◆原発のない町づくりを進めよう

【2017年10月13日,京都キンカンで配付。】

大飯原発、玄海原発、伊方原発、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、
原発のない町づくりを進めよう

反原発・脱原発が民意です

◆原発重大事故の悲惨さは、福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えるところです。一方、福島事故以降の経験によって、原発は無くても不都合がないことが実証されました。したがって、原発を運転する必要性は見出だせません。反原発は社会通念=民意 となっています。各種報道機関の世論調査でも、原発反対が賛成のほぼ2倍です。原発立地・若狭、伊予にも、脱原発、反原発の声は多数あります。新潟県民は、原発再稼働に慎重な知事を選んでいます。

世界も脱原発に向かっています

◆世界では、多くの国が福島原発事故を当事国・日本より深刻に受け止めています。また、安全対策などで原発の建設費、維持費が高騰したこと、自然エネルギーやシェールガスによる発電が進み、発電法、蓄電法が高効率化したこと、節電の機運が醸成されたことがあいまって、脱原発に舵切る国が増え続けています。イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止しました。また、韓国でも、40年超え古里原発1号機の永久停止を決定し、 2基の建設を中断しました。アメリカでも、安全対策に膨大な経費が掛かり、他電源に比べても経済的にも成り立たない原発からの撤退が相次いでいます。

◆今、原発を推進しているのは、電力需要が急増している中国などの新興国と、人の命と尊厳は犠牲にしても、経済的利益を優先させようとする日本やフランスです。日本は、原発輸出を成長戦略の一つに挙げていますが、この戦略が破綻していることは、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、明らかです。

重大事故が起る前に、
原発にたよらない町づくりを始めましょう

◆上記のように、国内でも、世界でも、脱原発は大きなうねりです。したがって、近い将来に、原発のない社会がやってきます。それなら、重大事故の起こる前に原発を全廃するのが賢明です。一日も早く、原発にたよらない町づくりを進め、現在および未来の人びとにとって、不安のない、希望あふれる社会を実現しましょう!

◆以下に、山崎隆敏著『福井の原発これまでとこれから』(サヨナラ原発福井ネットワーク)、山崎隆敏著『なぜ「原発で若狭の振興」は失敗したのか -県民的対話のための提言』(白馬社)、脱原発を考える四万十・耕地会議『フクシマそしてクボカワ』(高知新聞総合印刷)などを参照・引用して、原発が如何に地域振興を阻害するかを考察します。

原発は地域を豊かにするか?

◆次の表 1に、原発立地自治体(茨城県東海村)と原発のない自治体(三重県菰野町;こものちょう;隣は四日市市)の財政、福祉予算、教育予算が比較してある。両自治体の人口はほほ同様である。

●表 1 東海村と菰野町の財政、福祉、教育予算の比較

◆東海村には、原発、原子力機構、原子力企業に加えて、火力発電所や企業も多い。そのため、同村の自主財源は潤沢で地方交付税不交付団体であり、一般会計予算も、菰野町に比べて、原子力関係収入分だけ多い。それでも、菰野町より、健康保険、介護保険関係予算は少なく、手厚い教育になっているとは言えない。

◆なお、東海村は例外的に人口が増えている。他の原発立地自治体は、栄えているとは言えない。それまで地域を支えてきた産業は、ほとんど消えている。

◆次の表 2に、原発立地自治体と非立地自治体の製造品出荷額および人口が、原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 2 1965年→2001年の製造品出荷額の増加率と人口推移(出荷額の単位;億円)

【注】大飯町と名田庄町は2006年に合併しておおい町に、
三方町と上中町は2005年に合併して若狭町になった。

赤字*で示した原発立地自治体では、製造業の1965年から2001年の36年間での伸び率が、明らかに低い。人口の推移と原発の相関は顕著でない。

◆次の表 3に、原発が立地する嶺南(福井県のうち、若狭湾の沿岸で、敦賀市より南西の地域:江戸時代の小浜藩にほぼ街頭)と原発のない嶺北(福井県のうち、南越前町より北東の地域)の製造品出荷額および人口が、原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 3 1966年→2012年の製造品出荷額と人口の推移:嶺南と嶺北の比較(出荷額の単位;万円)

◆原発が立地する嶺南では、製造業の1966年から2012年の46年間での伸び率が低いことが「嶺南/嶺北の比」、「一人当たりの額」の変化から明らかである。人口の推移と原発の相関は顕著でない。

◆次の表 4に、原発が立地する嶺南と原発のない嶺北の観光客入込数(訪れた観光客の数)が原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 4 1968年→2002年の観光客入込数の推移:嶺南と嶺北の比較

◆美しいリアス式海岸や名所旧跡の多い嶺南は、本来は、漁業や観光で十分生活できる地域である。その嶺南への観光客入込数の伸び率が低いことが「嶺南/嶺北の比」の変化から明らかである。原発依存に偏重して、地場産業の育成や観光資源の活用がおろそかにされたのではなかろうか。

◆次の表 5に、福井県の財政を福井県と同程度の人口を有する徳島県の財政と比較してある。

●表 5 福井県と徳島県との財政比較(単位:億円)

【注】県税収入の( )内は電力会社からの法人県民税、法人事業税、核燃料税の合計。国庫支出金の( )内は電電源3法交付金。

◆徳島県には、( )内に示した原子力関連収入がないが、地方交付税交付金でその分を補てんできることがうかがえる。

若者、ファミリー世代の農山漁村への移住希望が増え、
30代女性の多くが「農山漁村での子育て」を志向している。
しかし、原発立地は選ばれない。

[明治大学農学部・小田切徳美教授の講演「田園回帰が創る地域の未来」報告(米田怜央氏)から引用]

●表 6 国民の農山漁村地域に対する意識(内閣府世論調査)(単位:%)

●都市からの移住者は5年間で4倍に

  • 20~30歳代を中心に農山漁村への定住希望者(とくに女性)の割合が上昇し、多くが農山漁村が子育てに適していると考えている。
  • 農山漁村では「ナリワイ」の多業化が進み、物を育て(第1次産業)、加工し(第2次産業)、販売する(第3次産業)いわゆる第6次産業を志向する移住者が多い。
  • I ターン(都市出身者の農山漁村への移住)がUターン(故郷である農山漁村への帰還)を刺激している。
  • 「地域づくり(磨き)」と「田園回帰」の好循環による地域づくりが求められている。
  • 食糧消費額74兆円と国内食用農水産物生産額9兆円の差65兆円が、第6次産業の経済規模となり得る。現在、自給率は12%であるが、これを増やすことが、新しい社会と生き方を作る。

以上のように、農山漁村が注目されているが、原発立地を選択するはずがない。原発を全廃すれば、安心して、移住できる町づくりを進めることが可能になる。事故が起ってからでは遅すぎる。一日も早く原発を全廃しよう。


10.15大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

集会後御堂筋デモ。ご結集をお願いします。

日 時:2017年10月15日(日)13時~14時45分
場 所:関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会


2017年10月13日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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