◆何故、原発には汚い原発マネーが付きまとうのか?

【2020年1月17日,京都キンカンで配付】

◆関電が支払った原発関連工事費などが、多額の金品として関電幹部(20人)に還流されていたことが明らかになり(9月23日)、多くの人々の怒りを買っている。
(10月9日;会長、役員4人辞任:社長は電事連会長、会長は関経連副会長を辞任。)

◆この関電幹部に還流された資金は、もとを質せば電気料金として、電力消費者から関電に支払われたものである。電力供給は公益性が高く、電気料金は税金に準じる性格を持つことを考えあわせるとき、水増しして支払った工事費を還流させることなど、許されることではない。
(還流仲介の元助役からは、109人の福井県職員、元高浜町長、小浜警察署幹部などへも金品贈与:関連して野瀬高浜町長が町発注事業を受注する企業から1500万円を超低金利で借入していたことが発覚。)

◆ところで、渦中の関電役員のほとんどが、原発推進に奔走した幹部であったことは、原発が立地住民の安心・安全や電力消費者の利益をないがしろにする経営の中で推進されたことを裏付けている。

◆一方、この資金還流に中心的に介在した人物が町政に大きな影響力を持つ元助役であったことから、原発の導入や再稼動への町の同意など、原発推進の町運営が疑惑に溢れた原発マネーの影響を受けたことも容易に想像できる。

◆なお、関電は原発を再稼働させるために安全対策費を1兆200億円以上使い、老朽高浜1、2号機、美浜3号機の安全対策費に5000憶円以上を費やそうとしている。これらの資金が総括原価方式の中で、電気料金として徴収され、ゼネコンなどに垂れ流されているのであるから、今後さらに大きな疑惑が浮上するであろう。
(全国11電力の安全対策費は5兆4000億円超。)

◆原発は、1954年3月(ビキニ水爆実験の月)、「学者がボヤボヤしているから札束でほっぺたをひっぱたく」ことによって推進すればよい(中曽根康弘発言とされる)として成立した予算に始まった(日本学術会議は平和利用3原則付きで承認)。このように、原発には、当初から汚い原発マネーが付きまとっていた。ここでは、その理由につぃて考えてみたい。

【1】誰が原発を推進したのか?

◆原爆が投下されたのは1945年であるが、その10年後の1955年には原子力基本法が成立し、その10年後の1965年には、東海原発1号炉が商業運転開始している。

◆このように、大急ぎで、議論もそこそこに原発を導入した勢力は、再軍備、資本主義的発展(原子力による産業革命)を画策する、正力松太郎(警察官僚・特高の総元締・戦後CIAの日本戦略の要)、渡辺恒雄、中曽根康弘(元海軍主計大尉)、福田赳夫、岸信介(東條内閣の商工大臣)、児玉誉士夫(日本軍の物資調達)、佐藤栄作 [非核3原則を標榜し、核の傘依存を主張する一方、核エネルギー の平和利用(核兵器の潜在能力)を促進し、裏で沖縄への核持込み密約の疑惑も]らの反共産主義者であった。

◆彼らは、旧財閥の復活を目論み、1956年に日本原子力産業会議を発足させ(2012年4月より、日本原子力産業協会)、三菱、日立、住友、東芝、古河、 自治体、大学等を総動員して、旧財閥に暴利を誘導し、基幹産業と軍事の担い手に育て、日本を巨大資本主義国にしようとした。

◆原発建設は巨大な公共投資である。電源3法交付金などによって膨大な税金が垂れ流される一方、総括原価制度(発送電費、工事費、買収費、賄賂・・・・全てをコストとして電気料金に反映)で電力消費者から独占的に電気料金を(税金のように)徴収して、原発の建設や安全対策工事を通して、旧財閥系企業に垂れ流されている。

◆これらの原発マネーは麻薬のような性格を持つから、
・原発建設で暴利を得る人々は麻薬の生産者であり、
・エネルギーの拡大を通して、利益を上げたい人々は、麻薬の売人であり、
・原発エネルギーとそれによってもたらされる物質的便利さ、擬似的幸福を欲しがる人々は、麻薬患者であり、
・核兵器を欲しがり、戦争をしたがる人達は、麻薬で錯乱の人たちであるといえる。

【2】原発は膨大なエネルギー源であるが、現在科学技術で制御できない

[1]核反応エネルギーは化学反応エネルギーの数百万倍

◆人類を取り巻く環境は、化学結合と化学反応によって成り立ち、化学反応ではeV(エレクトロンボルト:エネルギーの大きさを表す単位)レベルのエネルギーのやり取りが行われる。このレベルのエネルギーで達成できる温度は精々数1000℃である。生体内で生じる化学反応の多くは、0.1 eV 以下のエネルギーのやり取りで生じる。このことは、100℃までの温度で化学反応が生じることを意味し、したがって、100℃を越えて生きる生物は稀である。

◆一方、原発内では、核反応が生じるが、核反応ではMeV(ミリオンエレクトロンボルト)レベルのエネルギーが放出される(M = 100万)。このレベルのエネルギーでは、数億度℃以上を達成できる。事実、核融合反応(放出エネルギーは核分裂反応より小さく、1/10以下)が生じている太陽内部は1500万℃といわれている。

◆以上のエネルギーの関係は、核反応1反応によって100万に近い化学反応が生じ(結合が切断される)、核反応によって、化学反応は爆発的に起こることを意味する。

◆したがって、核反応エネルギーを化学結合でできた材料で閉じ込めて置くことは極めて困難であり、例えば、原発の重大事故時には、膨大なエネルギーに起因する熱(核反応熱;核分裂で出る熱、崩壊熱;放射線を出して別の物質に変わるときに出る熱)によって核燃料や被覆材などの原子炉材料が溶融し、水素ガスの発生・爆発あるいは水蒸気爆発(水の爆発的蒸発)を引き起こし、大惨事(メルトダウン、メルトス ルー)に至る。また、体内に取り込まれた放射性物質から出る放射線による内部被曝では、原理的には、1000万に近い体内の化学結合が切断される。

[2]原発は事故を起こし易く、被害は広域・長期におよび、事故収束は至難(詳細は別稿に譲る)

◆核反応は、膨大なエネルギーを放出するので、原発は事故を起こし易く、原発での大惨事は瞬時に進行する。また、事故によって溶け落ち、飛散した核燃料は、膨大な熱で溶融して集合し、再臨界(核分裂開始)に達する。したがって、溶け落ちた核燃料は、大量の水で長期間冷却し続けなければならない。

◆一方、原発内には、何年もの運転によって発生した放射性物質(死の灰)が蓄積しているので、原発重大事故時には、原爆炸裂時(瞬時の核反応)とは比較にならないほど多量の死の灰を放出する。また、放出された死の灰は、風に乗り、海に流れて、きわめて広域にまき散らされる(火災が10km先に飛火することはほとんど無い)。さらに、死の灰を消滅させる方法はなく、半減期にしたがって減少することを待つしかないので、死の灰による被害は長期におよぶ。また、福島原発事故で明らかなように、原発事故で溶け落ちた核燃料は、膨大な放射線と熱を出し続けるので、原発事故の収束には、途方もない時間と労力を要する(被曝労働も深刻である)。

[3]原発は、長期保管を要する使用済核燃料、放射性廃棄物を残す(詳細は割愛)

◆以上のように、原発は、人類の手に負える装置ではないことは議論の余地がない。

【3】何故、原発は汚い金にまみれなければ 推進できないのか?

◆戦後の復興と高度成長前期(1955年から65年)に、生産力向上による利潤と便利さを追及した資本主義経済(とくに都市部と近郊)がエネルギー(電力)の生産の拡大を要求した。この要求と核兵器開発の潜在力を得たいとする願望が相まって、原発の導入が画策された。

◆しかし、前述したように、
原発は現在科学技術で制御できない装置であるから、これを喜んで引き受けるところなど何処にもない。

◆そのため、高度成長で切り捨てられつつあった農業、漁業を主産業とする人口の少ない地域に原発を持ち込み、押し付けることになった。

◆原発を引き受けさせる見返りとして、国と電力会社は、地域自治体、企業、住民に原発マネーをバラマキ、「人の命と尊厳」を犠牲にして「経済的利益」を選択すること強いた。このとき、「原発立地地元の同意は、原発の稼働の法的要件」とし、いかにも地元重視であるかのように見せかけた(原発稼働の責任を地元自治体に押し付けた)。

◆一方で、電力会社は、立地自治体と企業(ゼネコンなどの大企業と現地の下請け企業)に直接、間接の原発マネー垂れ流しを行い、電力供給の面からだけでなく、経済活性化の面からも、日本資本主義成長の一端を担った。なお、電力会社には、総括原価方式で電気料金を徴収する限り、無限の財源がある。

【4】原発マネーは地域を豊かにするか?

◆以下のように、原発立地の給与、福祉、教育が、他自治体に比べて、優れているとは言えない。

(1)自治体職員の給与

◆例えば、原発立地・高浜町[人口:10,397人(男:5196人、女5201人)、世帯数:4331世帯)の、2017年度会計の総額は158億4,856万7千円であり、30%が「電源立地交付金」、「核燃料税交付金」などの国などからの自治体への交付金(この他、関電などからの寄付金)である。

◆筆者は、原発マネーを有する高浜町職員の給料は、他の自治体に比べて、少しは優遇されているであろうと考えていたが、以下のように予想に反していた。

・初任給月額…大学卒:168,600円、短大卒:156,800円、高校卒:147,100円
・平均給与月額…一般行政職(平均年齢:39.2歳)279,500円、技能労務職(平均年齢:53.6歳):230,800円
・特別職給与月額…町長:850,000円、副町長:670,000円、教育長:560,000円、議長:300,000円、副議長:245,000円、議員:235,000円

(2)福祉、教育予算

◆人口の類似した東海村と菰野町の比較。原発は地域を豊かにするとは限らない。

◆東海村(原発、原子力機構、原子力企業に加えて、火力発電所や企業も多いので、自主財源は潤沢で地方交付税不交付団体:人口38,000人)
・一般会計予算166億円(55億円が原子力関係収入)
・国民健康保険関係:33億円、介護保険:25億円
・保育園6園中3園が私立。幼稚園6園中1園が私立
・小学校6校。中学校2校。
◆菰野町(こものちょう:三重県,隣は四日市市、人口40,000人)
・一般会計予算113億円。
・国民健康保険関係:42億円、介護保険:28億円
・保育園6園中1園が私立。幼稚園5園全てが町営
・小学校5校。中学校2校。

(3)県の債務

◆[1960年代に原発立地を拒否した徳島県(人口82万人)と福井県(人口82万人)の比較(2007年度)]原発を持たない徳島県の方が借金が少ない。

◆福井県の原発税収は県税収入の1割。一般会計と特別会計を合わせた歳入に占める割合は2%。

◆県債(借金)残高
・福井県…7,990億円(県民1人当たり93万円)
・徳島県…6,330億円(県民1人当たり78万円)

【山崎隆敏著『なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか』(白馬社)を参照】

(4)原発進出を断った町が貧困にあえいでいるわけではない

◆原発や再処理工場が立地した市町村の数は22ヶ所、それらを断った市町村は34ヶ所以上ある。数で言えば、原発を受け入れた自治体よりも断った自治体の方が圧倒的に多い。これ以外にも、最初の打診を受けた時点で早々に断ってしまい、議論にもならなかった自治体も少なくない。

【原発を拒否している地域…31(実験炉1を含む),
 再処理を拒否している地域…3,
 廃棄物処理を拒否している地域…28,
 中間所蔵を拒否している地域…3 】

◆原発が立地している自治体は、原発が無くなると自治体の経済が成り立たないと大げさにアピールしているところが少なくない。

◆それでは、原発を断った自治体が、現在貧乏をかこっているかといえば、そんなことはない。それらの自治体も自然の立地条件は、海岸沿いの過疎地であり、原発を受け入れた自治体と紙一重だったのだが。

【「筒井新聞」313号(2016年10月8日)「原発進出を断わった町」より抜粋、改変】

【5】政府が、脱原発の民意を蹂躙して、福島事故後も原発に固執する理由

◆この理由は、「エネルギー基本計画(改定案;経産省;2018年7月3日)」から読み取ることができる。
・2010年度(震災前)
 …LNG29%、石炭26%、再生可能エネルギー10%、原子力25%、石油10%
・2015年度(現状)
 …LNG40%、石炭32%、再生可能エネルギー15%、原子力1%、石油12%
・2030年度(計画)
 …LNG27%、石炭26%、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石油3%

◆この計画では、再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を打ち出す一方で、原発については、「依存度は可能な限り低減していく」としつつも、「重要なベースロード電源」として、2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

◆この目標の達成のためには、30基以上の原発が必要となり、40年超え老朽原発の稼働も必要になる。

・この「基本計画」では、CO2排出量の多い石炭火力はほぼ据え置いている。
→CO2対策でないことは明らか。
(先日開催されたCOP25で、日本は、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」を2回受賞!)

・LNG、石油を大幅に減少させ、戦争でこれらの輸入が途絶えたときのために、自前で調達できる電力(石炭、再生可能エネルギー、原子力)を増やそうとしている。

・原子力を増やし、原発をトンネル機関として、巨額の原発マネーをゼネコンや原発関大企業へ垂れ流そうとしている。
(例えば、福島事故以降に高浜原発に投入された安全対策費は1兆200 億円以上、今後も5,000憶円以上が投入される予定。)

【6】原発再稼働・維持に使う巨費と労力で原発のない町づくりを!

◆1月16日の新聞は、2013年に新規制基準導入後、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費(2019年12月時点)と施設の維持費(2013年度‐2018年度の実績)の総計は、約12兆6,077億円、廃炉(17基:福島の事故炉は含まない)の解体費は約8,492憶円と報道している。

◆安全対策費には、特重施設(テロ対策施設)の新設費用が含まれていず、数千億円が追加される可能性がある。また、維持費は今後も必要で、年間1兆円(電力11社の合計)規模が積み上がる見通しである。

◆これらの巨費は、総括原価方式の下で、電気料金に上乗せされるので、長期の国民負担となる。

◆圧倒的な民意によって原発を拒否し、原発の再稼働・維持に要する巨費と労力を、原発のない社会創りに振り向けようではありませんか!

金まみれ、利権まみれの原発から
一刻も早く脱皮しよう!
老朽原発を即時廃炉にしよう!


2020年1月発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102


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◆高浜原発4号再稼働阻止&老朽原発うごかすな!高浜町申入行動

1.30高浜原発4号機再々稼働阻止現地行動
および
「老朽原発うごかすな!」高浜町申し入れ行動
奮ってご参加を!!

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

関電は、定期点検中であり、トラブルによって再稼働が遅れていた高浜原発4号機を1月末に起動すると言われています。トラブル続きの4号機の再稼働を許してはなりません!

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、1月30日(木)に、高浜原発に向かって下記の要領で抗議行動を展開します。

併せて、町政に大きな影響力を持つ元助役が原発マネーを関電幹部に還流させていた高浜町に、原発マネーの流れの中で同意した原発再稼働を取り消し、原発政策を見直すこと、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機の再稼働に同意するなどもっての外であることを申し入れたいと考えます。

◆多くの皆様のご参加をお願いします。

1月30日(木)の行動

◆11時50分に高浜町役場に集合。抗議行動と申し入れの後、高浜原発北門より300 m先(音海地区側)の展望台に移動し、14時よりデモで原発北門に移動し、抗議行動を行います。途中、関電に申し入れ(14時30分)を行います。
のぼり、旗、パネル、鳴り物など持って、多数ご参加ください!
********************************************************************************************************
<1月30日、京都、滋賀、大阪から高浜へ配車します>
■京都発 8:45 集合(京都駅八条口側 アバンティ前)→ 9:00 出発
■滋賀発 9:15集合(大津地裁前)→9:30 出発
■大阪発 8:15集合(大阪駅西側、大和ハウスビル前 ※旧大阪中郵前を西へ200m )→8:30出発
ご乗車ご希望の方は、下記申込事項を橋田にご連絡ください。
連絡先;橋田(090-5676-7068)Eメール dkddw406アットkyoto.zaq.ne.jp

・・・・・・・・1.30高浜現地行動・乗車申込書(切り取り)・・・・・・・・

① お名前;

② ご住所;

③ 乗車希望場所; 京都   大阪   滋賀  (いずれかを〇でお示し下さい)

④ 電話番号(できれば携帯電話);

★乗車費用は実費をお願いします。
★諸注意 ①当日の昼食は、各自ご持参ください。②寒さが予想されます。防寒対策を。
★集合時間は厳守してください。

◆老朽原発うごかすな! キャンペーン、200 kmリレーデモ、関電包囲大集会 報告とお礼

【2019年12月13日,京都キンカンで配付】

老朽原発うごかすな!
キャンペーン、200 kmリレーデモ、関電包囲大集会
報告とお礼

◆原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さ、使用済み核燃料の処理処分の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。

◆それでも、関西電力(関電)と政府は、来年には運転開始後45年、44年、43年を超える老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機の再稼動を画策しています。

◆私利私欲にまみれた関電に、万が一にも重大事故を起してはならない原発を運転する資格が無いことは明らかです。老朽原発の運転などもってのほかです。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、老朽原発の廃炉を実現し、それを突破口にして、原発のない社会、科学技術に過剰に依存しない社会、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望したいと考え、10月1日~11月22日に「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間、11月23日~12月8日に「老朽原発うごかすな!高浜原発-関電本店200 kmリレーデモ」、12月8日に「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」を設定し、関西、福井、愛知で老朽原発廃炉を求める行動を展開しました。

◆これらの「老朽原発うごかすな!キャンペーン」、「リレーデモ」、「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体、労働団体、政党、個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。

ご賛同、ご支援、ご参加いただきました皆さんに感謝とお礼を申し上げます。

◆行動の詳細は、『老朽原発うごかすな!キャンペーンニュース』(9月19日創刊、26号まで発行)および『老朽原発うごかすな!リレーデモニュース』(11月23日創刊、12月12日現在16号まで発行)によって、広報しています(「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」のブログをご覧ください→こちら)。以下は、行動の概要です。

◆「老朽原発うごかすな!キャンペーン」の期間中、福井では、10月7日にあわら市を出発し、11日に若狭町に至るリレーデモを、兵庫では、11月2日に姫路市を出発し、12月8日に関電本店に至る94 km を徒歩でつなぐリレーデモを完遂しました。11月2日、神戸市でリレーデモ出発集会が開催され、老朽原発の危険性と原発全廃運動について考えました。

◆「キャンペーン」期間中には、協賛する10回の集会(うち8回はデモも)が行われました。
・10月5日、京都市で大島堅一さんが「電力システム改革と原発延命政策」と題して、与謝野町で樋口英明元福井地裁裁判長が「わたしが、大飯原発を止めたわけ」と題して講演されました。
・10月8日の高浜緊急集会には70名が結集し、高浜原発前で関電の「原発マネー」癒着を糾弾し、高浜町に申し入れを行いました。
・10月12日、台風直撃下の米原集会では、井戸謙一福井原発訴訟(滋賀)弁護団長の「原発には未来がない」と題した講演と平尾道雄米原市長の激励をいただきました。
・10月16日には、名古屋地裁での「老朽原発40年廃炉訴訟」の傍聴に関西、福井から大挙して出かけ、原告の皆さんと交流しました。
・10月19日の大津集会、11月4日の舞鶴集会では、老朽原発の危険性に関する長沢啓行さんの講演を聴講し、デモ行進しました。
・11月17日の近江八幡集会では、中嶌哲演さんが原発立地の苦悩と原発電力消費地元の運動に関して講演されました。同日、大津市でも「老朽原発うごかすな!」集会が開催されました。
・11月20日の宇治集会では、筆者(木原)が「こんなに危険老朽原発!」と題して講演しました。

◆11月23日からは、「老朽原発うごかすな!」を訴える16日間のリレーデモを、延べ900人の参加を得て実行し、途中の自治体への申し入れも行いました。リレーデモの沿道では、賛同する多くの皆さんのご声援をいただきました。途中の11月30日、高島市で、嘉田由紀子参議院議員の講演会を大盛況のうちに開催しました。リレーデモと並行して、奈良市では関電奈良支社への抗議・申し入れとデモ(約50名参加、11月29日)、東大阪市では反原発集会(約100名参加、12月1日)、伊丹市では「さよなら原発集会」(560名参加、12月1日)が行われました。

▼2019年10月9日朝日新聞朝刊

▼2019年11月5日朝日新聞朝刊

▼2019年11月4日赤旗

▼2019年11月5日朝日新聞朝刊

▼2019年11月24日朝日新聞朝刊

◆リレーデモが関電本店に到着した12月8日には、全国から1100名の結集を得て「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」が開催され、各地のリレーデモ実行委員会、全国の原発立地で闘う団体、原発運転差し止め訴訟原告団、脱原発をめざす関西の市民団体、労働団体など、30を超える団体、個人から熱烈な連帯の挨拶をいただきました。名古屋の「廃炉訴訟」費用についてのクラウドファンディングが成功したこと、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発人が3000人を超えたことも発表されました。

▼関電本店前で反原発派の抗議集会「老朽原発は廃炉に」
朝日新聞デジタル。2019年12月8日19時27分
(ビデオもあり→こちら
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高浜原発、美浜原発、このまま廃炉」などと関西電力本店に向かってシュプレヒコールを上げる参加者ら=2019年12月8日午後、大阪市北区、小川智撮影

・老朽化した原発の再稼働に反対する抗議集会が8日、大阪市北区の関西電力本店前であった。運転開始から40年を超える関西電力高浜1、2号機や美浜原発3号機がある福井県や、京都府、兵庫県など16都道府県から約1100人(主催者発表)が参加した。

・福井県や京都府などの反原発団体でつくる「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」が主催。各地から集まった脱原発に向けて活動している市民団体の代表ら約30人が発言した。

・原発ゼロの会・大阪の山本謙治さん(72)は「稼働34年の高浜原発4号機では、蒸気発生器配管で異常が発生している。40年を超える老朽原発の再稼働など到底認められない」と発言。「若狭の原発を考える会」の木原壮林さん(76)は「普通の機械なら40年たてば新品と交換できるが、原発の圧力容器や一次冷却水の配管は放射能が強すぎて交換や点検ができない。高温高圧で動いてきた老朽原発は廃炉にすべきだ」と訴えた。

・最後に参加者らは「地震列島、原発危ない」「全ての原発、今すぐ廃炉」などと関西電力本店に向かって拳を突き上げ、シュプレヒコールを上げた。
*****↑*****

▼2019年12月10日赤旗

▼ABC関西ニュース(ビデオもあり→こちら
*****↓*****
・運転開始から40年以上経った原発の廃止を訴えるデモが関西電力本店前で行われました。

・午前10時ごろ、大阪市北区の関電営業所前を出発したデモは、午後2時ごろに関電本店に到着しました。デモは、先月23日に福井県の高浜原発前からスタートし、参加者は運転開始から40年を超える原発3基の運用反対を訴えました。原発をめぐっては、関電幹部らが高浜町の元助役から、大量の金品を受け取っていた問題で、現在、第三者委員会が調査を進めています
*****↑*****


◆今、原発の安全対策費は高騰し、原発に依存する電力会社からの顧客離れが進み、原発は経済的にも成り立たなくなっています。また、原子力規制委員会は、「特重施設」が期限までに完成しなければ、原発は運転中であっても、停止させると決定しました。一方、関電幹部に高額の原発マネーが還流された不祥事によって脱原発・反原発の声はさらに大きくなっています。従って、今は老朽原発廃炉、原発全廃に向かって大きく前進する絶好の機会です。

◆上記の「老朽原発うごかすな!キャンペーン」、「リレーデモ」、「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体、労働団体、政党、個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。この成功を礎として、来年早々には万余の民衆が結集する大行動を準備し、その力によって老朽原発の廃炉を勝ち取り、原発全廃に向けて大きく前進しましょう。


2019年12月10日
原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
木原壯林(若狭の原発を考える会 090-1965-7102)


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◆高浜で抗議と申入、◆原発の全廃を!

【2019年10月18日,京都キンカンで配付】

「10・8高浜原発および高浜町長への抗議と申し入れ行動」
「10.12老朽原発うごかすな!米原集会」
報告とお礼

◆標記の行動と集会は「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」の主催で開催されました。
10月8日には、緊急の呼び掛けにもかかわらず、70名の方がご参加くださり、私利私欲のために原発を推進した関電と高浜原発に怒りの抗議と原発全廃を申し入れ、高浜町長には原発稼働への同意の撤回を申し入れました。
(以下「関電不祥事を、原発全廃の好機にしよう!」の項にて記載)

◆10月12日には、台風の襲来でほとんどの催しが中止される中、「老朽原発うごかすな!」の決意に燃える52名が米原集会に結集し、平尾道雄米原市長(脱原発をめざす首長会議世話人)の激励を受け、福井原発訴訟(滋賀)弁護団長の井戸謙一弁護士の「原発には未来がない」と題する講演を聴講しました。

ご参加、ご賛同、ご支援をいただきました皆様に、
深く感謝し、お礼申し上げます。

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」木原壯林(若狭の原発を考える会)

▲2019年10月9日毎日新聞朝刊

▲2019年10月9日朝日新聞朝刊

▲2019年10月9日福井新聞朝刊

▲2019年10月9日朝日新聞朝刊

▲2019年10月9日中日新聞朝刊


▲2019年10月12日 台風を吹き飛ばす熱気の中で開かれた「老朽原発うごかすな!米原集会」


関電不祥事を、原発全廃の好機にしよう!

◆関電が原発立地・高浜町の建設会社に支払った原発関連工事費などが、元高浜町助役を介して、多額の金品として関電幹部に還流されていたことが明らかになり、多くの人々の顰蹙(ひんしゅく)と大きな怒りを買っています。しかも、金品を受け取った関電幹部には、この資金還流を自らの不正として反省する姿勢がなく、その責任を他界した個人の人格に帰着させ、自らは被害者を装っています。関電は、10月9日になってやっと八木会長らが辞任し、事態の幕引きを図っていますが、原発を巡る腐敗の根は深く、財界、政界を問わず、さらに多くの疑惑が顕在化するでしょう。

◆還流された資金のもとを質(ただ)せば、電気料金として顧客から関電に支払われたものです。関電は、工事発注は適正に行われたと主張していますが、関電幹部に多額の金品を還流してもなお利益が出るほど高額な工事費であった事実は、工事費が水増しされていたことを物語るに十分です。このように原発マネーを垂れ流すから、受注業者がそれに群がり、発注元に「賄賂」として還流するのです。電力供給は公益性が高く、電気料金は税金に準じる性格を持つことを考えあわせると、許されることではありません。

◆ところで、今回の金品受領に、関電の役員の多くが関わっていたことは、不正が構造的なものであり、関電が事の善悪を判断し、コンプライアンスを徹底する機能と資質を持ち合わせていないことを示しています。とくに、渦中の役員のほとんどが、原発部門出身であったことは、立地住民の安心・安全や電力消費者の利益をないがしろにする経営の中で原発が推進されたことを裏付けています。

◆原発が重大事故を起せば、被害は広域かつ長期におよび何百万もの人々に塗炭の苦しみを与えかねません。原発を運転すれば、何万年もの保管を要する使用済み核燃料が蓄積します。

◆私利私欲にまみれた役員が中枢を占める関電に、万が一にも重大事故を起してはならない原発を運転する能力と資格が無いことは明らかです。45年超えにもなろうとする老朽原発の運転などもってのほかです。

◆一方、原発の導入や再稼働にあたって、立地自治体の意向は大きく反映されますので、その発言と責任はきわめて大きいと言えます。そのため、高浜町の元助役が、関電に対して大きな発言力と権力を持つに至ったのです。なお、重大事故に関する立地自治体の責任の範囲は、重大事故被害の広域性から、立地自治体内に限らず、例えば若狭の原発では、広く関西、中部などにもおよぶと考えられます。

◆以上のような視点に立って、「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」および「高浜原発、高浜町役場前抗議・申入れ行動参加者」は、10月8日、関電の八木会長、岩根社長、木島高浜発電所長に以下の抗議・申入れを行いました。

●不透明かつ不正な原発マネーの流れの中で、関西電力が、関西電力およびその役員の私的利益のために進めた原発の建設、再稼働に強く抗議します。

●関西電力のコンプライアンス体制が地に落ちていることが明らかになった今、関西電力が所有する全ての原発の即時停止と廃炉を求めます。
(なお、この抗議・申入れでは「関電が、私たちの再三の危険性指摘を無視して原発を稼働し続けて、重大事故が起こった場合、それは会長、社長らの故意による犯罪であり、許されるものではない」ことを申し添えました。)

◆一方、野瀬高浜町長には以下を申し入れました。

●高浜町は、黒い原発マネーにまみれ、事の善悪を判断する能力を持たず、コンプライアンスを徹底する機能と資質を持ち合わせていない関西電力が進める原発推進政策への同意を見直してください。

●今回明らかになった疑惑に高浜町元助役が重要人物として関与していたことについて、高浜町は、過去の出来事として片づけることは許されません。高浜町は、かつて森山栄治氏を町の要職である助役に選任したのですから、選任した経緯を調査し、この助役の私的利害や個別企業の利害が原発政策に反映されなかったか否かを調査し、明らかにしてください。森山氏は、助役を退任した後にも、町に大きな影響力を持ち、都市計画審議会委員や教育委員も務めたと報道されています。退職後の森山氏と関電との癒着関係の中で、高浜町の原発政策がその影響を全く受けなかったとは考えられません。森山氏の影響のもとで行った原発の運転や再稼働に関する同意を一端御破算にして、再審議してください。

●森山氏を助役に選任した浜田元町長は、高浜原発1、2号機の建設に深くかかわり、3、4号機の建設にも森山氏とともに関わっています。また、町長辞任後には、関電の子会社の顧問として報酬を受け取っています。このことと今回明らかになった福井県の幹部も金品を受領していた事実を考えあわせると、高浜町も疑惑の目で見られるのは自然の流れです。高浜町としても、町の姿勢を再点検してください。

●高浜町は、今回の不幸な出来事を契機に、重大事故の深刻さ、使用済み核燃料の処理処分など、人類の手に負えず、未来が全く見えない原発ときっぱり決別し、原発に依存しない、明るい未来を展望できる町づくりを進めてください。


2019年10月発行

若狭の原発を考える会
(連絡先;木原壯林 090-1965-7102)


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◆10/8,高浜原発および高浜町への抗議と申入れ

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様へ
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」より

関西電力(関電)が原発立地・高浜町の建設会社に支払った工事費などが、元高浜町助役を介して、多額の金品として関電幹部に還流されていたことが明らかになり、多くの人々のヒンシュクと怒りを買っています。

この還流された資金は、もともと電気料金として、電力消費者から関電に支払われたものです。関電は、工事発注は適正に行われた主張していますが、関電幹部に多額の金品を還流してもなお利益が出るほど高額であった事実は、工事費が水増しされていたことを如実に物語っています。このように関電が原発マネーを垂れ流すから、それに受注業者が群がり、発注元関電に「賄賂」を還流するのです。

一方、この資金の流れに介在した人物が町の政策に大きな影響力を持つ元助役であったことから、原発導入や再稼動への町の同意など原発推進の町運営が原発マネーの影響を受けたことは容易に想像できます。

今、関電は、安全対策や「特重施設」の建設に巨費を投じていますが、この中にも同様な資金の流れがあることが疑われます。

今回明らかになったどす黒い原発マネーの流れは、関電の原発立地の住民の安心・安全や電力消費者の利益をないがしろにする経営の中で生まれたものです。

原発マネーにまみれた関電に原発を運転する資格・能力が無いことは明らかです。とくに、45年超えにもなろうとする老朽原発の運転などもってのほかです。

関電に、原発マネーの流れの徹底解明と原発マネーを生む原発の全廃を求めましょう!

高浜町には、原発マネーへの町幹部の関与、それが町の原子力行政に与えた影響の徹底調査を求め、原発推進政策の見直しを求めましょう!

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、次の原発立地高浜での行動を呼びかけます。

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行動; 高浜原発および高浜町への抗議と申入れ

日時;10月8日(火)正午より

場所および行動;正午に高浜原発北門より300 m 奥(音海地区より)の展望台に集合し、デモで原発北門に移動し、抗議活動と申入れを行う。後、高浜町役場に移動して要請行動と申入れを行う。

【京都からはバス、滋賀からは自家用車を配車予定です。京都のバスは、京都駅南アバンティ前から9時出発(8時45分までに集合)予定です。

京都、滋賀から乗車ご希望の方は、橋田(090-5676-7068)までお願いします。】

多数の皆様のご参加をお願いします。

なお、10.8行動全般に関するお問合せは、下記木原までお願いします。

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」・木原壯林(若狭の原発を考える会)

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp

◆原発に関わる 6~8 月(2019年)の出来事

【2019年8月30日,京都キンカンで配付】

3ヶ月間に起こった原発に関わる出来事を振り返ってみました。

[01] テロ対策未完なら原発停止を1週間前に命令(6月13日報道)

◆原子力規制委員会(規制委)は、「特定重大事故等対処施設(特重施設:通称テロ対策施設)」が期限内に完成していない原発の運転停止について、期限日の約1週間前までに完成していなければ、運転停止命令を出す方針を決定した。約1週間前としたのは、原子炉の停止にかかる時間を考慮したため。一方、未完成のまま期限の6週間前になった時点で、電力会社に弁明の機会を与えることも決めた。

◆特重施設は福島原発事故を踏まえ、2013年に施行された新規制基準で設置が義務付けられた。中央制御室から100m以上離れた場所で、航空機衝突にも耐えられる頑丈さや原子炉が攻撃されても遠隔操作で冷却できる緊急時制御室の整備などが求められている。当初は「新規制基準施行から5年以内」が完成期限とされていたが、審査が長引いたことを考慮し、規制委は工事計画認可から5年と期限を延長した。これにより、高浜1、2号機は2021年6月、3号機は2020年8月、4号機は同年10月、美浜3号機は2021年10月、大飯3、4号機は2022年8月が運転期限となった。

[02] 福岡地裁、川内原発の新基準での設置許可を適法と判断(6月18日報道)

◆川内原発1、2号機が新規制基準に適合するとした規制委の判断は、火山のリスクについての検討が不十分として、住民らが国に設置許可の取り消しを求めていた訴訟で、福岡地裁は、規制委の審査基準「火山ガイド」を不合理ではないとして請求を退けた。新規制基準下での原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。福岡地裁には、「原発は万が一にも重大事故を起こしてはならない」とする視点が欠如している。

[03] 全17原発に不正製品、「もんじゅ」にも(6月27日報道)

◆2017年頃から神戸製鋼所などで製品の不正検査が相次いで発覚している問題を受けて、規制委は、これらのメーカーから全国の原発へ納入した状況を集計して公表した。国内の全原発17基に加え、「もんじゅ」にも不正検査された製品が納入されていた。原発に不正検査製品を納入したのは、神戸製鋼所、電線大手のフジクラ、三菱マテリアルの関連会社など10社ほどで、電線、蓄電池、免震・制振装置などを納入していた。絶縁抵抗などの一部検査を実施しておらず、データ改ざんもあった。「もんじゅ」には、三菱電機子会社のゴム製品などが納入されたが、問題の製品は、大間原発や日本原電の使用済み核燃料再処理工場でも確認された。
(チラシ作成者の意見:企業の不正検査続きや全電力会社が不正を見逃して製品を受け入れていた事実は、「日本資本主義の倫理や技術は地に落ちていること」を物語っている。こんな体制で、原発を安全に運転できるはずがない。)

[04] 大飯原発3号機再々稼働、燃料移送トラブルで計画より5日遅れ(6月27日報道)

◆関電は、6月26日、定期検査中であった大飯原発3号機を再々稼働させた。この再々稼働は、燃料集合体を原子炉容器から燃料プールに移送する台車・センサーのトラブルによって5日遅れた。原発再稼働時のトラブルは日常茶飯事となっている。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」の呼びかけで結集した市民65人は、大飯原発再々稼働に抗議して、おおい町で3 km のデモ行進の後、原発ゲート前で抗議集会を開き、関電に抗議の申し入れを行った。

[05] 特重施設遅れ必至(6月29日報道)

◆規制委は、4月に特重施設の完成期限の延長を認めず、未完成の場合は運転停止を命じる方針を示しているが(6月13日報道記事参照)、工事完成は1~2年遅れる可能性が高くなった。遅れる理由について、関電は「規制委から対策を万全にするように求められ、山を掘削するなどが必要となったため」としている。

◆関電などの電力会社は、4月17日、期限の延長を要請したが、規制委は「自然災害のような不可抗力ではない」として認めなかった。関電社員からは「工事を急いでいるが、労災などが起きないか心配」との声も上がっている。

[06] 高浜原発、警報のない津波対策で再審査へ(7月3日報道)

◆昨年12月にインドネシア・スンダ海峡で発生した津波は、地震によるものではなく、火山噴火で山の一部が海に崩れ落ちた山体崩壊が原因とみられ、津波警報は作動しなかった。これを受けて、規制委は今年1月、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合の影響を調べるよう関電に求めていた。

◆関電の調査では、高浜原発の沖合100 kmで海底地すべりがあり、警報がないまま津波が襲来したと想定。調査の結果、取水路の門が開いていても、海抜3.5 mの敷地は浸水しないと評価した一方、1~4号機4基分の取水路が開いていれば、引き波で取水不能になり、設備に影響が出る恐れがあるとした。

◆関電の示した追加対策では、敷地内の3台の潮位計で異常を検知した場合、6分後には取水路の門を遠隔で閉門できるようにするという(5月31日報道)。
(チラシ作成者の意見:関電に都合の良い仮定の下の推定には何の意味もない。とくに、海抜3.5 mの敷地が浸水しないとすることは信じがたい。)

◆規制委は、7月3日、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合を想定した上記のような追加対策が妥当かどうかについて、審査を一部やり直すことを決め、必要な申請をするように関電に求めることを決定した。高浜原発全4基はすでに審査に合格し、3、4号機は再稼働済み。審査は再稼働の前提となっている。
(チラシ作成者の意見:審査に手抜かりがあった原発は即時停止して審査をやり直しすべきである。)

[07] 原発耐震、規制強化へ(7月9日報道)

◆規制委の検討チームは、原発の耐震対策の前提となる「基準地震動」(想定される最大の揺れ)の計算方法の見直し案を決めた。「基準地震動」の引き上げにつながる。

◆「基準地震動」は海溝型地震や原発周辺の活断層による地震だけでなく、何処でも起こり得る「震源を特定できない地震」も想定して定められる。ただ、想定するための科学的知見が少なく、これまでは2004年に北海道北部で起きた地震のデータしか生かせていなかった。このため、規制委は最新の科学的知見を踏まえた見直しに着手し、今回、2000年~2017年に起きた89の地震の観測記録を分析した新しい計算方法をまとめた。

◆福島原発事故の教訓で原子炉等規制法に導入された「バックフィット制度」では、いったん新規制基準をクリアした稼働中の原発であっても、クリア後の新しい知見よって規制基準が強化されたとき、さかのぼって新規制基準に適合させることが義務付けられている。したがって、新しい計算方法による見直しは、稼働中の原発にも求められる。とくに、再稼働した川内原発、玄海原発で最大の揺れを起こす地震は、「震源を特定できない地震」と想定されており、今回の見直しの影響を受けやすい。九電は、「影響の評価や対策工事は6、7年を超える可能性もある」として、長期間の猶予を求めている。
(チラシ作成者の意見:規制委は、極めて乏しい地震に関する科学的知見を踏まえて原発の稼働審査をしていたことを自ら暴露している。)

[08] 送電線の空きを再エネに開放、東電、今秋にも試行(7月10日報道)

◆再エネなどの発電施設を増やすには送電線を確保する必要があるが、「送電線に受け入れる余地がない」との理由で、電力大手が接続を拒否する事例が相次いでいる。火力や原子力など既存の発電所からの送電を優先させる仕組みがあるためで、実際には空きがあって、運用を見直せば、新規電源を接続できるケースは少なくない。例えば、既存の火力発電所の中には、電力需給のひっ迫時などの調整用で、実際に稼働する時間は短いものもある。東電は、今回、既存の発電所がフル稼働していない時間帯は利用できるが、送電線が混雑する時間帯は利用を制限することを条件にして、新規の再生エネルギーなどに接続を認める仕組みを試行する。

[09] 福岡高裁、玄海原発差し止めを認めず(7月11日報道)

◆玄海原発3、4号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁は10日、「原子炉施設が安全性に欠け、重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」として差し止めを認めなかった佐賀地裁の決定を支持し、住民側からの即時抗告を棄却した。

◆福岡高裁は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動の策定について「最新の科学的手法に基づいており計算に不合理な点はない」と認定。
(チラシ作成者の意見:地震の時期や大きさを全く予知できない地震学の「最新の科学的手法」に不合理な点がないと言えるのか?)

◆過去にトラブルがあった配管も「健全性の確保に適切に取り組んでいる」とした。
(チラシ作成者の意見:原発の伝熱細管の減肉や腐食は相当進んでいる。全てを交換しない限りトラブルは避けられない。)

◆一方、大規模火山噴火によるリスクについては「抽象的な可能性であれば、防災対策で想定しなくても、社会通念上容認される。巨大噴火発生の可能性に根拠がない」とした。
(チラシ作成者の意見:火山の巨大噴火の予測は不可能である。「万が一にも重大事故を起してはならない」原発に関する福岡高裁の判断は無責任極まりない。)

[10] 柏崎原発、再稼働に1兆円超(7月27日報道)

◆東電は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費として約1兆1690億円を要するとする試算をまとめた。特重施設(テロ対策施設)など新規制基準への対応費用などによって従来の2倍近くに増加した。なお、東電は、柏崎刈羽原発7基のうち、出力の大きい6、7号機(各135万6千キロワット)の再稼働を優先しているが、この2基は2017年12月に規制委の審査に合格し、現在、対策工事を実施している。6、7号機の再稼働によって、一基当たり年間700億~1300億円の収益改善効果があると見込んでいる。

◆安全対策費は全国の原発で増え続けており、関電で約1兆250憶円、九電で9千数百億円となっている。原発再稼働に巨費を要することは明らかで、電気料金への上乗せによる利用者負担の増加が懸念される。

[11] 女川原発1号機、廃炉に34年(7月27日報道)

◆東北電力は昨年12月に廃止を決定した女川原発1号機(52万4千キロワット)の廃炉工程をまとめ、29日に、規制委に認可申請する。廃炉には34年を要し、費用総額は約419億円と見込む。計画では、
①使用済み核燃料の搬出、汚染調査(8年)、
②発電機タービンなどの周辺設備の撤去(7年)、
③原子炉などの撤去(9年)、
④建屋などの撤去(10年)の順で工程を進める。

◆保管中の使用済み燃料821体は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に送る予定であるが、再処理工場は稼働が遅れているので、「女川原発の敷地内外での貯蔵施設新設も検討する」としている。廃炉で出るごみ約30万トンのうち1万8500トンは放射性物質を含み、その中の低レベル廃棄物約6140トンを地中処分する予定であるが、処分地は決まっていない。

[12] 汚染水、制御しきれず(7月28日報道)

◆福島第一原発の汚染水対策が難航している。安倍首相は東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、汚染水すら制御されていない。
(チラシ作成者の意見:嘘と欺瞞の上に対策を考えても功を奏するはずがない。)

◆原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。この高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの根源で、1~3号機の溶融燃料を冷やした水に建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道などを通って海に漏れ、魚介類から基準値以上の放射性物質が検出された。100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げられたもの。この根源をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

◆東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、「凍土壁」をつくったりして、地下水の流入を減らしながら、当初約10万トンたまっていた地下の汚染水を現在の1万8千トンにまで減少させ、20年度中に6千トンにまで減らす計画であるが、計画は難航し、建屋(とくに3号機)地下の水位は計画通りには下がっていない。また、下がらない理由も明らかでない。

◆建屋内の水位が高いと、周囲の地下水の水位を下げたとき汚染水が割れ目などから漏れ出す恐れがある。

◆一方、規制委は津波対策も求めている。再び巨大津波に襲われると、引き波で地下の高濃度汚染水を海に持って行かれる恐れがあるからだ。しかし、その対策も遅れがちで、津波時に汚染水の流出ルートとなり得る約50ヵ所の開口部を閉じる工事は2021年度末までかかる見込み。

[13] 福島第2原発廃炉確定(7月31日報道)

◆内堀福島県知事は東電の小早川社長に、東電が表明した福島第2原発全4基の廃炉と使用済み核燃料貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。これで、福島第1原発の全6基と合わせて福島県内の全10基の廃炉が確定した。ただし、使用済み核燃料の県内貯蔵は、当分の間の一時保管で、長期的には県外保管することを大前提としている。

◆これを受けて、東電は福島第2原発全4基の廃炉を正式決定した。廃炉には、40年超の期間を要し、2822憶円の施設解体費、使用済み核燃料処理費約1276億円など計4000億円超の費用を要する見通し。廃炉費は電気料金を通じて消費者の負担増につながる恐れもある。

[14] 原子力「方向性明確に」と首相に要望(8月1日報道)

◆福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)の首長4人が安倍首相と面談し、政府は原発をベースロード電源と位置付けながらも、新増設など将来を見据えた明確な方向性が示されていないと指摘した。また、原発は再稼働、40年超え運転、バックエンド対策、廃炉と様々な課題を抱えているとし、エネルギー基本計画の見直しでは、国の原子力政策について中長期的な方向性を明確にするように求めた。

[15] 原発和解、打ち切り急増(8月12日報道)

◆福島原発事故の賠償を求めて住民が東電相手に申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが昨年から急増している。手続きの打ち切り後は、民事訴訟や再申し立ての道もあるが、さらに費用と時間がかかる。センターは打ち切りの理由として、東電が和解に応じず、解決の見込みがないまま手続きが長期化しているので、住民に訴訟も検討してもらうためだと説明している。

◆東電は、2014年、賠償への姿勢を示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明しているが、東電はこの誓いを実行していない。東電は、和解案を拒否する理由として、和解案が国の指針を超える賠償を提示していることなどを挙げる。センターは、指針に明記されていない損害でも個別事情に応じて認められるとして受諾を勧告してきたが、東電は拒否を続けている。
(チラシ作成者の意見:身勝手この上ない。)

[16] 韓国、福島原発処理水の海洋放出計画の確認を要求(8月20日報道)

◆韓国外務省は、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水について、日本政府に海洋放出の計画の有無などの事実関係の確認を求めた。東京五輪を前に健康上の懸念を問題化させたことになる。

[17] 使用済み核燃料の6割「乾式貯蔵」へ(8月20日報道)

◆全国の原発10社の核燃料保管プールの容量は約2万5500トンであるが、現在、その約60%が使用済み核燃料で埋まり、使用中の燃料を含めると69%が埋まる。原発の稼働によりプールが満杯になる期間は、柏崎刈羽が約3年、玄海が約5年、高浜が6年程度と予測される(他は比較的余裕がある)。このため、電力各社は保管中の使用済み核燃料の6割以上を金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」に移す意向を示している。
(チラシ作成者の意見:「乾式貯蔵」に移して、空いたプールに新しい使用済み燃料の搬入を可能にして原発運転を継続しようとする策動を許してはならない!)

◆「乾式貯蔵」について、中部電力は浜岡原発に400トン、四国電力は伊方に500トン、九州電力は玄海に最大440トン規模の貯蔵施設新設を計画し、規制委に申請している。東京電力は、全4基を廃炉にする福島第2に1650トンの使用済み燃料があり、敷地内に保管施設の新設を決めた。関西電力は、県外で2020年頃計画地点を確定し、30年頃に2千トン規模で操業開始する方針。日本原電は東海第2ですでに運用。原電と東電が共同出資した「リサイクル燃料貯蔵」は青森県に3千トンの施設を建設し、規制委が審査中で、5千トンまで増やす計画。

[18] 規制委、東電に原発処理水の海洋放出処分を再び求める(8月22日報道)

◆東電は、8月8日、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水の原発敷地内タンクでの保管が2022年夏頃には限界になるとの見解を示している。これに関連して、規制委の更田委員長は、処理水を希釈して海洋放出することを、再び東電などに求めた。規制委には、トリチウムは通常の原発でも海洋に排出しているのだから問題にならないというとんでもない考え方がある。

◆海洋放出については、地元漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強いが、これについて、更田委員長は「長く待てば、風評被害が小さくなるかというと決してそうではない」と、地元民の感情を逆なでする発言をしている。なお、処理水の扱いについては、韓国政府が日本政府に事実確認を求めている。


2019年8月30日発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は
次の行動を呼びかけています。

【1】10月1日から11月22日を
「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間とし、
創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。

【くわしくは→こちら

【2】11月23日に高浜原発を出発し、
大阪(関電本店)に至る200 km、
16日間の「老朽原発うごかすな!リレーデモ」を行う。

【くわしくは→こちら

ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

ご賛同をいただけます場合(賛同金不要)

【1】個人の場合;

①お名前、
②お名前公表の可否、
③ご住所、
④電話番号、
⑤E-メールアドレス(あれば)、

【2】団体の場合;

①団体名、
②団体名公表の可否、
③代表者名、
④担当者名、
⑤担当者ご住所、
⑥担当者電話番号、
⑦担当者E-メールアドレス
を下記にお知らせ下さい。
◆申込先
木原壯林(若狭の原発を考える会)
090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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◆9/22(日)~23(月,休) 若狭一斉チラシ2万枚配布行動(拡大アメーバデモ)のお知らせ

【9/22~23 若狭一斉チラシ2万枚配布行動(拡大アメーバデモ)のお知らせ】

危険すぎる老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機再稼働を断固阻止しよう!

9月22日、23日の若狭一斉チラシ配布
(拡大アメーバデモ)に
奮ってご参加ください!

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

関電は、来年以降、45年超えにもなり、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機まで再稼働させようとしています。許してはなりません!

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管など」について、福井県知事に公開で質問し、回答を得ました。回答で明らかになった県知事の原発への姿勢は、国、規制委員会、事業者任せで、県としての主体性は全く感じられないものでした。「もし若狭で、福島のような事故が起きたら」の質問にも、「仮定の話には答えられない」と逃げの回答でした。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、公開質問状、県知事の回答、回答時の県とのやり取りをチラシにし、下記の要領で、広く若狭全域に配布したいと考えています。それは、住民の皆さんに、原発、とくに老朽原発の再稼働、使用済燃料の処理・保管、原発のない町づくりなどについて、福井県知事がどう考えているのか(考えていないのか)を知っていただき、自らも、原発の今後について考えていただく端緒にしたいためです。

◆この若狭一斉チラシ配布行動(拡大アメーバデモと呼ぶ)を契機に、「老朽原発うごかすな!」の声をより大きくし、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働を画策する関電を、厳しく追い詰め、再稼働を断念させましょう!

◆この拡大アメーバデモでは、約2万枚のチラシの配布を予定しています。奮ってご参加、ご支援、ご協力戴きますようお願いいたします。

若狭一斉チラシ配布行動(拡大アメーバデモ)

●行動日;9月22日(日)、23日(月・休日)
 両日参加の方は宿泊可能です。22日のみ、23日のみの参加も歓迎です。
 ※宿泊等の詳細については、下記、橋田にお問い合わせください。
●主催;原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
●連絡先;木原(電話090-1965-7102、E-メール:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp)
●参加ご希望の方は、下記事項をご連絡ください。
 連絡先;橋田(090-5676-7068)または木原(090-1965-7102)
・・・・・・・・・・・・・・・参加申込(切り取り)・・・・・・・・・・・・・・・・・
①お名前;
②ご住所;
③参加日(〇でお示し下さい); 22日のみ  23日のみ  両日(日帰り) 両日(宿泊)
④電話番号(できれば携帯電話);
・・・・・・・・・・・・・乗車申込(切り離さないでください)・・・・・・・・・・・・・

京都、大阪、滋賀からは、配車の予定です(配車場所、時間は下記)

乗車ご希望の方は乗車希望場所を〇でお示し下さい; 京都   大阪   滋賀
■京都発 8:30 集合(京都駅八条口側 アバンティ前)
 → 8:45 出発
■大阪発 8:15 集合(大阪駅西側、大和ハウスビル前,※旧大阪中央郵便局前を西へ約 200 m )
 → 8:30 出発
■滋賀発 8:45 集合(大津駅の琵琶湖側大津地裁前)
 → 9:00 出発
★乗車費用は実費をお願いします。
★諸注意
 ①昼食は、各自ご用意ください。
 ②集合時間は厳守願います。


2019年8月発行


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