、癌に侵され、発癌の不安にさいなまれていることを、大阪高裁は全く無視しています。このような決定に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。

◆この全く不当な大阪高裁の決定を受けて、関電は、多くの手続きを端折って高浜原発4号機再稼働の準備を進め、5月中の再稼動を企んでいると報道されています。許してはなりません。4号機が3号機に先行して再稼働されると考える理由は、3号機は、昨年12月から4月中旬までの予定で定期検査に入っており、定期検査終了まで燃料装填作業に入れないためです。4号機は、次の定期点検時期を迎えておらず、燃料装填ができる手前の段階にあります。

◆なお、私たちの再稼働反対の声が反映されなかったとき、高浜原発4号機は次のような流れで再稼働されると考えられます。この流れの中では、福井県や高浜町にはお伺いを立てても、滋賀県、京都府、高浜原発周辺の市町村の要望は全く無視されます。

関電が大型クレーン倒壊事故(1月20日)を受けた安全点検結果を高浜町および福井県に報告。
すでに、4月7日に報告している。藤田福井県知事は「改善が実施されたと受け止めたい」として、この報告を評価した。

関電が再稼働について福井県に説明。
西川福井県知事は、改めて県議会などでの地元同意手続きを取る必要はないとの考えを示している。

原子炉へ核燃料を装填。157体の装填に5日程度を要する。

原子炉格納容器の気密性、冷却水配管や弁からの漏洩などの検査。冷却水の温度と圧力を通常運転に近い状態まで上昇させ、問題が無ければ再稼働。極めて重要であっても点検が困難な圧力容器の脆化(ぜいか)、冷却細管の減肉などの詳細な検査は実施しない。

◆上記の状況の中で、4月2日、緊急に「高浜原発再稼動阻止行動についての相談会」が原子力発電に反対する福井県民会議の呼びかけで開かれ(於;京都)、下記の緊急行動を、「高浜原発うごかすな!」実行委員会の主催で行うことが決定されました。

◆なお、5月のリレーデモ、福井集会の詳細は変更されることがあります。今後の情報にご注意ください。

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4月27日(木)大阪行動

[1]「4.27高浜原発うごかすな!関電包囲全国集会」

◆日時;4月27日(木)16時30分より18時まで
◆場所;大阪関電本店前(大阪市北区中之島)
◆関電への申入れも行います。

[2] 御堂筋デモ

◆集会終了後、「うつぼ公園(大阪市西区)」に徒歩で移動し、18時30分にデモに出発、20時前に終了予定。
当日は週日ですから、集会に間に合わない方も多数あると考えられます。デモへの途中参加、大歓迎です。

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5月7日(日)高浜行動

[1] 高浜原発ゲート前抗議行動

◆日時;5月7日(日)12時、高浜原発先の展望台に集合。
◆高浜原発ゲート前にデモで移動の後、12時30分より抗議行動(関電への申入れ)。
◆後、高浜町文化会館へ移動。
当日9時頃、京都、滋賀などからバス配車の予定。乗車ご希望の方は早めにお申し込みください(4月25日一次締め切り、4月末日締切)。東京からも別途バスが出ます(6日発)。

[2]「5.7高浜原発うごかすな!現地集会」

◆日時;5月7日(日)14時より15時30分まで
◆場所;高浜町文化会館

[3] 高浜町内デモ

◆集会終了後、16時に高浜町文化会館より高浜町内デモに出発、16時40分頃、JR若狭高浜駅前で終了予定。
◆その後、高浜駅2階で交流会(お時間のある方は、ご出席ください)。
7日は、65人分の宿泊を予約しています。
翌日(8日)のリレーデモへの参加などのために、宿泊ご希望の方は早めにお申し込みください(4月25日一次締め切り、4月末日締切)。

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5月8日(月)~12日(金)
高浜~おおい~小浜~若狭~美浜~敦賀~越前~福井
リレーデモ

◆5月 8日(月)09:00高浜町申し入れ 09:30デモ出発 11:30おおい町申し入れ 13:00おおい町出発 16:00小浜市申し入れ 17:00終了 小浜市宿泊
◆5月 9日(火)09:00小浜市役所出発 13:00若狭町申し入れ 16:00美浜町申し入れ 16:30終了 美浜町宿泊
◆5月10日(水)09:00美浜町出発 13:00敦賀市 申し入れ 13:30敦賀市内街宣とチラシ配布 16:30終了 敦賀市宿泊
◆5月11日(木)09:00敦賀市役所出発 11:00南越前町申し入れ 16:00越前市申し入れ 16:30終了 越前市宿泊
◆5月12日(金)09:00越前市出発 11:00越前町申し入れ 13:00鯖江市申し入れ 16:00福井市申し入れ 16:30福井県申し入れ。
下記「5.12高浜原発うごかすな!福井集会」に合流

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5月12日(金)福井行動

[1]「5.12高浜原発うごかすな!福井集会」

◆日時;5月12日(金)17時より18時30分まで
◆場所;福井市中央公園

[2] 福井市内デモ

◆集会終了後、16時30分に福井市中央公園より県庁包囲デモに出発、20時前に福井市中央公園で終了予定。

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◆バス乗車や宿泊の申込みは「高浜原発うごかすな!」実行委員会・橋田(090-5676-7068)まで

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大阪高裁で逆転されたからと言って、
大津地裁の大英断を無駄にしてはなりません。
重大事故が起こってからでは遅すぎます。
原発全廃の行動に今すぐ起ちましょう!

2017年4月14日発行

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆公正判決署名、海外でも!

支援する会のみなさま
原告のみなさま

いかがお過ごしでしょうか。日々、いろいろあります。原告の福島です。
表題の件、海外に滞在の原告園田さんより心温まるメールをいただきましたのでご紹介します。
リバプールでの緑の党世界大会へ参加した園田さんの報告です。この報告は、週末に公正判決署名が1万人突破したことの知らせとともに大変ありがたいものであるためみなさまへ送ります。

園田さんmail抜粋

私は二日目の核セッションでスピーチしました。
敦子さんやみんなの顔が浮かんでくるので、涙をこらえるのが大変でした。
セッション後も多くの方の反応が止まらない状況でした。
韓国緑の党代表のLeeさんが私のスピーチの原稿を韓国語に翻訳して拡散してくれることになりました。
その他にも、ウェールズのカーディフ緑の党、英国リーズ緑の党、マンチェスター緑の党も原稿を拡散してくれます。

日本語での報告です。→こちら

公正判決署名は、3日間会場で一人一人に声をかけ集めました。
170筆以上集まりました。
中には、元サンフランシスコ市長、スウェーデン国会議員、様々な国の市議会議員、科学者も含まれています。
スウエーデン国会議員さんは、今週月曜から始まる国会で福島避難者のことを話すからと、署名英語版も持っていってくれました。
今のところ、合計250筆以上は集まっています。
英語版も出来る限り拡散しているので、事務局に海外からの郵便物が届くようになればいいですね。

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園田さんは、この2日目の分科会で、日本から来た被爆者の方と一緒に登壇し、被爆者のお二人は「私たちは福島原発避難者に早急な支援が必要だと訴えています。そして一日も早く広島長崎被爆者のように被曝手帳を福島原発避難者にも与えて欲しいのです。」と伝えたそうです。園田さんは、彼女たちの包み込むような優しさ、その下にはとてつもない強さがみえて、涙が出てしまったと。また、一緒に核のない世界になるよう頑張りましょうと励まされたようです。

園田さんの息子さんは、イギリスで、木津二中にいる同級生に負けないくらい頑張っています。ブラスバンド全国大会で優勝したそうです。
復興庁が帰還政策に明け暮れています。木津川市の府職員住宅は、4世帯の避難者が住まう所でしたが、無償提供打ち切りですでに1世帯が退去、あと1世帯も今春には退去予定です。日本に帰ってくるのを楽しみにイギリスでがんばっている園田さん親子のためにも(もちろんほかの府住宅に住まう方々も!)住宅問題は今後も大きく展開していかなければなりません。(今、京都府の住宅問題が深刻です)

公正判決署名、感謝の意を込めて(長文失礼しました)
福島敦子

◆高浜原発を廃炉に追い込みましょう

【2017年3月31日,2017年4月上旬に若狭、舞鶴で配布。】

原発は安全上も、経済的にも成り立たない装置です
動いていなくても電気は足りています
高浜原発の再稼働を許さず、
廃炉に追い込みましょう

 大阪高裁(山下郁夫裁判長)は、3 月 28 日、高浜原発 3、4 号機の運転差止めを命じた大津地裁の昨年3月9日の仮処分決定、および、関電の異議申し立てを退けた同裁判所の7月12日の決定を取り消しました。これを受けて、関電は、高浜原発3、4号機の再稼働を急いでいます。許してはなりません。
 大阪高裁の決定は、関西電力、政府、原子力規制委員会の主張のみを取り入れ、圧倒的多数の脱原発・反原発の民意を踏みにじり、人の生命と尊厳をないがしろにしたものです。

以下に、大津地裁の決定と大阪高裁の決定を比較し、大阪高裁決定の問題点を述べます。【大津地裁】【大阪高裁】は、それぞれ、大津地裁、大阪高裁の見解、【コメント】は、チラシ作成者のコメントを示します。

原子力規制委員長までもが、「安全を保証するものではない」と繰り返す「新規制基準」に適合さえすれば、原発は安全とする大阪高裁

【大津地裁】:「福島原発事故の原因を徹底的に究明できていないので、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない」とし、福島事故後に作られた新規制基準でも「公共の安全・安心の基礎にはならない」と断じました。すなわち、福島の事故を踏まえた規制基準や安全性を求めています。また、災害が起こるたびに「想定を超える」災害と繰り返されてきた過(あやま)ちに真摯(しんし)に向き合うならば、「常に危険性を見落としている」という立場に立つべきだとしました。
【大阪高裁】:新規制基準は最新の科学的・技術的知見に基づいて策定されており、福島事故の原因究明や教訓を踏まえていないものとは言えない。また、原発に「絶対的安全性」を期待することは適当でないとして、これまでの原発訴訟(例えば、昨年4月の福岡高裁宮崎支部の決定)と同様に、原発が新規制基準に適合しているかどうかを争点としました。
【コメント】:福島で溶け落ちた原子炉は、高放射線で、内部の様子は事故から6年経った今でも分かっていません。したがって、福島事故が大惨事に至った真の原因が究明されたとは言えないのです。現在「想定」されている事故原因(津波による電源喪失)が真の事故原因とは異なるという指摘は多数あります。また、次の事故が福島の事故と同じ原因で起こるとは限りません。事故原因が異なれば、重大事故を避けるための基準も異なります。一方、汚染水はたれ流され続け、汚染土壌をはぎ取ることはできても除染する有効な方法はなく、使用済み核燃料の処理処分法もなく、地震の発生時期や規模を予測することも不可能な状況が科学技術の現状であり、最新の科学的・技術的知見でも原発の安全運転を保証するものではありません。すなわち、新規制基準は万全とは程遠いと言えます。したがって、田中規制委員長までもが、ことあるごとに「“新規制基準”は安全を保証するものではない」と言わざるを得ないのです。それでも、大阪高裁は“新規制基準”を「安全基準」とみなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3.4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。大阪高裁は、新規制基準に適合とされた原発は事故を起こさないとする「新安全神話」を作ろうとしています。

原発に「絶対的安全性」を期待しなくても良いとする大阪高裁

◆この大阪高裁の姿勢は、「危険性はあっても、経済のためには原発を運転しても良い」とする、人の命と尊厳をないがしろにした考え方です。原発で重大事故が起これば、被害が続く年月、被害の範囲の何れをとっても、他の事故とは比較にならない惨事となるので、原発は万一にも重大事故を起こしてはなりません。したがって、絶対安全性(あるいはそれに近い安全性)が求められますが、現代科学技術の水準、人がミスをおかす可能性、人の事故対応能力の限界などを考え合わせると、そのような安全性を確保することは不可能ですから、原発を運転してはならないのです。
福島事故以降の経験は、原発は無くても、人々の生活に何の支障もないことを実証し、原発は経済的にも成り立たないことを明らかにしています。したがって、ドイツ、イタリアをはじめ、リトアニア、ベトナム、台湾が原発を断念し、アメリカまで脱原発に向かっています。国内でも、ほとんどの世論調査で脱原発を求める声が原発推進の声の2倍を超え、東芝をはじめ、多くの企業が原発製造から撤退しつつあります(福島事故以降、世界中の原発に対する規制が強化され、原発建設費が高騰したたこと、シェールガスなどの燃料が安価になったことが原因。ずさんな経営も一因)。必要でもない原発を、安全性をないがしろにして運転する理由は見当たりません(国民からすれば)。

地震の過小評価を認める大阪高裁

【大津地裁】:関電は裁判で、基準地震動(下記のコメントをご参照下さい)について、高浜原発周辺には、平均像を上回る地震が発生する地域はないので、平均像で良いと主張しましたが、住民側は、実際の観測記録は大きくばらついているので、少なくとも最大値をとるべきと主張しました。大津地裁は、平均性を裏付けるに足りる資料は見当たらず、関電の主張は採用できないとしました。
【大阪高裁】:関電の主張する基準地震動が、規制委員会によって、新規制基準適合とされているから、また、基準地震動の策定には合理性が検証されている関係式などが用いられているので、過小であるとは言えないとしました。
【コメント】:基準地震動とは、原発の設計において基準とする地震動(地震で発生する揺れ)で、原発周辺の活断層などによって大地震が起きたとして、原発直下の最大の揺れを、地盤の状況を考慮して見積もったものです。地震は地下深くで起こる現象ですから、地震の原因となる断層面を観察することは困難であり、地震現象の形態は様々ですから、地震の規模を理論的に推定することは困難です。そこで、基準地震動は、過去の(極めて限られた)観測地震データを基に作られた経験式によって計算されます。この計算式は、地震動の平均像(複数の要因を組み合わせて求めているので、平均値と呼ばず、平均像と呼ぶ)を表現したものですから、起こりうる地震動の最大値を示しているものではありません。例えば、500ガルの地震が4回、1500ガルの地震が1回起これば、平均値は700ガルです。平均からずれた地震はいくらでもあります。なお、阪神・淡路、東日本の大震災は地下16 km、24 kmの断層に起因して発生していますが、このような深層活断層は地震が起こって初めてわかるもので「未知の深層活断層」と呼ばれ、その様子は全く分かっていないので、深層活断層を考慮した計算は不可能です。

住民避難を伴う原子力災害は念頭に置いていない大阪高裁

【大津地裁】:福島事故の影響が広域におよんでいることを考えれば、自治体任せでなく、国主導で早急に避難計画を策定し、訓練を実施することが必要であるとし、また、そのような基準を策定すべき義務が国家には発生しているとしました。さらに、関電は、避難計画を含んだ安全対策を講じるべきであるとしました。
【大阪高裁】:新規制基準では、多重防護の考え方に基づいて第1層から4層までの安全確保対策が講じられているから、炉心の著しい損傷を防止する確実性は高度なものになっているとし、第5層(避難計画など)は、重大事故は起こりえない原発で、放射性物質が周辺環境へ異常放出される事態をあえて想定して、講じられる対策であるとしている。その上で、第5層の対策は、電力会社だけでなく、国、地方公共団体が主体となって適切に実施されるべきものであるから、新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは妥当であるとしました。
【コメント】:大阪高裁は、新規制基準の下では、原発は事故を起こすはずがないという視点(すなわち、「新安全神話」)に立ち、不可能に近い被曝なしでの避難、長期の避難生活の悲惨さについて議論することを避けました。避難の問題を議論したら、原発の運転をできないことは、福島やチェルノブイリの大惨事によって実証されているからです。福島事故から6年、チェルノブイリ事故から31年経った今でも避難者の大半が故郷を失い、家族のきずなを引き裂かれ、心労と悲観、病苦から多数の方が自殺され、癌に侵され、発癌の不安にさいなまれていることを、大阪高裁はどう考えているのでしょうか。
大阪高裁は決定の中で、避難計画などの原子力災害対策については未だ改善の余地はあるが、取り組み姿勢や避難計画等の具体的内容は適切であり、不合理な点があるとは認められないとしました。しかし、昨年8月27日に高浜原発から30 km圏の住民179,400人を対象にして行われた避難訓練は、最大規模と言われながら、参加者数は屋内退避を含めて7,100人余りで、車両などでの避難に参加したのはわずか約1,250人でした。それも県外への避難は約240人に留まりました。この規模は、重大事故時の避難の規模とはかけ離れた小ささです。車道などが使用不能になったことを想定して、陸上自衛隊の大型ヘリによる輸送訓練も予定されていましたが、強風のために中止されました。また、悪天候のため、船による訓練は全て中止されました。老人ホームなどへの事故に関する電話連絡は行われましたが、実際行動の必要はないとされました。
なお、高浜原発から50 km圏内には、京都市、福知山市、高島市の多くの部分が含まれ、100 km圏内には、京都府(人口約250万人)、滋賀県(人口約140万人)のほぼ全域、大阪駅、神戸駅を含む大阪府、兵庫県のかなりの部分が含まれます。このことと福島原発から約50 km離れた飯舘村が全村避難であったことを考え合わせれば、高浜原発で重大事故が起こったとき、数100万人が避難対象となる可能性が大であり、避難は不可能であることは明らかですが、避難訓練では、そのことが全く考えていません。この圏内には琵琶湖があり、1,450万人の飲用水の汚染も深刻な問題です。さらに、避難訓練には、原発事故での避難は極めて長期に及ぶ(あるいは永遠に帰還できない)という視点がありません。福島およびチェルノブイリの事故では、今でも避難された10数万人の大半が故郷を失ったままです。高浜原発で重大事故が起これば、若狭には永遠に帰れなくなる可能性があります。

避難者は、高放射線地域への帰還を強要される可能性もあります

◆政府は、福島からの避難に関して、1年間の空間放射線量が20ミリシーベルト(mSv/y)以下になった地域の避難指示を解除し、避難者に帰還を強要しています。この線量は、国際放射線防護委員会が勧告する平常時の管理基準1 mSv/yの20倍であり、チェルノブイリの移住義務基準5 mSv/yに比べても極めて高いと言えます。また、避難指示が解除された地域の電気、ガス、水道、交通網などの生活基盤の整備や、医療、介護などの生活関連サービスも復旧したとするには程遠い状態にあります。したがって、帰還の意志のある住民は少数にとどまり、ほとんどが高齢者です。それでも、強引に帰還を進めようとする政府は、帰還に応じない人への支援の打ち切りの恫喝も行っています。東電や政府の賠償負担や生活支援支出の軽減のためであり、責任回避のためです。人々の安全や生活を優先する考えはいささかもありません
このように、原発重大事故は、筆舌に尽くしがたい悲惨を産むことが福島やチェルノブイリの事故によって実証されていて、その対策は必要不可欠であるにもかかわらず、大阪高裁は、新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは妥当であるとしているのです。

大阪高裁で逆転されたからと言って、
大津地裁の大英断を無駄にしてはなりません。
目先の経済的利益や便利さを、人が人間らしく生きる権利や
事故の不安なく生きる権利と引き換えにしてはなりません。
重大事故が起こってからでは遅すぎます。
原発全廃の行動に今すぐ起ちましょう!

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高浜原発の再稼働を阻止するために以下の行動が提起されています。是非ご参加下さい。

「5.7 高浜原発うごかすな!現地集会」

日時;5月7日(日)14時、場所;高浜町文化会館
11時に高浜町音海地区に集合して高浜原発へ。ゲート前で抗議行動も行います。また集会後、高浜町内デモも行います。

「5.8 – 5.13 高浜‐福井リレーデモ」

日程; 5月8日(月)9時高浜町役場に申入れ後出発、おおい町、小浜市、若狭町、美浜町、敦賀市、越前市を経て5月13日(土)に福井市到着。途中の各自治体に申入れを行います。

「5.13 高浜原発うごかすな!福井集会」

日時;5月13日(土)14時、場所;福井市中央公園
13時福井市フェニックスプラザ前広場集合。デモ行進で福井市中央公園へ。
以上の集会、デモは、「高浜原発うごかすな!」実行委員会が主催します。
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若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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