◆山は動き、風は変わりつつあります

◆ロウソク革命から、民主政権を誕生させ、平昌(ピョンチャン)オリンピックを経て、南北朝鮮関係は融和から停戦、統一に向かって、大車輪で動き始めました。この変化は、共和国(北朝鮮)の非核化、米朝会談へと発展する方向にあり、東アジアの緊張は雪解けを迎えつつあります。ほとんどの人々が、夢想だにしなかった変化です。韓国民衆の蜂起を契機に、世界の平和を妨げていた山は動き、風は変わりつつあります。唯一、この流れが読めず、逆らっているのが安倍政権です。

◆その安倍政権は、国会での多数を頼んで傲慢となり、国を私物化し、人々を愚弄する政治に突っ走り、憲法改悪、戦争政策、労働制度の改悪に猛進しようとしました。しかし、今、森友学園や加計学園、陸上自衛隊イラク派遣部隊日報などをめぐって、文書改ざん、事実隠し、国民無視(とくに自衛隊の文民統制の破壊は深刻)が次々暴露され、国民の追及に会い、腐敗しきった安倍政権は窮地に立たされ、崩壊寸前です。

◆これらの動きは、「きっかけ」があれば、世界は変わること、「きっかけ」は必ず訪れることを教え、粘り強く主張し、運動を続けていれば、「きっかけ」を掴むことができることを示しています。

◆原発をめぐる動きも、福島原発事故の大きな犠牲の上に、変わりました。いま、脱原発、反原発は民意となっています。この民意のゆえに、原発の安全対策費は高騰し、電力会社は老朽原発の廃炉を決意せざるを得なくなっています。また、福井地裁、大津地裁、広島高裁での原発運転差し止め決定など司法での勝利(電力会社にとっては「司法リスク」)も格段に多くなっています。さらに、民意の完全実行=原発全廃を迫る大きな運動を構築しましょう!

原発世論も、脱原発、反原発に向かっている

◆福島原発事故以前の世論調査では、脱原発、反原発の声は少数でした。しかし、福島事故は、原発が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を踏みにじり、生活基盤を奪い、職場を奪い、農地を奪い、漁場を奪い去ることを実証しました。また、事故被害の悲惨さ・深刻さ、使用済み燃料の処理や保管の困難さなど、原発は、あらゆる視点から、人類の手に負える装置ではないことを明らかにしました。

◆一方、福島事故以降の経験によって、原発は無くても電気は足り、何の不都合もないことが分かりました。さらに、近年、LEDや新型家電など、電力消費の少ない器具が発展し、発電法、蓄電法も高効率になっています。天然ガスやメタンハイドレートなどの新燃料は次々に発見され、再生可能エネルギーが急速に普及しています。また、50年後には、世界の人口が減少に転じ(日本では、現在、年間0.8%の割合で人口が減少)、エネルギー需要も減少すると予測されます。したがって、原発は今や厄介もの以外の何物でもなく、原発を運転する必要性は見出だせません。そのため、日本でも、脱原発、反原発は社会通念=民意 となっています。

◆この民意を反映して、2015年、伊方町で行われた住民アンケートでは、原発再稼働反対が賛成の2倍でした。1昨年の鹿児島県、新潟県の知事選では、脱原発を掲げる候補が圧勝しました。1昨年末には、高浜原発の「地元中の地元」音海地区の自治会が、老朽原発運転反対を決議されました。また、昨年1月の高浜原発クレーン倒壊事故以降には、高浜原発全ての原発再稼働にも反対されています。さらに、昨年2月の朝日新聞、3月の毎日新聞の全国世論調査でも、原発再稼働反対がそれぞれ57%、55%で、賛成のほぼ2倍でした。

若狭でも脱原発、反原発の声は多い

◆「若狭の原発を考える会」は、若狭でアメーバデモと称する行動を、毎月2回・計4日間かけて行っています。このアメーバデモは、原発立地の若狭で、3~4人が一組になり、徒歩で、鳴り物を鳴らし、また、「反原発」の旗を掲げ、スピーカーで呼びかけながら、チラシを若狭の全ての集落の隅から隅まで配り歩く行動です。

◆このアメーバデモは3年以上継続され、お会いした住民1000人以上から直接お話をうかがいましたが、その中でも、「原発はいやだ」の声が圧倒的に多数であり、原発推進の声はほとんど聞かれていません。原発立地でも、脱原発、反原発が多数の願いなのです。

◆このことは、去る2月25、26日に23グループに分かれ、延べ220人が参加して実施され、5万枚以上のチラシを配布した「若狭湾岸一斉チラシ配布(拡大アメーバデモ)」(「大飯原発うごかすな!実行委員会」主催)でも、参加者の多くが実感されました。参加者は、若狭の多くの住民が、原発反対を訴えるチラシを暖かく受取って下さったことに感謝し、感激しました。

脱原発、反原発は国際的な流れ

◆国際的にも、脱原発の流れが加速されています。ドイツ、イタリアに続いて、リトアニアが脱原発に向かい、1昨年11月にはベトナムが原発建設計画を白紙撤回し、昨年1月11日には台湾が脱原発法を成立させました。また、5月21日にはスイスが原発の新設を禁止する法案を国民投票で決定しました。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権も脱原発を目指し、アメリカでさえ、シェールガス発電などに比べて、経済的にも成り立たない原発を縮小する動きが広がっています。

相次ぐ老朽原発廃炉

◆四国電力(四電)は3月27日、老朽伊方原発2号機[出力57万kW:1982年3月営業運転開始]の廃炉を決めました。運転開始後36年越えで設計基準が古い2号機を、2011年3月の東日本大震災後にできた新規制基準の下で再稼働させるには、タービン建屋の耐震補強、非常用海水取水設備の造り替えなどの大規模工事が必要で、これらの工事に「伊方3号機の場合の1900億円に近い負担が想定された」(四電佐伯社長談)ためです。なお、伊方原発1号機(出力57万kW:1973年6月営業運転開始)は、2016年5月10日に廃炉か決定されています。

◆一方、昨年12月22日には、関西電力(関電)が、運転年数が38年を超えた老朽原発大飯1、2号機の廃炉を決定しています。これも、再稼働に2,000憶円以上の安全対策費がかかり、経済的にも成り立たたず、また、老朽原発である2号機を運転したとしても、稼働できるのはたかだか20年で、採算が合わないと判断したためです。

◆これらの原発の廃炉決定によって、福島の事故以降に廃炉が決まった原発は、福島第一以外でも、商用原発9基(美浜原発1号機、2号機・敦賀原発1号機・玄海原発1号機・島根原発1号機・伊方原発1号機、2号機・大飯原発1号機、2号機)と「もんじゅ」になりました。

◆一方、4月12日の朝日新聞は、日本原電の東海第2原発(本年11月で運転開始から40年)の審査が打ち切られる可能性があると報道しています。この原発を再稼働させるためには、11月までに設置変更、設備の工事計画および20年間の運転延長の許認可を得なければなりませんが、原子力規制委員会(規制委)の更田委員長は、「夏以降にも議論が残っているなら、時間的に許認可審査の終了は不可能」と述べています。ところが、工事計画の審査に必要な書類の4割は、今でも未提出で、設備の性能試験も遅れています。許認可が11月に出ず、この原発が廃炉となる可能性は大です。

◆なお、日本原電は、3月29日、東海第2原発の再稼働に際して、立地自治体の東海村だけでなく、周辺の5市(水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の各市)にも「事前了解権」を認めるとする安全協定を結んでいます。「事前了解権」を周辺自治体まで拡大した安全協定は全国初です。

裁判でも脱原発、反原発側がたびたび勝訴

◆脱原発、反原発の民意を反映して、昨年12月13日、広島高裁は、伊方原発3号機運転差止めの決定を出しました。9万年前の阿蘇山の噴火では、火砕流が伊方原発まで届いており、今後もこのような噴火で、原発に大きな損傷を与える可能性があると判断したためです。なお、9万年前の阿蘇の爆発では、北海道に15 cm、関東に20 cm、関西に1 mの火山灰が積もり、日本中が火山灰に覆われたそうです。

◆脱原発、反原発の民意を反映して、福島事故以降に出された原発再稼働を認めない司法判断は4件【福井地裁(樋口英明裁判長)での「大飯原発3、4号機運転差し止め判決(本訴)」および「高浜原発3、4号機運転差し止め決定(仮処分)」、大津地裁(山本義彦裁判長)での「高浜原発3、4号機運転差し止め決定(仮処分)」、広島高裁(野々上友之裁判長)での「伊方原発3号機運転差し止め決定(仮処分)」】となり、事故前の2件【名古屋高裁金沢支部(川崎和夫裁判長)での「もんじゅ設置許可無効判決(本訴)」、金沢地裁(井戸謙一裁判長)での「志賀原発2号機運転差し止め判決(本訴)」】に比べて、急増しています。

安全対策費の高騰は、反原発運動、裁判闘争の成果

◆老朽原発廃炉の決定の大きな要因である安全対策費の高騰は、福島原発事故の尊い犠牲を踏まえて形成された脱原発、反原発の圧倒的民意を反映したものであり、粘り強い脱原発、反原発運動と裁判闘争の成果であるともいえます。もし、脱原発、反原発運動と裁判闘争による歯止めがなかったら、電力会社は、手抜きの安全対策で原発を運転し続けていたでしょう。その意味で、脱原発、反原発の運動や裁判は、原発重大事故を防いでいると考えることもできます。

事故だらけ、トラブル続きの原発の全廃を!

◆2015年8月に再稼働した川内原発1号機は、再稼働10日後に早速、復水器冷却細管破損を起こし、高浜原発4号機は、再稼働準備中の1昨年2月20日,1次冷却系・脱塩塔周辺で水漏れを起こし、2月29日には、発電機と送電設備を接続した途端(とたん)に警報が鳴り響き、原子炉が緊急停止しました。さらに、伊方原発3号機は、再稼働準備中の 1昨年7月17日、1次冷却水系ポンプで水漏れを起こしました。本年3月23日に再稼働した玄海原発3号機は、再稼働1週間後の3月30日に、脱気装置からの蒸気漏れを起こしました。配管が雨水によって腐食し、直径1.3 cmの穴が開いていたそうです【老朽配管の減肉(げんにく:厚みの減少)の可能性もあります】。

◆また、4月3日には、停止中の伊方原発3号機の補助建屋(放射線管理区域)内で、電動フォークリフトから出火しています。何れも、重大事故に繋がりかねない深刻なトラブルです。

◆なお、関電の関連企業は、1昨年3月以降、運搬中の鉄塔工事用の資材1トン近くをヘリコプターから落下させる事故を3度も起こしています。また、昨年1月20日には、長さ112メートルのクレーンを高浜原発2号機の使用済み燃料プール建屋の上に倒壊させました。予測できる程度の強風で倒れたのです。信じられない幼稚な事故です。

◆上記のように、福島事故以来再稼動した5原発(川内、伊方、高浜、大飯、玄海)の内、大飯を除く4原発が再稼動時にトラブルを起こしています。再稼働を進める全ての電力会社(九電、四電、関電)がトラブルを起こしたことになります。トラブル率100%です。

◆本来、原発再稼動は、電力会社にとって命運をかけた、もっとも緊張する行事であるはずです。それでも、再稼動を進めた全ての電力会社(九電、四電、関電)が、再稼動時にトラブルを起こしたという事実は、

①原発がきわめてトラブルを起こしやすく、点検・保守や安全維持が困難な装置であることを示唆し、
②配管の腐食や減肉、部品の摩耗などが進んでいること示しています。また、
③傲慢で安全性を軽視することに慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・資格を有していないことを実証しています。さらに、
④規制委が適合とした原発のほとんどが再稼働前後にトラブルを起こした事実は、原発の再稼働にお墨付きを与えた新規制基準が極めていい加減な基準であり、原子力規制委員会(規制委)の審査が無責任極まりないことを物語っています。

◆規制委や電力会社の無責任振りは、今回の玄海原発3号機のトラブルでも露呈しました。九電は、「問題の配管を最後に点検したのは、2006年だった」と説明し、「保温材を外して配管を外して確認する必要はなく、外部からの目視で十分だと認識していた」と釈明しています。規制委は、12年も経た老朽配管の腐食を目視のみで判断するという杜撰(ずさん)審査を行っているのです。また、一方。九電の瓜生社長は、「7年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と、全く他人事のような、責任感のかけらも感じられないコメントを(薄笑いを浮かべながら)発しています。

◆電力会社の相次ぐトラブルは、東芝の放漫経営、神戸製鋼や三菱マテリアルズのデータ改ざん、日産やスバルの不正検査、在日米軍機や自衛隊機の相次ぐ墜落・部品落下、JR新幹線台車の亀裂などと通じるものがあります。

◆金儲けにのみに突っ走り、傲慢になりきった日本資本主義の倫理や技術は崩壊し、地に落ちていることを物語っています。自民党政権が、半世紀以上にわたって続けた人間性無視の政策、すなわち、極端な合理化、派遣労働、非正規雇用の助長、過剰な科学技術依存、後先考えぬ教育破壊、労働組合破壊、農業破壊、社会構造破壊の付けが回ってきたのだと考えられます。こんな社会は、一日も早く変革しなければなりません。原発全廃を変革の突破口にしましょう!

原発重大事故は明日にも起きかねません。
原発全廃運動の大きなうねりを!


「大飯原発うごかすな!」
4月22日(日)、関電包囲全国集会と御堂筋デモに大結集を!


主  催:大飯原発うごかすな!実行委員会
呼びかけ:
(1)オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)、
(2)ふるさとを守る高浜・おおいの会、
(3)若狭の原発を考える会


関電は、大飯原発3号機を3月14日に再稼働させ、
報道では、5月9日に4号機を再稼働させようとしています。
断固抗議、阻止する行動にたちましょう!

お問い合わせは右記まで;090-1965-7102(木原)、090-2741-7128(宮下)
ご参加、ご支援、カンパをお願いします。
(カンパ郵便振込先;加入者名:若狭の原発を考える会;口座記号・番号:00930‐9‐313644:
お振込みにあたっては、通信欄に「大飯原発うごかすな!実行委員会へのカンパ」とお書きください。


2018年4月13日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆省エネルギー生活を考え実践しよう & アンケート

脱原発運動の足元で、
省エネルギー生活を考え、実践しよう

◆原発を動かさなくても電気は足りていることは広く知られるようになりました。

◆しかし、電力会社は目先の企業利益だけのために、また、政府は核兵器の原料を何としても保持したいためか、万一戦争になった時のエネルギー確保のためか、一旦事故が起こると取り返しのつかない事態になることを分かってながら、原発再稼働にとても意欲を燃やしています。

◆脱原発を目指す方々からは、原発電気を止めて、自然エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど)に変えようという世論が高まっています。(政府が原発推進の考えなので、外国の取り組みからはずいぶん後れをとっていますが。)

◆しかし、自然エネルギーを利用したからと言って、環境問題がすべて解決するというわけではありません。例えば、広大な太陽光発電装置が景観や農地を壊す、近くの家が反射光でまぶしい・暑い、風力発電では低周波が周辺住民を悩ます、などの問題があります。使いやすいものに改良していくには、ある程度の時間が必要でしょう。

◆また、エネルギーも、その地方の特性にあったやり方で地産地消できれば素晴らしいと思います。

◆そのような考え方が深化することを願いつつ、「私たちは無駄にエネルギーを使いすぎてないか? 省エネルギーで発電量を減らせるのではないか?」ということを考えたいと思います。

◆「大江戸省エネ事情」(石川英輔著 講談社文庫)によると、

・江戸時代はエネルギー消費が0に近い(太陽エネルギーだけを使う)生活の時代であったが、当時と比べると昭和27年(戦後復興進む)は10,000倍、昭和35年(高度成長始まる)は50,000倍、そして現在は100,000倍のエネルギーを消費しているそうです!

・江戸時代のように、エネルギー消費が0に近い生活に戻すのは無理としても、楽しく省エネ生活をして、発電量を減らし、地球にも優しくありたいものです。
・下記1、2の行動とともに、3の楽しく家計にも優しい省エネ生活を実践しましょう!

1. 脱原発の世論を高めるアピール・申し入れ・抗議行動などに参加する。
2. 電力会社に方針転換を迫る消費者運動をする。
3. 省エネを実行して、電力消費を地球を痛めつけない量に留める。

「若狭の原発を考える会」では、会員が実践している省エネ生活を紹介し合いました。その一部を以下にまとめてあります。ご参考になれば幸いです。

「若狭の原発を考える会」・瀧川恵子



エネルギー消費を減らす生活

<「若狭の原発を考える会」会員編>


◆衣
・洗濯は1日おきにする。
・夏服は風の通るデザイン・冷感素材を選ぶ。
・ウォームズボンを家でも着用して寒かったこの冬、暖かく過ごせた。
・冬は冷える首・手首・足首を温かくする。


◆食
・電子レンジをやめて、温めは圧力釜とガスレンジの温め機能を利用する。
・食パンをトーストする時、ガスレンジの機能を使う。
・電気釜を使わないで、鍋で炊飯する。
・水筒を携帯して、自販機等で極力飲料を買わない。
・古いタオル等を小さく切って、皿や台所の汚れ拭きに使用する。
・ラップ代わりに丸いタッパーやゼリー容器を蓋として使う。
・鍋帽子で保温調理する。
・圧力鍋で短時間調理する。
・1週間に1度はできるだけ野菜を使いきる。
・賞味期限が過ぎそうな時には、早めに冷凍してしまう。(豆腐も牛乳も。)
・冷凍食材は電子レンジ解凍しないで使えるように献立を見通して冷蔵庫に入れ替える。
・自分で野菜を作り、作れない野菜は、農家が安全に育てたものを、農家が生活できる価格で購入する。


◆家電
・省エネ家電を使う。(1軒ごとが節電所になる)
・照明をLEDにして、夜は部分照明にする。(ゆっくりするときはキャンドルを楽しむ。)
・コンセントをまめに抜く。(夏は補助電気を沢山使うガス温水器のコンセントを抜く。)
・できるだけ食洗機を使わず、少ない水で手洗いする。
・季節に応じて、冷蔵庫の設定温度を変える。
・エアコンを使わない季節は、ブレーカーを切る。
・夏、エアコンと扇風機を併用する。


◆住
・お風呂に湯をためて、入る日を1日おきにする。(なお、お風呂の水は、使った後抜かずに、ためておくと、原発事故や自然災害時に利用できる。)
・お風呂の残り湯を洗濯やトイレに使う。
・風呂を断熱構造に替える。
・雨水タンクの水を、植木の水やりやトイレに使う。
・床をフローリングにして、モップや箒で掃除をする。
・窓をアタッチメントで複層ガラスに替え、よく使う居間と台所はさらに2枚窓にしたら、夏と冬がすごしやすくなった。
・庇(ひさし)を深くして夏の暑さが和らいだ。
・土壁を利用して、夏は夜に換気扇で冷えた空気をとりこみ、暑い日中は涼しい風の入る窓だけ開けて、他の窓を閉める。
・西側にトイレ、洗面所、風呂を配置する。
・夏の日差しを遮るために、葦簀(よしず)や雨戸を使う。
・夏、ベランダにゴーヤカーテンを作る。
・ベランダに遮熱すだれをかけ、コンクリートに蓄熱するのを防ぐ。
・窓に遮熱カーテンを使用。
・節水型トイレに替える。
・加湿器を使わず、冬は室内に植木鉢や花瓶・水盤を置き、水がある状態にする。
・団地の自治会で廃油の回収を行っている。(石鹸業者が引き取る。)


◆全般的に
・原発の電気は使わない。
・不必要で税金の無駄遣いをする原発や基地には反対の声を上げる。
・命を大切にする環境や暮らしやすい社会を考え、行動する。
・省エネルギー生活は家族に強要せず、自分で楽しむ。



ご案内

関電は、大飯原発3号機を3月14日に再稼働させ、
5月中旬には、4号機を再稼働させようとしています。
断固抗議、阻止する行動にたちましょう!


「大飯原発うごかすな!」
4月22日(日)、関電包囲全国集会と御堂筋デモへ大結集を!

主  催:大飯原発うごかすな!実行委員会
呼びかけ:
(1)オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)
(2)ふるさとを守る高浜・おおいの会
(3)若狭の原発を考える会
お問い合わせは右記まで;090-1965-7102(木原)、090-2741-7128(宮下)
ご参加、ご支援、カンパをお願いします。
(カンパ郵便振込先;加入者名:若狭の原発を考える会;口座記号・番号:00930‐9‐313644:お振込みにあたっては、通信欄に「大飯原発うごかすな!実行委員会へのカンパ」とお書きください。


鴨川に沿って歩きながら、
大飯原発再稼働反対を訴える
一人デモにご参加ください(雨天決行)

日  時:4月8日(日)10:30出発
集合場所:出町柳[鴨川の加茂大橋東側(川端今出川)]河川敷
旗指物、鳴り物、マイクなどをもって、1人づつ100 m 間隔に、出町柳から塩小路橋近くの「ひかり公園」までの5.4 kmを、反原発を訴えながら歩きます。到着地点ではお花見を予定しています。「若狭の原発を考える会」の旗を用意しますが、お手持ちの旗をご持参いただいても結構です。
ご参加いただける方は、木戸までご連絡ください。
世話人;「若狭の原発を考える会」・木戸(090-9213-7395)・木原(090-1965-7102)


キンカン行動にご参加のみなさまへ
アンケートのお願い

「若狭の原発を考える会」では、「節電・省エネルギー生活は、脱原発運動の大事な要素ではないか?」と考えて、会員で意見を出し合いました。
その中で、「キンカン行動に参加されているみなさまは、いろいろな工夫をしていらっしゃるだろうから、みなさまが実行されている節電・省エネルギー法をお聞きすれば、新しいアイデアが出るのでは?」、「集約して、結果をお返しすれば、節電・省エネ議論の一助になる」と考えました。
以下のアンケートにぜひご協力くださいますようお願い申し上げます。

アンケート用紙ファイル名:kinkan-enquete.pdf
(PDFファイル。左クリックで表示。右クリックでダウンロード可。)

・ご意見をチラシとして公表するとき、お名前も載せてもいいですか? ( 可 ・ 匿名希望)

・本日出されない方は来週のキンカンに持ってきていただいてもいいです。
メールで送ってくださる方は、瀧川恵子(2110nkアットknd.biglobe.ne.jp)までお願いします。


2018年4月6日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆伊方2号機も廃炉決定、運動と裁判の成果

【2018年10月9日,京都キンカンで配付。】

大飯原発1、2号機に続いて、伊方2号機も廃炉決定

脱原発・反原発運動、裁判闘争の成果

◆四国電力(四電)は27日、老朽伊方原発2号機[出力57万kW:1982年3月営業運転開始(36年越え)]の廃炉を決めました。36年越えで設計基準が古い2号機を、2011年3月の東日本大震災後にできた新規制基準の下で再稼働させるには、タービン建屋の耐震補強、非常用海水取水設備の造り替えなどの大規模工事が必要で、これらの工事に「3号機の場合の1900億円に近い負担が想定された」(四電佐伯社長談)ためです。また、老朽原発である2号機を運転したとしても、稼働できるのはたかだか20年で、採算が合わないと判断したためです。なお、伊方原発1号機(出力57万kW:1973年6月営業運転開始)は、2016年5月10日に廃炉か決定されています。

◆四電は、かつて、伊方に原発3基を持ち、この3基で域内電力の4割をまかなっていましたが、2号機の廃炉で、3号機[出力89万kW:1994年12月営業運転開始(23年越え):MOX燃料]1基を残すのみとなりました。その3号機も、昨年12月の広島高裁仮処分決定で運転差し止め中です。この仮処分決定では、阿蘇山の巨大噴火による被災の恐れを指摘し、伊方は原発立地に適さないとしました。四電は、異議を申し立てていますが、この他にも、運転差し止めや損害賠償を求める裁判は、松山、大分、高松などでも起こされています。四電にとって、「司法リスク」が続いています。

◆伊方原発は、中央構造線断層帯上にあり、地震による重大事故の可能性もあります。重大事故が起これば、閉鎖水域である瀬戸内海全域が汚染されます。伊方原発3号機も、廃炉に追い込みましょう。地震大国、火山大国に原発があってはならないのです。

◆今回の伊方2号機の廃炉で、福島の事故以降に廃炉が決まった原発は、福島第一以外では、以下のように商用原発9基と「もんじゅ」になりました。

  • 美浜原発1号機(出力34万kW:2015年4月27日廃炉決定:廃止までの運転年数44年)、2号機(出力50万kW:2015年4月27日廃止決定:廃止までの運転年数42年)
  • 敦賀原発1号機(出力36万kW:2015年4月27日廃炉決定:廃止までの運転年数45年)
  • 玄海原発1号機(出力56万kW:2015年4月27日廃炉決定:廃止までの運転年数39年)
  • 島根原発1号機(出力46万kW:2015年4月30日廃炉決定:廃止までの運転年数41年)
  • 伊方原発1号機(出力57万kW:2016年5月10日廃炉決定:廃止までの運転年数38年)、2号機(出力57万kW:2018年3月27日廃炉決定:廃止までの運転年数36年)
  • 大飯原発1号機(出力118万kW:2017年12月22日廃炉決定:廃止までの運転年数38年)、大飯原発2号機(出力118万kW:2017年12月22日廃炉決定:廃止までの運転年数38年)
  • もんじゅ(出力28万kW:2016年12月21日廃炉決定:廃止までの運転年数25年)

◆廃炉が決定された商用原発9基のうちの7基は出力が比較的小さい老朽原発ですが、稼働して40年近くになっった昨年暮れに廃炉となった大飯原発1、2号機は、大きな出力を持ちます(両機とも出力は117.5万キロワット)。大飯原発1、2号機の廃炉について、関電は「これから2千億円を超えるとも言われる安全対策費を投じても、採算が取れない恐れが出ているため」と発表しています。このことは、大型原発でさえ、安全対策費を考えれば、経済的に成り立たないことを示しています。(使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理・処分費を含めれば、原発には、無限大ともいえる経費が掛かることは自明です。)

◆福島原発事故は、原発が重大事故を起こせば、人の生命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、漁場を奪い去ることを教え、福島原発事故以降の経験は、原発はなくても電気は足り、何の支障もないことを実証しました。また、、私たちは工夫すれば、節電も容易であることを体験しました。省エネルギー機器、原発以外の発電法や蓄電法の研究も進んでいます。そのため、脱原発、反原発が民意となり、この民のゆえに、電力会社は、膨大な経費を要する安全対策を施さなければ、原発再稼働の認可を得ることができなくなりました。一方、電力自由化の流れの中で、原発電力に頼らない新電力への移行が進み、原発推進の電力会社の経営は危機へと追い込まれています。原発は、経済的にも破綻しているのです。

そのような視点に立つとき、近年の原発廃炉の決定は、福島原発事故の大惨事の尊い犠牲を踏まえて形成された脱原発、反原発の圧倒的民意を反映したものであり、粘り強い脱原発、反原発運動と裁判闘争の成果であるともいえます。また、脱原発、反原発の運動や裁判は、原発重大事故を防いでいると考えることもできます。

老朽原発高浜1、2号機、美浜3号機の廃炉も勝ち取ろう!

◆上記のように、老朽原発の廃炉決定が相次ぐ一方で、原子力規制委員会(規制委)は、高浜原発1号機(出力83万kW:1974年11月運転開始:現在43年越え)、2号機(出力83万kW:1975年11月運転開始:現在42年越え)について2016年6月20日に、美浜原発3号機(出力83万kW:1976年3月運転開始:現在42年越え)について2016年10月5日に、新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定しました。これらの原発は、運転開始から40年以上経過し、世界的に見ても老朽な原発ですが、その運転延長を認めたのです。これらの原発が、すでに廃炉決定された原発より安全であるとする根拠はありません。規制委や関電は、彼らの都合だけで、福島原発事故後に導入された運転期間を原則40年に制限する制度・「40年原則」を骨抜きにしようとしているのです。許されるものではありません。伊方原発2号機に引き続いて、老朽高浜原発1、2号機、美浜3号機を廃炉に追い込みましょう!

新規制基準はデタラメで、規制委の審査は無責任で、科学とは縁遠い

◆高浜原発1,2号機運転延長認可の発表にあたって、当時の規制委員長・田中俊一氏は、「あくまで科学的に安全上問題ないかを判断するのが我々の使命だ」と述べています。

しかし、科学とは、実際に起こった事実を冷静に受け入れ、丁寧に調査し、検証・考察して、その上に多くの議論を重ねて、結論を導くものです。規制委の審査は、この過程を無視しており、科学とは縁遠いものです。

◆実際に起こった最も重大な事実は福島原発事故です。福島事故に関して、事故炉内部の詳細は今でも分からず、事故の原因究明が終わったとするには程遠い状態にあります。「科学」を標榜するのなら、福島事故の原因を徹底的に解明して、その結果を参照して、原発の安全性を議論・考察するのが当然です。大津地裁での運転差止め仮処分決定でもそのことを指摘していますが、規制委はこの指摘を無視しています。

◆しかも、規制委の老朽原発再稼働適合審査では、下記の審査結果(骨子)からも明らかなように、ケーブル、コンクリート、目視可能な鉄筋など、簡単に点検や補修できる箇所については審査しても、点検が困難な冷却細管、点検・交換が不可能な圧力容器については、十分審査しているとは言えません。このように、調査や改修の困難な部分については手抜きする審査は、「科学的」に安全を保証するためのものではありません。

◆なお、科学の基本は実証ですが、規制委による検証のほとんどは、実験結果ではなく、コンピュータによる机上模擬計算(シミュレーション)の結果に立脚しています。しかし、コンピュータシミュレーションの結果は、計算概念(プログラム)と入力データに大きく依存しますので、計算概念が完全でなく、入力データが不適当であれば、大きな意味を持ちません。原発事故の推移をコンピュータシミュレーションできるほど現代科学は完璧ではありません。


規制委発表の高浜原発1,2号機審査結果(骨子)

  1. 工事計画の確定を確認。
  2. 特別点検は運用ガイドに基づき実施。欠陥は見つからず。
  3. ケーブルの絶縁低下まで運転後60年未満のものもあるが、低下前の取換え方針を策定済み。
  4. 熱によるコンクリートの強度低下は制限値を超えない。
  5. 目視確認で鉄骨に腐食は確認されず。
  6. 耐震安全性は延長期間において審査基準の要求に適合。
  7. 津波による影響が有意な機器構造物は抽出されず。
  8. 1、2号機の運転延長を許可する。

老朽高浜原発1,2号機、美浜原発3号機の再稼働審査は、さらに無責任

老朽原発再稼働審査の杜撰(ずさん)さを、高浜1、2号機審査を例に紹介します。

  • 関電は、高浜1、2号機の新規制基準への適合審査を申請したのは2015年3月ですが、2016年4月に設置許可、6月10日に工事計画認可、6月20日に運転延長認可と、他の原発の審査に比べて、異例の短期間で審査を終えています。審査会合も27回と川内、高浜(3、4号機)、伊方原発審査時の約半分です。しかも、先に申請し、終盤を迎えていた他原発の審査を止めての拙速審査です。規制委からの認可取得期限が2016年7月7日に設定されていたために、規制委が審査を早めて、この期限に間に合わせたのです。規制委には、特に慎重であるべき老朽原発審査に対する誠意は感じられません。
  • 審査の手抜きも目立ちます。例えば、蒸気発生器の耐震性は美浜3号機の実証データで代用し、通常なら審査段階で行う耐震安全性の詳細評価を審査後で可とし、実証試験を使用前検査時に先延ばしにしました。さらに、20年延長評価は初めてにも拘らず、パブリックコメントなど、広く意見を求めることもしていません。

◆なお、再稼働審査にあたった田中規制委員長は、「お金さえかければ、技術的な点は克服できる」と述べています。未解明の課題が山積する現代科学技術の水準を理解できず、人間としての謙虚さに欠けた、思い上がった発言です。このような「原子力ムラ」体質が、福島事故を招いたことへの反省は全く感じられません。

原発重大事故は明日にも起きかねません
原発全廃運動の大きなうねりを!

◆老朽原発の再稼働や原発新設を阻止すれば、最悪でも、国内の原発は2030年に13機に、2046年にはゼロになります。原発のない社会を実現できます。とくに、事故の確率が高い老朽原発の廃炉は急務です。

◆しかし、原発事故は明日にも起こりかねません。2046年まで待ってはいられません。また、老朽でない原発も安全ではありません。一日も早く原発を全廃し、事故の不安のない希望溢れる町づくりを考えましょう!

◆地震や火山噴火のような自然災害を止めることはできませんが、原発事故は止められます。原発は人が動かしているのですから、人が原発全廃を決意すれば良いのです。事故が起こる前に、原発を全廃しましょう!


「大飯原発うごかすな!」
4月22日(日)、関電包囲全国集会と御堂筋デモに大結集を!


4.22関電包囲全国集会と御堂筋デモ

主  催:大飯原発うごかすな!実行委員会
呼びかけ
(1)オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)、
(2)ふるさとを守る高浜・おおいの会
(3)若狭の原発を考える会


関電は、大飯原発3号機を3月14日に再稼働させ、
5月中旬には、4号機を再稼働させようとしています。
断固抗議、阻止する行動にたちましょう!

お問い合わせは右記まで;090-1965-7102(木原)、090-2741-7128(宮下)
ご参加、ご支援、カンパをお願いします。


カンパ郵便振込先;

  • 加入者名:若狭の原発を考える会
  • 口座記号と番号:00930‐9‐313644
  • お振込みにあたっては、通信欄に「大飯原発うごかすな!実行委員会へのカンパ」とお書きく
    ださい。

2018年3月30日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆人類の手に負えない原発の即時全廃を!

【2018年3月23日,京都キンカンで配付。】

◆福島原発事故から 7年を経ましたが、この事故は、原発が重大事故を起こせば、人の命を奪い、人の尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活基盤を奪い去ることを、大きな犠牲の上に教えました。

◆福島の事故炉は、現在でも廃炉の見通しが立たず、汚染水は垂れ流され続けています。一方、この事故で避難された10 数万人の多くは今でも故郷を奪われたままです。長期の避難生活が健康をむしばみ、家族の絆を奪い、大きな精神的負担となっています。多くの方々が、避難生活の苦痛で病死され、自ら命を絶たれました。癌の苦しみ、発癌の不安にさいなまれています。1昨年暮れのNHKテレビでも報道されましたが、福島事故から4年経った2015年から、自殺者が急増しています。原発事故でなければ、もう復興の目途が立っているはずですが、原発事故は、復興の希望をも奪っているのです。

政府は、避難者を高放射線量地域へ帰還させています。

◆そのような状況の中で、政府は、年間放射線量が20ミリシーベルト(mSv)以下になった地域(福島県浪江町、飯舘村、川又町山木屋地区、富岡町のうち、帰還困難区域を除く)の避難指示を、昨年3月31日と4月1日に一斉解除し、生活基盤も整っていない高放射線地域への避難者の帰還を強要しています。また、これ以前に、一部や全域が「避難指示解除準備区域」や「居住制限区域」であった田村市(2014年6月)、川内村(2014年10月)、楢葉町(2015年9月)、葛尾村(2016年6月)、南相馬市(2016年7月)の指定解除も行っています。これらの解除は、東電や政府の賠償負担や生活支援支出の軽減のためであり、責任回避のためです。

◆図1に避難指示が解除された地域、図2に現在の避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を示します。


図1 緑色斜線部分が避難指示が解除された地域


図2 現在の避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区

◆なお、政府は2015年6月に「避難指示解除の要件」を次の①~③のように閣議決定し、この決定を避難者に押し付けています。

空間線量率で推定された年間積算線量が20 mSv 以下になることが確実であること。
電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること。
県、市町村、住民との十分な協議。

本チラシ作成者のコメント:①について、政府は「年間積算線量が20 mSv 以下」が「世界の基準」としていますが、国際放射線防護委員会(IPRP)が定めた一般公衆に対する空間線量限度は年間1 mSvであり、「20 mSv以下」は最高でもこの値と言っているにすぎません。「20 mSv以下」は、人の安全と生命を軽んじる国民だましです。②が満たされたとするにはほど遠いにもかかわらず、帰還を推進しています。

◆政府は、解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を次のように定義しています。

【避難指示解除準備区域】
➔放射線の年間積算線量が20 mSv以下となることが確実であると確認された地域。当面の間、引き続き避難指示が継続されるが、復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民が帰還できるよう環境整備を目指す。

【居住制限区域】
➔事故を起こした原子炉が冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域(計画的避難区域)を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が20 mSvを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を求める地域。除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す。

【帰還困難区域】
➔事故を起こした原子炉が冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域(計画的避難区域)を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が50 mSvを超えており、5年を経過しても20 mSvを下回らないおそれのある地域。

◆次の表に、避難指示解除から1年近く経た3月上旬の浪江町、飯舘村、川又町山木屋地区、富岡町への帰還者の状況を示します(自治体のホームページより編集)。この表には、他の市町村の状況も加えてあります。

【表】本年2月28日あるいは3月1日時点での福島県下の市町村の避難者の状況(川内市は昨年12月1日時点)
(-は、不明を示しますが、2011年3月11日の人口と現在の避難者数や現在の居住者数の比較、あるいは、現在の住民基本台帳人口と現在の居住者数の比較から、避難の現状を理解できます。)


③、②:田村市のうち、①は旧避難指示解除準備区域(20 km 圏)内について、②は旧緊急時避難準備区域(20~30 km 圏)内について。
③:南相馬市全域。
③:南相馬市のうち旧避難指示区域内について。

本チラシ作成者のコメント:浪江町、飯舘村、川俣町(山木屋地区)、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村、南相馬市(旧避難指示区域内)の帰還率は極めて低く、帰還者の多くは高齢者です。

脱原発、反原発は民意です。

◆上記のように、原発重大事故は、人々に塗炭の苦痛を与えます。一方、福島事故以降の経験によって、原発は無くても何の支障もないことが実証されました。そのため、今、脱原発、反原発は圧倒的な民意となっています。

◆若狭の原発を考える会は、毎月4日間かけて、若狭の隅から隅まで歩きながら反原発を訴え、チラシを各戸配布する、アメーバデモと呼ぶ行動を、3年以上継続し、住民1000人以上から、直接お話をうかがってきましたが、その中でも、「原発はいやだ」の声が圧倒的に多数であり、原発推進の声はほとんど聞かれていません。原発立地でも、脱原発、反原発が民意なのです。

「トラブル続きの関電」と
「戦争できる国づくりの安倍政権」が
原発再稼働に躍起です。

◆関電や政府は、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”に適合したことを拠り所にして、昨年、高浜原発3、4号機を再稼働させ、この3月14日には大飯原発3号機を再稼働させ、5月中旬には、4号機の再稼働を企てています。

◆脱原発、反原発の民意を蹂躙し、関電や安倍政権の利己的利益のために、人の命と尊厳をないがしろにするものです。また、脱原発に向かう、世界の潮流に逆らうものでもあります。

◆しかも、原発の再稼動を進める関電は、事故だらけで、トラブル続きの企業です。

◆関電のトラブル続きの根っこは、神戸製鋼などのデータ改ざん、日産やスバルの不正検査、米軍機や自衛隊機の相次ぐ墜落・炎上・部品脱落、JR新幹線車両の杜撰製造などと共通しています。

◆自民党政権が、50年以上にわたって続けた人間性無視の政策、すなわち、極端な合理化、派遣労働、非正規雇用の助長、過剰な科学技術依存、後先考えぬ教育破壊、労働組合破壊、農業破壊、基地拡大政策の付けが回ってきたのです。

◆一方、安倍政権は、2030年までに、いわゆるベースロード電源として、原発電力を20~22%にまで、増加させようとしています。それは、

①原発の製造と輸出によって、原発産業に暴利を与えるためであり、
②戦争になり、天然ガス石油の輸入が途絶えたときの、基盤電源を原発で確保するためであり、また、
③核兵器の原料プルトニウムを生産する

ためです。すなわち、原発の再稼働は「巨大資本に奉仕する国造り、戦争出来る国造り」の一環として行われているのです。

◆こんな社会を許してはならず、一日も早く変革しなければなりません。

原発再稼働を阻止し、
原発全廃を勝ち取りましょう!

◆原発重大事故は、職場を奪い、農地を奪い、漁場を奪い、生活の基盤を奪い去ります。重大事故が起こる前に、あらゆる手段を駆使して、粘り強く原発全廃を勝ち取らなければなりません。

◆そのために、昨年8月に結成された、大飯原発うごかすな!実行委員会は、去る10月15日に「関電包囲全国集会」と御堂筋デモを呼びかけましたが、衆院選の直前で豪雨という悪条件にも拘らず、600名もの結集を得ました。また、12月3日にはおおい町現地全国集会と青空の下の町内デモを500人の参加を得て闘いとり、本年2月25、26日には、延べ220名の参加を得て、若狭湾岸一斉チラシ配布いわゆる拡大アメーバデモと関電原子力事業本部までの美浜町内デモを貫徹しました。さらに、去る3月13日、14日には、大飯原発3号機再稼働阻止のために、それぞれ100名、70名の結集を得て、おおい町現地でのデモと原発ゲート前抗議闘争を果敢に闘いました。

◆再稼働を許したことは、本当に悔しいことですが、少人数とはいえ、現地での連続闘争を貫徹しえた意義は計り知れないと考えます。これらの現地闘争の中でも、住民からの暖かいご声援を得ることができました。原発立地と言えども、脱原発、反原発の声が多数あることを、この度も実感しました。ご参加、ご支援を戴いた皆さんに心より感謝申し上げます。

◆関電は、大飯原発4号機を、5月中旬にもに再稼働させようとしています。座視することはできません。
4月22日(日)に「大飯原発うごかすな!」関電包囲全国集会と御堂筋デモも企画しています。皆様のご参加、ご支援をお願いします。


「大飯原発うごかすな!」
4月22日(日)、関電包囲全国集会と御堂筋デモへも大結集を!


主  催:大飯原発うごかすな!実行委員会
呼びかけ:
(1)オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会)、
(2)ふるさとを守る高浜・おおいの会、
(3)若狭の原発を考える会

◆関電は、大飯原発3号機を3月14日に再稼働させ、
◆5月中旬には、4号機を再稼働させようとしています。
◆断固抗議、阻止する行動にたちましょう!


・お問い合わせは右記まで;090-1965-7102(木原)、090-2741-7128(宮下)
ご参加、ご支援、カンパをお願いします。
(カンパ郵便振込先;加入者名:若狭の原発を考える会;口座記号・番号:00930‐9‐313644:お振込みにあたっては、通信欄に「大飯原発うごかすな!実行委員会へのカンパ」とお書きください。)


2018年3月23日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆お礼,支援の会のみなさまへ。原告団共同代表より

暖かい春の日差し照る京都地裁にて、3月15日、原発賠償京都訴訟の一審判決が出されました。原告団共同代表 福島敦子 萩原ゆきみ です。

私たちの判決に、世界中のみなさまがお心を寄せくださり、結果は、東電のみならず国の責任を明確に認めた「一部勝訴」というものでした。

主張を棄却された原告世帯もいる中で、この5年間の様々な思いが交錯して、私たち原告の顔には涙がつたいました。

判決では、避難の正当性が2年間という期限付きではありますが初めて認められました。また、損害論においても柔軟な態度を示してくださいました。
避難の相当性があると認められた地域も、会津、千葉、茨城、栃木と広 がりました。

避難の相当性が認められなかった仙台市、つくば市の原告の主張。認められた原告においてはそれぞれの認容額は、今までの判決に比べるとずっと良いと思います。しかし被害に照らし合わせると納得出来ない所はあります。

ですが支援の会のみなさまをはじめ全国に広がる原告、支援者の皆さまのネットワークのお力添え、時間ある限り細部にもこだわり被告へ切り込んでいった弁護団の先生方の専門的、技術的な対策、一丸となり勇気を振り絞り声をあげてきた原告たち、京都訴訟ならではの「三つ巴」で頑張ってきた提訴からの5年間が認められたことは深い意義があります。

2か月に3回行われた本人尋問の時でも、天候が荒れた日の署名活動でも、避難者の住宅打ち切りに対する議会への働きかけでも、原告の声を民意へ
訴えるためのイベントの数々を企画し呼んでくださったり、サポートしてくださったりとこの訴訟のために献
身的にそして「我がこととして」いっしょに今日まで寄り添ってくださいました。

今後は襟を正し、あらたな闘志をもって、原告全員の賠償、「避難の権利」の獲得に向け、大阪高等裁判所へ控訴する意向です。

どうか原告とともに完全な勝ちをつかむその日まで歩んでくださいますよう心からお願い申し上げます。

今日は、東京訴訟の判決日。22日はいわき避難者訴訟の判決日です。
勝訴が続き、皆様と原告が笑顔になる結果が早く訪れますように。

原発賠償京都訴訟 原告団 共同代表 萩原ゆきみ、福島敦子

◆原発賠償京都訴訟判決の報告–支援する会 事務局より

支援する会事務局の上野です。

◆15日の京都訴訟判決の報告です。長文、重複ご容赦ください。

◆スタッフは9時に弁護士会館のホールにいったん集合し、役割分担を確認して裁判所に行くと、すでに見たこともないような大行列ができていました。その後も続々と人が集まって来ます。遠く福島県から来られた生業訴訟の中島原告団長、いわき被害者訴訟の早川原告団長、群馬訴訟の原告・丹治さん、かなわが訴訟の村田原告団長、東京訴訟の鴨下原告団長、関西訴訟の佐藤副代表、ひょうご訴訟の橋本原告団長など主だった訴訟の代表の方々の姿も見えます。メディアも報道各社のほか、アワプラネットの白石草さん、おしどりマコ&ケンさん、フリージャーナリストの吉田千亜さん、添田孝史さんなどの著名人の姿も。

◆裁判所の職員に聞いたところでは、傍聴整理券は370枚出たそうです。私はいつものように抽選に外れ、せめて各訴訟原告団一人には入ってもらおうと傍聴券をかき集め、渡すべき人を探すのですが、なにせ人が多すぎて見つけるのに一苦労。それでもなんとか手渡して、旗出しの写真を撮るために報道陣が集まる門の外へ出て位置を確保。しばらくすると、白土弁護士と清州弁護士の二人が走り出て来て、「三度 国の責任を認める」「一部勝訴」の垂れ幕を掲げました。前者には「やった!」ですが、後者の「一部」が気になります。

◆そのあと弁護士会館のホールに移動しましたが、ホールの中はビデオカメラがずらーっと並び、一角には記者席があるため、実質傍聴者用の椅子はせいぜい140席ぐらいしかありません。座れない人は壁際に立っています。法廷では判決言い渡しが続いているので、閉廷し、その後の囲み取材が終わるまで、「京都訴訟の歩み」と先日のバイバイ原発きょうと集会での原告のリレーアピールの映像を観てもらいました。閉廷し、原告団と弁護団が帰って来ても、原告団の席は舞台上に設営してあり、ビデオはその舞台のスクリーンに向けて映されているので、座る場所がありません。ビデオ上映が終わって、舞台の上に約30名の原告がずらーーっと並び、囲み取材から原告団共同代表と弁護団長・事務局長が帰って来るまで、傍聴者とお見合い状態です。綱渡りの運営が続きます。

◆やっと4人が帰って来て、判決報告集会が始まりました。

◆判決についてはすでに新聞各紙が報じていますが、少しだけ触れます。詳しくは弁護団の分析を待ちたいと思います。

◆責任論については津波は予見可能だったとし、被害の防止措置は経済産業大臣の権限行使によってしかなし得い、権限不行使は職務上の法的義務に反し違法。国は国賠法に基づき賠償する責任を負うとしました。責任割合についても、国は東電とともに、全額について責任を負うとしました。

◆避難の相当性については、空間線量が年間1mSvを超える地域からの避難および避難継続はすべて相当であるという原告の主張は採用できないとする一方、政府による避難指示の基準(年間追加被ばく20mSv)がそのまま避難の相当性を判断する基準ともなり得ないとし、避難の相当性の判断基準を示しました。

◆自主的避難等対象区域からの避難については、①2012年4月1日までに避難したこと、②妊婦または子どもの避難から2年以内に妊婦または子どもと同居するために配偶者または親が避難したこと、という条件を設け、その条件に合致する場合は相当性を認める(ただし、損害は避難時から2年間のみ認定)としました。

◆自主的避難等対象区域外(会津地方、福島県外)からの避難についても、空間線量、避難時期(事故当初)、居住地の自主的避難者の多寡、子どもや放射線の影響を特に懸念しなければならない家族の存在などの要素を考慮して判断するとしました。その結果、過去の判決では認められなかった会津地方、栃木県の大田原市、千葉県の松戸市、柏市からの避難が認められました。また生業訴訟では認められたものの賠償金額がわずか1万円とされた北茨城市からの避難についても自主的避難等対象区域からの避難とそん色のない金額が認められました。恐らく避難の相当性を認めたケースについては損害について地域による格差をつけなかったのではないかと思います。一方で、宮城県仙台市、茨城県つくば市から避難した3世帯については認められませんでした。

◆判決内容について説明があったあと、舞台上に並んだ原告が一人ひとり感想や思いを述べました。ある女性は「避難したことは正しかったと認めてもらえた」と語り、別の女性は「これで自分を責めなくてもいいと夫に報告できる」と涙ながらに語りました。ある男性は「子どもが一番かわいい時期を一緒に過ごすことができなかった。毎年1歳ずつ若返ってくれたらと思う」と述べ、別の男性は「福島で子育てすることを楽しみにしていたのにできなくなった。その責任を取ってほしい」と思いを語りました。避難の相当性を認められなかった女性は「子どもを守りたい気持ちは一緒なのに、なぜ認めてくれないのか」と悔しさをにじませました。高校生二人も「私たちを守るために避難してくれた両親に感謝して
いる」「これからは子どもたちが立ちあがるべきだと思う」と発言し、会場の涙を誘いました。

◆そのあと、各地から駆け付けてくれた各訴訟団から連帯の挨拶を受け、京都原告団を支援する会の共同代表の橋本宏一さん、石田紀郎さん、平信行さんからの挨拶、支援する会の奥森事務局長から今度の取り組みについての報告があり、散会しました。

◆長い間、京都訴訟を支えていただき、ありがとうございました。国と東電は必ず控訴してきますし、原告側も認定されなかった3世帯があり、認定されても遅れて避難した家族が否認されたり、損害が避難から2年間しか認められないなど、それぞれ不満があり、原告団として控訴する意向を固めています。今後とも、ご支援をよろしくお願いします。

◆16日、東京訴訟でも国の責任が認められました。もうこの流れは覆すことはできないでしょう。政府を統一交渉に引っ張り出すよう、他の訴訟団とも連携を強めて行きます。

◆なお、4月29日にキャンパスプラザ京都で判決報告集会を行ない、そこで弁護団から京都地裁判決の分析結果も報告する予定です。午後からは近畿訴訟団交流会を兼ねてレセプション(別途、参加費が必要)があります。詳細が決まった時点でまた連絡しますので、ぜひご参加ください。

◆2018/3/15 原発賠償京都訴訟の判決と,大飯原発差止訴訟

◆私たち京都脱原発弁護団・原告団が京都地裁に大飯原発差止を提訴したのは2012年11月ですから,すでに5年以上が経ちました。この間,原告団の事務局長を担当してきて思うのは,今の原発問題の課題と運動は,多方面に及んでいるという実感です。
◆原発が過疎地に立地し,大都市の際限ない電力消費に奉仕してきた差別構造は,福島第一原発事故の後,ますます明白になっています。立地地域にとどまりがちであった原発反対の住民運動は,福島第一原発事故の後,大都市での原発反対の市民運動や,大電力会社関電などへの抗議行動と結びつくようになりました。
◆原発には科学技術的な安全性の課題が根深くあるわけですが,それは「国民の生存権」という基本的人権にまで及んでいます。そして,それは,原発立地現地の住民運動,大都市消費地域での市民運動,各地の原発運転差し止め訴訟で問われています。全国の原発運転差し止め訴訟では,弁護士や研究者など専門家の熱意と知恵を結集した法廷闘争がくりひろげられ,多くの市民の参加と注目を集めています。そして,現実に運転差し止めが実現するような成果もあげています。
◆原発に反対する運動には,立地現地の住民運動,消費地域の市民運動,原発運転差し止め裁判というという三つの面の闘いがあるわけですが,その底辺を支えているのが,全国の原発賠償訴訟だと思います。率先避難者として全国に避難した方々,政府の指定区域外でも自らの判断で避難した方々らの涙と苦痛を目の当たりにして,私たちは原発事故のとてつもない非人間性をまっすぐに理解できるわけです。京都やどの地域も,第二の福島にさせない,これがすべての運動の基礎だと思います。
◆福島第一原発事故では,行政は勝手な線引きで被災者,避難者に差別を持ち込んできました。避難の権利を行使した率先避難者に対し,避難者としてカウントしないこと,住宅保障の打ち切り,汚染地域への帰還強要などペナルティが課されています。しかし,全国各地で行政と東京電力の責任を問う裁判と運動が進展してきました。また,国連の人権理事会でアピールする運動も進んでいます。
◆そして,原発賠償京都訴訟は,3月15日,判決に至りました。京都地裁の判決は,避難の相当性を認めて80点(川中宏弁護団長)とのことで,不十分な点もありつつ,これまでの原告の皆さまの奮闘が大きく実った内容だと思います。国の責任を認め,千葉,茨城,栃木など避難指示がない区域からの「自主避難者」の賠償を広く認めて,賠償を命じた点はとくに評価できると思います。
◆原発に反対する立地現地,消費地域,裁判所での闘いは,政府や電力会社の経営にも影響をあたえています。原発に反対する世論はつねに多数派を保っています。政府や原子力規制委員会は原発再稼働に熱心ですが,現在,動いている原発は,川内原発2号機,高浜原発3・4号機,そして,昨日再稼働された大飯原発3号機の4機だけです(伊方原発3号機は2017年12月の広島高裁仮処分決定で停止中。川内1号機は1月末から定期点検に入っています)。
◆政府は,原発再稼働,核燃料サイクルと再処理,原発輸出を推進していますが,東芝,日立,三菱など原子炉メーカーの経営とともに混迷を深める一方で,日立の原発輸出への債務保証など不透明な癒着を深めています。核のごみ処理もまったく見通しがありません。原発は電気をつくるだけでなく,莫大な放射性廃棄物もつくっています。原発の電気で儲け,廃棄物処理は国民負担にする構造に対し,さらに追及の手が必要です。東電や関電は,電力自由化の下,顧客離れに苦しんでいます。とりあえずすぐにでも新電力に移行しましょう。
◆私たち京都地裁の大飯原発差止訴訟には仮処分のような即効性はありませんが,関西電力の設定する基準地震動への疑問と,事故が起こった際の避難困難性などについて,着々と主張を積み重ねています。直近では1月16日に第18回口頭弁論がありました。被告関西電力は,基準地震動策定が「平均像」であることを認めたうえで,地域特性を十分に把握できているため,基準地震動を超える地震発生の可能性は否定できると主張しています。しかし,主張をするばかりで保有している根拠資料すら提出せず,それどころか原発の地域特性の調査として当然になすべき重要な調査がなされないままです。
◆また実施された調査結果は「科学技術を冒涜する所作」以外の何物でもないといえるほどに,基準地震動が小さくなるよう歪めて評価していることを明らかにしました。これって,森加計方面で今はやりの改ざんといってもよいものです。
◆次回の第19回口頭弁論は,3月27日火曜日,14時からです。抽選券配布は,13時25分から40分までです。多くの皆さまが傍聴席を埋めていただきますよう,お願いします。開廷前には定例のデモを行っています。
◆3月14日,大飯原発3号機が再稼働されてしまいましたが,昨年末には関電が老朽大飯原発1・2号機の廃炉決定をしたことは,私たちの運動の勝利といえます。安全対策費が膨大になり,経済的合理性からみて,ペイしなくなったのです。私たちは,原発の科学技術的な課題(安全性),倫理的問題(将来への核のゴミつけ回し,電力多消費型社会への批判)を追及しつつ,経済合理性から見て原発が産業として成立しないことも法廷で追及しています。
◆2016年4月以来の電力自由化の下,原発に依存する電力会社の経営は厳しさを増しています。関電は,小口で毎月,6万件から7万件の顧客を失い続けています。昨年末には,小口契約の10%をこえる120万件が関電との契約を変更しました。大口でも,京阪電車をはじめ,関電離れが進んでいます。関電の電力販売量は長く東電につづく第2位でしたが,昨年は中部電力に抜かれて,第三位に転落しました。
◆苦境の電力会社を守るために,政府は,新電力利用者にも原発コストを負担させたり,送配電料金の一部として送配電とはまったく関係のない福島事故の処理廃炉費用もぐり込ませようと企んでいます。原発を維持するための電力料金のからくりをあばき,新電力への移行をうながす「原発の電気はいらない署名@関西」の運動も重要になっています。
◆京都脱原発原告団は,原発賠償京都訴訟の原告の皆さんとともにあります。今後さらに多面的な運動をめざしたいと思っています。ともに奮闘していきましょう。
(大飯原発差止訴訟 原告団 事務局長 吉田明生)