◆原発にかかわる最近の出来事(2018年12月~2019年3月)

過去4カ月間の原発に関わる出来事を振り返ってみました

◆原発事故から8年経った福島では、原発事故被害者の人権がますます蹂躙され、不完全処理の汚染水がたまり続けるなど事故収束の目途はたっていません。安倍政権が経済政策の柱の一つとしていた原発輸出計画が完全に頓挫しました。使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理・保管の困難さはますます明らかになり、中間貯蔵すら引き受けるところがありません。去年の夏は酷暑でしたが、停電にはならず、原発は不要であることが再確認されました。

◆それでも、安倍政権の「大資本に奉仕する国づくり」、「戦争できる国づくり」のためのエネルギー政策に迎合するように、関電や日本原電は老朽原発・高浜1,2号機、美浜3号機、東海第2原発の再稼働に躍起です。

◆老朽原発の再稼働を阻止し、それを突破口にして原発全廃を実現し、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望しましょう!

以下に、出来事を列挙します。

経産省が小型原発の開発を画策(12月1日報道)

◆この方針は、11月14日に経産省内で開かれた非公開国際会議で、経産省資源エネルギー庁の武田原子力国際推進室長が表明。地球温暖化対策を名目に、2040年頃までの実用化を目指すという。国内の多くの原発が40年頃に寿命を迎えることを受け、地球温暖化防止のためには、天候で変わる太陽光などの不安定出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要とした。(この室長は、節電、省エネの流れを理解せず、蓄電法や再生可能エネルギーなどの発電法の進歩を全く考えていない、原子力ムラの不見識、自己利益優先の立場を代弁している。)一方で、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外で蓄積しており、核不拡散の視点からはプルトニウムを大量に燃やす原発が必要とし、大都市での電力需要を満たすためには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指すと述べている。(原発を廃炉にし、核燃料再処理を止めれば、プルトニウムは増えないし、核拡散への各国の懸念も払拭できることは、素人でも理解できるはずである。)

日本政府と三菱重工がトルコの原発建設計画断念へ(12月6日報道)

◆この原発計画は、2013年、安倍首相とエルドアン大統領(当時)の首脳会談を機に実現へと動き出した。トルコの黒海沿岸のシノップ地区に三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉を建設し、2023年に稼働させようというもの。事業費は、4基で2兆円程度と見込まれていたが、日本側による調査で総額4兆円以上に膨らむ見通しが判明。福島原発事故後、安全基準が厳しくなったためであるが、トルコ側は、当初想定に近い条件での事業化を望み、交渉が難航していた。

原子力規制委員会(規制委)が核燃料乾式貯蔵に関する全国共通の新基準を了承(12月6日報道)

◆規制委は、使用済み核燃料の「乾式貯蔵」に使う金属製容器(キャスク)について、耐震性や強度の新基準に関する規則改正案を了承した。現状では、各原発で乾式貯蔵を行う際には、規制委の個別の審査が必要であったが、新基準は全国共通であるため、一度認証された形式のキャスクは、何処の原発でも、導入時の審査を省略できる。各原発の使用済み燃料プールが満杯になりつつあり、乾式貯蔵に移してプールを空けて、原発の運転を容易にしようとする意図も見える。なお、更田規制委員長は、「地面に半分埋まった形で転がしておくというのが最も安全」と、無造作な扱いを許容するような発言をし、「原発の敷地境界から離しておけば、放射線の遮蔽能力を建物に持たせる必要はない」と、屋外保管でも問題ないとの認識も示している。

規制委、関電3原発への火山噴火降灰量の見直しを指示:運転停止は求めず(12月13日報道)

◆規制委は、鳥取県の大山が噴火した際の若狭の原発への降灰量を再評価するよう関電に指示した。火山灰は非常用発電機のフィルターを詰まらせる恐れなどがある。関電は、これまで降灰量を約10 cmと想定していた。しかし、大山からの距離が若狭と同程度の京都市内の約8万年前の地層に約30 cmの火山灰層があるとの研究が発表され、規制委が調査したところ、約25 cmの火山灰層が確認された。そのため、若狭の原発での降灰量を再検討する必要があると判断したが、間違った事実を基に「規制委審査」に合格し、運転中の大飯3、4号機、高浜3、4号機の運転停止は求めなかった。

大飯原発、鍵貸し出し違反(12月17日報道)

◆原子力規制委員会は、関電が大飯原発で、核物質防護区域などの出入り口の鍵計14本を、管理者以外の関電社員と下請け会社社員の2人に貸し出していたことを明らかにした。たるみ切った核物質管理体制で、核物質防護規定の遵守義務違反。

日立、英原発計画凍結へ(12月18日報道)

◆日立は英国中部アングルシー島で英原発子会社「ホライズン・ニューウクレア・パワー」を通じて計画している原発新設(2基)を凍結する方針を英政府に非公式に伝えた。安全対策費などでコストが膨らみ、当初計画の2倍近くの3兆円規模になった事業への出資企業の確保が困難になり(とくに日本での出資者集めが難航)、一方で、英政府は電力買取価格の引き上げに消極的で(再生可能エネルギー発電コストの低下などのため)、採算確保の見通しも立たないため。安倍政権は、原発建設を「インフラ輸出の柱」としていたが、その全てが頓挫したことになる。

東海第2原発で作業員死亡(12月18日報道)

◆日本原電東海第2原発の放射線管理区域外にある屋内開閉所の設備機器の定期点検中であった作業員(43歳)が倒れ、死亡した。感電死とみられる。

使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地、県外候補地明示できず(12月27日報道)

◆使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、関電の岩根社長は、2017年11月、「2018年内に、福井県外で具体的な計画地点を見出す」と西川福井県知事に、記者団の前で約束した。しかし、12月26日になって、候補地提示を断念したことを知事に伝え、謝罪した。この約束は、大飯原発3、4号機の再稼働への知事の同意を取り付けるための、何の成算もない空約束であったことは明らか。また、西川知事は2017年11月27日、岩根社長の約束発言を受けて、その発言の信憑性も検証せずに、大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。「空約束を承知の上での出来レースであり、県民の安心・安全など念頭にない」との誹りを受けて当然。県内には、廃炉となった4基を含めて11基の商用原発があり、使用済み燃料プールの全貯蔵容量は1万1309体であり、2018年11月末で全体の67%にあたる7616体を保管しており、6~9年でそれぞれ満杯になる見込み。

原子力機構の79施設廃止に1.9兆円、70年を要する:原子力開発の負の側面を浮き彫り(12月27日報道)

◆日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、青森、茨城、福井、岡山に保有する79施設を廃止した場合、70年の期間と約1兆9千億円を要すると公表。東海再処理施設が約7700億円と最大で、「もんじゅ」は約1500億円。費用の中には廃止までの維持費や老朽化対策費は含まれず、さらに大幅に膨らむことは必定。機構は国の交付金で運営されているので、この費用は国民負担(税金)となる。

国内の商業用原子力施設(民間73施設)の廃止費12兆円:原資は電気料金(12月31日報道)

◆国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73民間施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円以上に上ることが分かった(共同通信が発表)。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した「廃止措置実施方針」での69施設の廃止費用見積額の累計4兆8千億円に福島第1原発1~4号機の廃炉費8兆円(政府試算)を加えた。原発1基の廃止費用は323~885億円。この費用に含まれるのは、施設の解体費、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの「処理費」、処分場に埋設する「処分費」だけで、公表費用は氷山の一角に過ぎない。「廃止措置実施方針」では大半の原発の廃止完了年数を30~40年と見込むが、今回は施設の維持管理費や老朽化対策費を含んでおらず、費用がさらに膨らむことは確実。この費用は、電気料金として国民が負担することになる。政府は、原発は「発電コストが安価」として推進してきたが、全くの偽り。

政府、トルコ原発計画撤退、輸出白紙に(1月4日報道)

◆政府は、三菱重工とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費などの高騰などから採算性が悪化したためであるが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通し。

経団連会長「原発、国民反対なら無理」と発言(1月5日報道)

◆中西経団連会長(日立製作所会長)は今後の原発政策について、年頭の記者会見(1月1日)で「国民が反対するものは作れない。エネルギー業者や日立のような設備納入業者が無理に作ることは民主国家ではない」と指摘した。ただし、中西会長は、1月15日にはこの発言を撤回し、一転、原発推進を訴えている。原発の輸出戦略がコスト高や安全不安で相次いで頓挫している中での右往左往の発言である。なお、原発を推進する安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」として同調していた。

原電社長、東海第2原発再稼働について周辺6市村に「事前同意を得る」と発言(1月8日報道)

◆日本原子力発電(原電)の東海第2原発(1978年11月運転開始の老朽原発:110万KW)の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権について、原電村松社長が各首長との会合(運転延長の申請期限が2017年秋に迫った2017年3月の会合)で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが分かった。那珂市が、会合の内容に関する公文書を開示。一方、事前同意権を巡っては昨2018年、原電幹部が否定的な見解を示して6市村が反発している。また、原電と6市村は昨年3月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結したが、原電はその後に「それぞれが納得するまでとことん協議する」と述べるにとどめ、6市村の事前同意権の有無を曖昧にした。さらに、昨年11月には、和智副社長が「拒否権という言葉は協定にない」と発言し、6市村が反発。和智副社長は謝罪し、発言を撤回した。同意権の拡大は、関電の老朽原発運転にも大きな影響を与える。

西川福井県知事、関電の老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機に関する国の説明不足を指摘(1月8日報道)

◆知事は、政府が2030年度の電源構成比率で原発を20~22%とする目標を掲げていることに触れ、「日本のそれぞれの地域でどう実現できるのか。40年を超える運転の必要性や安全性について、国の説明がもっと必要」と指摘し、説明不足の現時点は、再稼働への同意を議論する状況にないとした。

台湾、「2025年までに原発全廃」を決定:アジア初(1月12日報道)

◆台湾の立法院(国会、一院制)は、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。代替の再生エネルギー拡大を進める内容。福島原発事故後、欧州ではドイツなどが脱原発に舵を切ったが、アジアでは初めて。

原発和解、次々に打ち切り(1月15日報道)

◆福島原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年19件、今年1件(1月10日)あり、打ち切られた住民は1万7千人に上る。住民側は、時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。東電は、個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に100人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケース。最も規模が大きいのは、全町避難となった浪江町の町民約1万6千人の申し立てで、東電が拒否。指針を上回る賠償を認めると、別の地域でも増額を求められる恐れがあるためであろう。

経団連中西会長、原発で「大ブレ発言」(1月15日報道)

◆中西会長は年頭のあいさつで「原発ノー」であるかのような発言をしたが、15日の定例記者会見では、一転して「原発の再稼働はどんどんやるべき」と発言し、原発推進の安倍首相に怒られたのでは?などの憶測を呼び、日本財団の笹川会長からは「今や軽団連?」と揶揄(やゆ)されている。なお、同会長は、日立の会長兼執行役員でもあるが、日立の内部からも英国の原発新設事業からの撤退によって3000億円の損失を出した責任を問われている。会長はこの会見で、「原発再稼働を積極的に進めるべきだ。安全性の議論は尽くされていても、地元の理解が得られない。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要だ」と述べているが、一方、後に中西会長は、「エモーショナル(感情的)な反対運動について議論してもしょうがない」、「絶対にダメという方と議論しても始まらない」と述べ、立場を超えた対話は拒否している(3月11日報道)。なお、この右往左往の会長発言は、原子力業界が廃炉ビジネスへ方向転換するための布石ではないかとの見方もある。

規制委、高浜原発に「警報のない津波の影響評価」を要求(1月16日報道)

◆昨年12月インドネシア・スンダ海峡で火山島の噴火に伴う山体崩壊が原因とみられる津波が発生し、その際に警報が発表されなかったことを受けて、規制委は、関電に高浜原発が警報が発表されない津波に襲われた場合の施設への影響を評価し、報告するように求めることを決定した。高浜原発の敷地は標高3.5 mの低地にあり、警報によって防潮ゲートを閉めなければ、津波による過酷事故が起こりかねない。しかし、更田委員長は、「多くの原発の場合は防潮堤の高さが十分であり、施設が深刻な状態になるとは考えられず、直ちに危険ではない」として、稼働中の原発を止めることは要求しなかった。なお、若狭湾の海底にも土砂崩れの跡があるともいわれている。

日立、英原発計画凍結を正式に決定(1月18日報道)

◆日立が英国での原発新設(2基)計画を凍結することを正式に決定し、日本が官民で手掛ける原発輸出計画の全てが頓挫した。福島原発事故後も、成長戦略に原発輸出を掲げ。官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。

青森の原野、相次ぐ高額入札(1月24日報道)

◆青森県むつ市のリサイクル燃料備蓄センター(使用済み燃料を最長50年間保管する中間貯蔵施設)の隣の原野(接する道路もない)約4万平方メートルをめぐり、青森地裁で高額入札の競売が繰り返されている。評価額は715万円に過ぎないが、15億円(1回目)、5億1千万円(2回目)、6億1千万円(3回目)、2億4千万円(4回目)で落札した。しかし、いずれも期限内に落札額が払われず、売却に至らなかった(評価額と同額の保証金は裁判所に没収された)。中間貯蔵施設の用地買いへの期待感から高値がついていると考えられる。なお、関電も中間貯蔵地としてむつ市に食指を動かしているが、むつ市長は「許されない」と反発している。

関電、40年超原発再稼働時期を延期(2月5日報道)

◆関電は、2月4日、40年越え老朽原発高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働に関わる安全対策工事の完了時期を高浜で約9カ月、美浜で6カ月遅らせると発表。3基の再稼働時期も同様に遅れる。(関電は、それまで再稼働時期を、高浜1号機で早ければ2019年9月、2号機で20年4月、美浜3号機で20年2月としていた。)関電の収支への影響は計約1080憶円になる見通し。高浜原発での工事の遅れは1昨年1月のクレーン倒壊事故などのトラブルと資機材を置くスペースや輸送ルートなどの見直しが必要になったため、美浜原発では、使用済み燃料プールの耐震補強で地盤をより深く掘削する必要があることが判明したためとしている。工事計画もまともに立てられない関電が老朽原発を安全に運転できるとは考えられない。

玄海原発2号機を廃炉(2月13日報道)

◆九電は、2月13日、老朽化が進んで巨額の安全対策費がかかる玄海原発2号機(1981年3月運転開始、55.9万kW)の廃炉を決定した。再稼働する場合には、「新規制基準」に基づき、テロ対策施設の建設も必要とされるが、そのための土地を確保できないことも廃炉に踏み切る一因。玄海原発1号機(1975年10月運転開始、55.9万kW)の廃炉も2015年に決まっているが、出力が2倍近くの3、4号機(1994年3月、1997年7月運転開始、118.0万kW)は2018年に再稼働している。

原電と8市町が協定(2月20日報道)

◆2038年までの運転延長が認められた日本原電の東海第2原発に関して、30 km 圏内にある8市町と原電が、再稼働などの重要事項について8市町は意見を述べる権利があるとする協定を結んだ。東海村と周辺の5市は昨年3月、再稼働に際して「実質的に事前了解を得る」とする協定を結んでいる。今回協定を結んだのはその周囲で30 km 圏内にある8市町。30 km 圏外ながら原電との交渉に参加してきた小美玉市についても8市町と同等の権利が担保された。

除染土再利用反対61%、処理水海洋放出反対65%:福島県民世論調査(2月28日報道)

◆政府は、福島原発事故の除染作業で出た土のうち、放射性物質濃度の低いものを公共工事で利用する計画を進めている。この土地利用について、福島県民への世論調査を行ったところ、「反対」が61%で、「賛成」27%を大きく上回った。男女差が大きく、男性は「反対」49%、「賛成」40%、女性は「反対」73%、「賛成」14%であった。女性の中でも、40歳代以下で反対が多かった。福島原発では、除去困難なトリチウムを含む汚染水がたまり続けている。この処理水を海に流すことにも「反対」65%、「賛成」19%であった。また、9割が処理水の海洋放出による風評被害に不安を感じると答えた。原発再稼働については、「反対」68%、「賛成」13%と、全国世論調査の「反対」56%、「賛成」32%に比べて、福島県民の方が反対が多かった。国の原子力政策に、原発事故の教訓が生かされているかについて、65%が生かされていない、16%が生かされていると答えた。この調査は、政府の原子力政策が福島の民意を蹂躙していることを示している。

東電、東海第2支援1900億円:安全対策3000億円に膨張(3月2日報道)

◆日本原電が再稼働を目指す老朽原発・東海第2原発の安全対策工事費は、従来想定の2倍近い約3千億円に膨らんでいる。この原発の電気を受け取る東電は、その3分の2にあたる約1900億円を支援することが明らかとなった。中部電、関電、北陸電の3社も支援する。再稼働時期は2023年を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどはたっていない。自治体の同意が得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。原発事故を起こした東電は、国費投入で実質国有化されたにもかかわらず、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至。

関電、原発安全対策費1兆円超:大飯テロ対策に1300億円(3月9日報道)

◆関電は、大飯原発3、4号機の敷地内につくるテロ対策施設の計画をまとめ、規制委に許可申請を出した。施設建設費は1308億円の見込み。関電が原発に投じる安全対策費は、総額1兆円を超えた。

東電、再建厳しさ増す(3月12日報道)

◆福島原発事故で経営危機に陥り、事実上国有化された東電の経営再建への道は、電気の小売り全面自由化で顧客の流出が続く[2019年3月末で、契約先を切り替えた顧客数は558.9万件(小口需要の24.6%):ちなみに関電は229.7万件(約21%)]など、厳しさを増している。東電が2017年5月に公表した経営再建計画では、柏崎刈羽原発の再稼働や火力発電、送配電の再編を進めるとし、2027年度以降に廃炉と賠償に年5000億円を確保し、これとは別に年4500億円の経常利益を上げるとしていた。2017年度の実績は、廃炉と賠償に2867億円を使い、経常利益が2548億円であった。目標達成には合わせて4千億円の積み上げが求められる。2027年度の株価は1株1500円を想定するが、現在は600円。再編統合で、火力は進んでいるが、原発と送配電事業には進展がない。柏崎刈羽6、7号機に必要な審査には合格したが、立地自治体の同意が得られる見通しはない。東海第2原発の電気を購入して販売する方針であるが、安全対策費は当初の1740億円から3千億円規模に膨らみ、東電が支援する資金も1900億円と大幅に増やす案が協議されているが、立地自治体の同意取り付けが難航すると予想される中、新たな負担が増えることが懸念されている。

民間シンクタンク、福島原発処理に最大81兆円試算:経産省の約4倍(3月23日報道)

◆「日本経済研究センター」は、福島原発の事故処理費用は総額35~81兆円になるとの試算をまとめた。溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経産省が2016年12月に発表した22兆円を上回った。最大の81兆円は、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合、デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理費に51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円が必要とした。デブリを取り出し、取り除くことが困難なトリチウムの残った水は希釈して海洋放出するという国と東電の方針に近い想定では、廃炉・汚染水処理を11兆円として総額は41兆円と見積もった。

原発支援へ補助制度案:売電価格アップを容認:実現なら電気料金増も(3月23日報道)

◆経産省が、原発で発電する電力会社への補助制度の創設を検討している。原発で発電した電気については、発電事業者と小売事業者との間で取り引きする際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるというもの。発電事業者は、原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えるので、事実上の補助金になるとの想定。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、「環境への貢献で付加価値をもたらしている」との理屈による。(福島事故など、放射性物質は垂れ流しても「ゼロエミッション電源」???)経産省がこの制度の検討を進める背景には、福島原発事故後、安全対策費用が高騰し、原発で作った電気の価格競争力が低下しているにもかかわらず、原発を推進しようとする意図がある。安倍政権の「エネルギー基本計画」下では、小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的には消費者や企業が引き受けざるを得ず、「原発の電気は安い」としてきた政府の説明とは矛盾する。

大熊町避難指示、4月10日に一部解除:立地自治体で初(3月26日報道)

◆福島原発事故で全町避難が続いていた大熊町について、一部地域の避難指示を4月10日に解除することを政府の原子力災害現地対策本部が提案し、町も同意した。政府は放射線量の低下、生活インフラの復旧、復興公営住宅や仮設商業施設西部が進んでいることなどを踏まえたとしているが、いずれも全く不十分であることは明らかであり、住民帰還の動きは鈍い。人間性無視の政策である。対象区域は、大熊町の人口約1万人のうち374人が住民登録している区域に過ぎない。

関電、計画のない第2再処理工場費用(総額12兆円)も電気料金に転嫁:説明なく消費者負担(3月26日報道)

◆関電は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料再処理工場(「第2再処理工場」)の費用も2017年、18年の料金値下げの際に電気料金に盛り込んでいた。九電をはじめ、他の大手電力も追随する見込み。未計画の「第2再処理工場」の総事業費は過去の試算で12兆円に上り、六ケ所分の計約16兆円と併せて各電力の消費者が負担することとなる。関電は、料金転嫁の事実や負担額を消費者に説明していない。

関電3原発への火山噴火降灰量想定を引き上げ(3月30日報道)

◆関電は、鳥取県の大山が噴火した際の若狭の原発への降灰量を再評価するように規制から求められていたが(昨年12月12日)、降灰量の想定を10 cm から最大で2倍超の21.9 cm(高浜)、19.3 cm(大飯)、13.5 cm(美浜)とする報告書を規制委へ提出した。これについて関電は「現在の建物や設備で耐えられることを確認しており、安全上問題はない」としている。いい加減な想定で審査に合格した原発は即時停止して、再稼働を再検討すべきであろう。なお、このような想定に3桁の数値を出せるほど現在科学は進歩していず、3桁の数値を報告すること自体が科学・技術者の資質を疑わせる。


「5.19老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」で、
関電と政府に若狭の原発全廃を決断させましょう!

【5月19日(日)13時より、集会後御堂筋デモ
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」主催】
集会へのご賛同、ご参加をお願いします。連絡は下記へ。


2019年4月発行
若狭の原発を考える会 連絡先;木原壯林
電話:090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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◆関電が老朽原発推進チラシを福井で配布

【2019年3月29日,京都キンカンで配付】

関電は、老朽原発推進のチラシ(下の緑色枠内)を、
福井で新聞折込み配布しています。

【かんでんトピックス(第54号、2019年3月16日発刊)
「40年を超える原子力発電所ってどうして必要なの?」】
こちら

関電は、何の根拠もない理由を並べ立てて、
老朽原発再稼働を正当化しようとしています。
住民を愚弄するものです。

以下、関電の主張の欺瞞性を指摘します。

①関電は、高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の60年までの運転期間延長について、「原子力規制委員会(規制委)から認可を得た」としています。(チラシの前文)

しかし、規制委の審査は、単に「新規制基準」へ適合するか否かの審査であり、規制委員長も繰り返すように「原子炉の安全を保証するもの」ではありません。

「新規制基準」について、政府や電力会社は「福島原発事故から学んで作成された」としていますが、この基準は、事故から2年余りで、事故収束の目途も立たず、事故炉の内部もほとんど分からず、事故原因も確証されていなかった(今でも事故原因については異論が多数ある)、2013年7月に施行されたものです。こんな短期間で、事故の原因。経過、事故防止対策などを検討し尽くせるはずがなく、「科学的に安全を保証するもの」とはほど遠いものです。

原発の再稼働にお墨付きを与えた「新規制基準」が極めていい加減な基準であり、規制委の審査が無責任極まりないことは、下記のように、規制委が適合とした原発の多くがが再稼働前後にトラブルを起こした事実からも明らかです。

◆2015年8月に再稼働した川内原発1号機は、再稼働10日後に復水器冷却細管破損を起こし、高浜原発4号機は、2016年2月の再稼働準備中に1次冷却系・脱塩塔周辺で水漏れを起こし、発電機と送電設備を接続した途端に警報が鳴り響き、原子炉が緊急停止しました。さらに、伊方原発3号機は、再稼働準備中の2016年7月、1次冷却水系ポンプで水漏れを起こしました。昨年3月に再稼働した玄海原発3号機は、再稼働1週間後に脱気装置からの蒸気漏れを起こしました(配管に穴が開いたため)。昨年8月末に再々稼働した高浜原発4号機は、8月19日に、事故時に原子炉に冷却水を補給するポンプの油漏れを起こし、20日には、温度計差込部から噴出した放射性物質を含む蒸気が原子炉上蓋から放出されるという、深刻なトラブルを起こしました。

しかも、老朽原発再稼働審査の杜撰(ずさん)さは目に余るものでした。高浜1、2号機審査を例に紹介します。

  • 関電は、高浜1、2号機の新規制基準への適合審査を申請したのは2015年3月ですが、2016年4月に設置許可、6月10日に工事計画認可、6月20日に運転延長認可と、他の原発の審査に比べて、異例の短期間で審査を終えています。審査会合も27回と川内、高浜(3、4号機)、伊方原発審査時の約半分です。しかも、先に申請し、終盤を迎えていた他原発の審査を止めての拙速審査です。規制委からの認可取得期限が2016年7月7日に設定されていたために、規制委が審査を早めて、この期限に間に合わせたのです。
  • 審査の手抜きも目立ちます。例えば、蒸気発生器の耐震性は美浜3号機の実証データで代用し、通常なら審査段階で行う耐震安全性の詳細評価を審査後で可とし、実証試験を使用前検査時に先延ばしにしました。

②関電は、「2030年に原子力発電の比率を20~22%としようとする安倍政権のエネルギー基本計画を実現するために原発を進める」としています。(チラシのQ1)

しかし、今、節電・省エネは世界の潮流です。再生可能エネルギーなど、様々な発電法がますます発展し、安価になっています。蓄電法も急ピッチで改良、開発されています。一方、福島原発事故を機に、過剰なエネルギーに依存する生き方を見直そうという流れも大きくなっています。今、原発に依存しようとすることこそ、時代に逆行しているのです。

◆なお、エネルギー基本計画では「脱炭素化」といいながら、CO2排出の多い石炭火力を26%(2030年)にしようとしています。この基本計画が環境に配慮したものでないことは明らかです。

③関電は、「安定的、低炭素の電気を造るためには、将来にわたって、安定供給性・経済性・環境性に優れた原発を一定程度活用することが必要」としています。(チラシのQ1)

しかし、原発はトラブル続きで、長期間かかる定期点検も必要です。何万年もの保管を要する使用済み核燃料や放射性廃棄物を生み出します。運転すれば、事故がなくても、トリチウムなどの放射性物質を環境に放出します。どの点からも、安定供給性・経済性・環境性に優れているとは言えません。

原発では、原子核に閉じ込められていたエネルギーを解放するのですから、地球を温暖化させます。海洋を温暖化させれば、溶解していたCO2 が大気中に放出され、さらに温暖化を加速します。温排水によっても、海の温度は上昇します。核燃料の製造過程でもCO2 が大気中に放出されます。

しかも、原発はなくても電力不足にならないことは、福島事故以降の経験から明らかなのです。

これらのことは、多くの人々が認めるところであり、そのため、脱原発・反原発は民意となり、原発を進める電力会社からの顧客離れが進んでいます。関電からは、すでに小口顧客の約2割が離れています。

④関電は、「関電の責任と判断において安全対策工事を進めている」と述べています。(チラシの前文とQ3)

しかし、前述のように、再稼働を進める全ての電力会社がトラブルを起こしています。これは、原発の点検・保守や安全維持の困難さを示唆し、配管の腐食や減肉、部品の摩耗などが進んでいることを示しています。また、傲慢で安全性を軽視することに慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・資格を有していないことを実証しています。

④-1 関電は、「大型機器やポンプ、配管など取り換えられるものは積極的に取り替え、老朽原発の安全性を確保している」としています。(チラシのQ2)

しかし、取り替えられないもの(原子炉容器、原子炉格納容器、一次系の伝熱細管など)こそ、高放射線にさらされている部分で、最も老朽化が進んでいる部分です。これらの部分は、高放射線ですから、点検も困難です。

④-2 関電は、「老朽原発の交換が難しい部分について、特別点検を行い、規制委から運転延長の認を得たから、安全性は確保できている」としています。

しかし、先述のように、規制委のお墨付を得て再稼働した原発の多くが、再稼働の前後にトラブルを起こしています。電力会社が最も緊張するはずであり、世間も注目している原発再稼働時にトラブルが頻発している事実は、原発の細部にわたる点検は極めて困難であり、見落とし箇所が多数あり、規制委の認可が極めていい加減であることを実証しています。しかも、規制委の審査の多くは、電力会社の自己申告のデータに基づいて行われ、規制委自身が確認したものではありません。

一方、1昨年1月の高浜原発でのクレーン倒壊、度重なる関連会社のヘリコプターからの資材の落下のように、関電の事故・トラブルの原因は、通常では考えられないほどお粗末です。傲慢さに慣れ切った関電は、すでにトラブルを防止する体制を喪失しているとしか考えられません。

◆なお、関電は、老朽原発を今年9月から来年にかけて再稼働させようとしていましたが、2月4日、半年から9カ月遅れると発表しました。1昨年のクレーン倒壊事故などのトラブルによる工事の遅延のためとしています。高浜原発1号機では、去る3月6日にも火災を発生させています。まともに工事予定を立てることもできず、トラブル続きの関電が老朽原発を安全に運転できるとは考えられません。

④-3 関電は、安全対策工事として、「高浜1、2号機では。重大事故時に格納容器からの放射線量を低減するため、格納容器上部外側にドーム状の遮蔽を設置する工事を実施しています」としています。

しかし、福島原発事故では、原子炉建屋が破壊され、膨大な量の放射性物質が建屋外に放出されたのですから、この遮蔽が、重大事故の防止に役立つとは考えられません。(事故後作業の被曝低減には役立つかもしれませんが。)

◆なお、今までの40数年間もこのドーム状の遮蔽がないままだったことが問題です。隣にある1985年に運転を開始した3、4号機はこの遮蔽をつけているのですから、関電は、必要性を認識しながら少なくとも30年以上放置していたことになります。

④-4 関電は、安全対策工事として、「美浜3号機では、使用済み燃料を保管しているラックの耐震性向上のための工事を実施しています」としています。

しかし、使用済み燃料のラックを取り替えたところで、「むき出しの原子炉」ともいわれる使用済み燃料プールの危険性は若干軽減されるだけで、プール本体の倒壊など、重大事故の危険性があることには変わりはありません。

プールに使用済み核燃料を保管しないこと(原発を運転しないこと、使用済み燃料をつくらないこと)以外に、危険を避ける方法はありません。


◆電力会社や原発を推進する政府は、チェルノブイリ原発の事故の後にも「日本の原発は、厳重な安全管理をしているから、事故を起こすはずがない」という「安全神話」で人々を欺いていました。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故は、それぞれ事故原因や事故の経緯が異なります。原発事故の原因は多様で、福島の事故も、その原因が確定されているとは言えません。事故炉の内部が分かっていないのですから、確定しようがないのです。現在科学技術は、原発の事故原因の全てに対応できるほど進歩していないのです。次の原発重大事故は別の原因で起こる可能性が高く、事故が起これば、原発推進派は「想定外」であったと開き直るでしょう。

◆原発は、万が一にも重大事故を起こしてはならないのですから、人類の手に負えない原発は即時全廃しなければならないと考えます。

◆原発重大事故は、職場を奪い、農地を奪い、漁場を奪い、生活の基盤を奪い去ります。人の命と尊厳を蹂躙(じゅうりん)します。

若狭を第2の福島にしてはなりません!

「5.19老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」で、
関電と政府に若狭の原発全廃を決断させましょう!

【5月19日(日)13時より、「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」主催】


2019年3月発行
若狭の原発を考える会 連絡先;木原壯林(090-1965-7102)


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◆控訴審第2回口頭弁論の報告~支援する会から

3/13の控訴審第2回期日の報告です。
(原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会事務局の上野益徳)

参加した原告は、第1回期日の16人を上回る18人。今回は進行協議が10時からあり、弁護団がいないため原告だけで入廷行進を行なうことになり、僕も同行しました。

裁判所の東門から原告が入っていくと、抽選券配布場所に集合していた支援者から大きな拍手が起こりました。その時、締め切りの2分前だったので、慌てて抽選券をもらいに行きました。その時、スタッフから聞いたところでは、JR京都線などが運転見合わせをしていた関係で、来るべき人が到着できず、まだ傍聴席数の80人に達していないとのこと。結局、抽選に2人足りず、全員傍聴ということになりました。その後、遅れて到着する人がいて、開廷までに傍聴券はなくなり、無事傍聴席は満杯になりました。ただ、第1回の125人と比べると減少は否めませんが、統一地方選挙が近づき、選挙に携わっている人の参加が減ったことも一因なのかなと考えています。

【法廷】

法廷では、原告側代理人が国や東電の控訴理由書に対する反論をプレゼンしました。森田弁護士は、国の津波予見可能性はなかったとする主張に反論。

◆1999年の津波浸水予測図を見ると、津波高が6メートルでも福島第1原発敷地全域が浸水することがわかっている。
◆869年に起きた貞観津波を基にした東電の試算(2008年9月頃)によると、1号機~6号機付近の津波高は8.7~9.2メートルで、誤差を考えて1.2倍すると軒並み10メートル(敷地高)を超える。
◆東電が依拠した津波評価技術は既往津波を参考にして想定津波を設定するもので、この手法を利用する者が、その時々の最新の知見・データに基づいて震源を設定することが予定されていた。
◆長期評価は三陸沖北部から房総沖の海溝寄りでは大型津波地震が起きる可能性を指摘したが、その根拠はその一帯で低周波地震が頻発しており、低周波地震の大型のものが津波地震であるとされた。
◆保安院からの問いに、東電高尾課長は津波評価技術では福島~茨城沖では津波地震を想定していないことを挙げ、長期評価については「確率論的に検討する」と説明したが、同氏はこの時のことを「40分くらい抵抗した」と述べ、「確率論で評価するとは実質評価しないこと」と述べている、
などを挙げ、被告側の「予見可能性はなかった」という主張には根拠がないことを明らかにしました。

次に白土弁護士の弁論は、東電の「慰謝料は、避難指示区域で月額10万円、区域外では総額8万円(大人)が妥当」、「区域外では、放射線によって健康に対する危険が生じていたとまでは評価できない」という主張や区域外避難者に対する平穏生活権侵害はなかったという主張に対する反論でした。そのため、2つの意見書(東京訴訟に提出された辻内琢也・早稲田大教授の意見書、生業訴訟に提出された成元哲=ソン・ウォンチョル・中京大教授の意見書)が紹介されました。

◆辻内教授の意見書は、震災から4年目の現状について宮城県2万7271世帯、岩手県1万2187世帯、福島県1万6686世帯を対象に行なったアンケート調査を基にするもので、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状の強さを測定するために「改定出来事インパクト尺度(IES-R)」が用いられ、25点以上になるとPTSDと診断される可能性が高くなるとされている。福島ではIES-Rが25点以上だった人の割合が41%あり、これは過去の阪神淡路大震災(1か月後の避難所)の39.5%や新潟中越地震(3か月後)の21%と比べても高い。区域外避難者のIES-Rの平均点は24.9点で、これは帰還困難区域と居住制限区域の25.9点と比べても遜色がないことがわかる、というものでした。

◆成教授の調査は、中通りの9市町村で事故当時2歳前後の子どもを持つ世帯を対象に14項目のアンケートを継続して行なったもので、「経済的不安感」「健康影響への不安」「保養への意欲」「子育てへの不安」については5年後の時点でも半数程度が「あてはまる」としている。また、SQDという調査によると、PTSDは年々減少傾向にあるが、うつ状態は2013年から2015年にかけてほとんど変化が見られず高い水準にあることがわかる、というもので、避難元での被害の実態も重大かつ継続している。こうしたことから、白土弁護士は、避難指示区域と区域外の慰謝料額に差をつけるべきであるという東電の主張は誤りである、と結論づけました。

【報告集会】

昼食休憩をはさんで13時から開催された報告集会の第1部では、まず川中弁護団長が「進行協議で双方の立証予定を述べ合ったが、裁判官はまだまだですねという感想だった。われわれも、もっと力を出し切って、焦点を絞って裁判闘争を闘っていかなければならないと感じた」という挨拶があり、支援する会共同代表の平信行(京都「被爆2世・3世の会」)さんからは「8年目の3・11ということで特集が組まれ、甲状腺がんや震災関連死について触れたものもあったが、それと被ばくとを関連づける報道はなかった。放射能安全神話が一定の効果を持っているのかなと感じた。そういう状態を変えていくためにも、この裁判闘争がますます重要な意味を持って来ると思う」との挨拶がありました。

そのあと第弁護団から、今日の口頭弁論で陳述の概要や背景について説明がありました。森田弁護士からは、○東電刑事裁判で出された証拠を入手し証拠として提出した、
○この中には従来から東電がひた隠しにしていた防潮堤の設計図面もあり、津波高が一番高いとされた敷地南側だけではなく、全面に10メートルの防潮堤を造るという計画だったことがわかる、
○この証拠は膨大だが宝の山なので、丁寧に調べて活用していかなくてはならない。マンパワーが必要だが、全国の弁護団と協力してやっていきたい、という報告がありました。

白土弁護士からは、

○損害論で京都判決の乗り越えるべき点は、主に慰謝料が低額であることと賠償期間を2年に限定したことの2点、
○東電は避難指示区域とそれ以外のところでは全然違うんだと主張している、
○そこで、放射線マップを示して、どこで線引きできるという状態ではないということを言った、
○意見書としては、生業訴訟の成元哲・中京大教授の意見書と首都圏訴訟の辻内琢也・早稲田大教授の意見書を使わせてもらった、
○全国の弁護団でコミュニティ侵害、ふるさと喪失慰謝料ということを主張しているが、裁判官にそれをどう伝え、どう立証していくのかが課題になっている。先日、かながわ訴訟では法廷で事故前の福島での幸せな生活の情景を放映していたということを原告の福島さんからお聞きして、そういう伝え方もあるのかと思った。今後、弁護団と原告が緊密に知恵を出し合っていきたい、との報告がありました。

田辺弁護士からは、

○東電刑事裁判での証人尋問調書が手に入った。刑事事件の記録を民事裁判に渡すのは滅多にないこと、
○津波対策から逃げて逃げまくった末にいったん津波対策をすることに決めたあと、「ちゃぶ台返し」でひっくり返した、そういう経過が全部載っている調書なので、東電・国は証拠にしたくないはずだが、国はこの調書を基に準備書面を書くと言っている。また国は損害についても総論を書くと言っている、
○東電も責任論、損害論を書くと言っている。これまで東電はプレゼンをしたことがないが、次回はプレゼンをする可能性がある、
○裁判官は冷静に判断したい人たちなので、集中力を乱されるのを嫌がる。最後に判断するのは3人の裁判官なので、いかにおかしなことを言っているのかをじっくり聞いてもらう必要がある。みなさんは冷たい視線を向けながら静かに聞きましょう、
○先日、原告の園田さんたちと勉強会をして、国連人権理事会が日本政府に対して勧告を出したり、警告文を出したりしている、ずっと追いかけているのは珍しいことだということを教えてもらったので、これについて一本準備書面を書きたい、
○ひょうご訴訟が先進的に取り上げておられる不溶性セシウムボールについても、空間線量は下がっても土壌汚染は動かないし、測れば出てくるので、そういう所に住むことはいかにリスクがあるかという観点で取り上げていきたい、という報告がありました。

なお、次回期日は6月13日(木)で、次回から開廷が午後2時30分となったので、近い方は午前中仕事をして、後半休を取って参加することもできるようになりますし、遠くから参加の人もゆっくり出かけられるようになります。次々回は9月10日(火)午後2時30分開廷となりました(報告集会の時点では予定ということでしたが、確定しました)。

そのあと、報告集会に参加した原告が全員前に出て、一人ずつお礼や決意表明をしました。要点だけをかいつまんで紹介すると、以下のようでした。
○裁判所に入る時、拍手喝さいで迎えてもらい感激した。
○同じ団地に避難していた50歳の女性が年明けに孤独死した。裁判もADRもしておらず、ほとんど付き合いがなかった人だが、原発事故さえなければそういう死に方はしていなかったと思うとくやしい。
○長らく住んでいた公務員宿舎が今月末で閉鎖される。避難者同士が顔を合わせる場が裁判期日しかなくなってしまうのかと思い、複雑な思いだ。これからも繋がりを大切にしていきたい。
○この裁判を通じて弁護士の先生や支援者のみなさんから成長させてもらった。みんなも力強くなっている。
○裁判もしていなくて苦しんでいる人もいるので、そういう人にも声をかけていきたい。
○福島から参加した。原発事故を風化させてはいけないという思いがある。明日は千葉第2陣訴訟(判決)に行く。
○引き継ぐ者がいなくて、施設の理事長を続けているが、現場にいないので新しく入って来た職員や入所者の顔と名前を覚えられない。名前だけの理事長になったのが悲しい。いま甲状腺がんになり自然治癒力を信じて頑張っている。
○過去2年間、海外で原発被害者の声を届けて来た。この問題を国際問題化しようといろんな人が協力してくれている。皆さんがこうやって来てくださるのが私の原動力になっている。
○私たちが皆さんの前で話をすることができるようになったのも、皆さんが話を聞いてくださったからだ。先日、南相馬の市会議員の方と話したが、「中から声を上げるのには限界がある。外から風穴を開けてほしい」と言われた。人に言えないことがどれだけ苦しいことか。頑張っていくので応援してほしい。
○この間、イベントや集会に手分けして出かけて行き、話やアピールをさせてもらった。機会があれば誰かが話に行くので、声をかけてほしい。出口で、原告がそれぞれ手書きしたメッセージカードをお渡ししたいので受け取ってほしい。

報告集会には、関西訴訟の原告、弁護士、サポーター、ひょうご訴訟の弁護士のみなさんも参加いただいていましたが、時間がなくなり、紹介だけする形になってしまいました。申し訳ありませんでした。

そのあと、第2部ということで、弁護団によるかながわ訴訟判決についての説明と評価が行なわれましたが、すでに相当長くなっていますので、別途報告させていただきたいと思います。

◆かつての善は今の悪、かつての悪は今の善

【2019年3月8日,京都キンカンで配付】

かつての善は今の悪、かつての悪は今の善
— 安倍政権は、善悪を逆転させました —

比較してみると良く分ります。安倍政権は数千年の歴史が検証してきた「事の善悪」を自分たちの利益のために逆転させようとしています。

◆以下は、安倍政権以前【Before】、安倍政権になってから【After】を比較した例です。

<アベノミクスに関連して>

【Before】:無駄使いはするな。節約しなさい。
After】:購買意欲を煽り、どんどん浪費させよう。それが経済の活性化につながる。

【Before】:インフレは、庶民の生活を圧迫する。
After】:インフレは、経済発展のために奨励する。

【Before】:汗水流して働きなさい。
After】:株価だけは安定させます。大株主は遊んで暮らせます。

【Before】:経済統計は、正確に取らなければ、国を運営できない。
After】:不正統計で国民をだましながら国を運営。

【Before】:バクチは身を亡ぼす。
After】:カジノを導入して外資を得、庶民から金を巻き上げよう。大資本を儲けさせよう。

<国会軽視、司法への介入などに関連して>

【Before】:それなりに国会論議を尊重。
After】:多数を頼んで、国会論議を軽視・無視。答弁にならない答弁、無責任答弁の繰り返し。

【Before】:3権分立は民主国家の基本。尊重しなければならない。
After】:名古屋高裁金沢支部での原発裁判の例のように、裁判所までが、司法は行政の下にあると言い切る。

<モリカケ問題、統計不正問題などに関連して>

【Before】:嘘つきは泥棒の始まり。
After】:お友達、大資本、政権を擁護するためならどんな嘘もつく。嘘もきっぱり言い切ったら騙せる。とことん追い詰められたら「記憶にございません。」で乗り切れる。

【Before】:部下のしたことは上司の責任。
After】:責任を追及されたら末端に押し付けて、最後はトカゲの尻尾切り。(良心の呵責から自殺者が出ても気にしない)、

<辺野古新基地建設などに関連して>

【Before】:民意は尊重しなければならない。
After】:民意を無視しても政権の意思を通す。県民投票(2月24日)で示された圧倒的な辺野古埋め立て反対の民意を蹂躙して、翌日から土砂投入。

【Before】:少数意見も尊重し、話し合い、解決策を得るのが民主主義。
After】:少数意見だろうが、多数意見だろうが、政権にとって都合が悪ければ無視する。

<原発再稼働などに関連して>

【Before】:原発に関する情報は正確に公表しなければならない。
After】:福島原発はコントロール下として、オリンピックを誘致。

【Before】:40年越え老朽原発は運転しない。
After】:ほとんどの世論調査で「脱原発」が6~7割を占めるが、原発をベースロード電源と主張し、再稼働を推進。また、既存の全ての原発の60年運転を企む。

【Before】:年間1ミリシーベルト(mSv)以上の放射線被曝は危険。
After】:20 mSvでも安全だから、そこで暮らしてください。

【Before】:放射性物質は閉じ込めておかなければならない。
After】:トリチウムや低濃度放射性物質を含む汚染水は海に放出しよう。放射性物質を含む汚染土壌も工事資材として利用しよう。

<戦争責任、慰安婦・徴用工問題などに関連して>

【Before】:真実は一つ。
After】:自分に都合が悪ければ、真実を曲げる。歴史も書き替える。

【Before】:悪いことをしたら謝りなさい。戦争は誤りとして反省。
After】:先の戦争で行った行為を侵略とは認めない。村山談話(戦争への反省)、河野談話(慰安婦問題)は否定。「自虐史観は許せない。子々孫々に、いつまで謝らせる気だ。慰安婦、徴用工問題も、すでに条約・法令上解決済の話だ」という姿勢。

<憲法、防衛、安全保障などに関連して>

【Before】:現憲法は平和憲法(異論はあるが)。
After】:明治憲法・教育勅語への回帰。

【Before】:戦争は二度としてはならない。
After】:戦争したい。資本主義の行き詰まりにおいては「戦争」が有効だ。

【Before】:ケンカをする前に話し合いなさい。
After】:ケンカ(戦争)したいから、話し合わない。いつでも仮想敵国を作っておく必要があるから北朝鮮のことは徹底的に悪く言う。最近は韓国との関係も悪化の一途をたどっている。

【Before】:自衛隊アレルギーは減ってきたとはいえ、憲法違反という見方も多い。100歩譲っても専守防衛。
After】:国会答弁で自衛隊のことを「我が軍は・・・」と口を滑らすように、もう軍隊そのもの。集団的自衛権を認め、米軍などとの合同軍事演習は年々規模・激しさを増す。地球の裏まで派遣できる。

【Before】:憲法9条は、先の戦争への強い反省から生まれたので、「9条を変えよう」などとは言うこともはばかられた。
After】:憲法9条を無くしたいのが本音だが、そうは言えないので、9条はそのまま、自衛隊について追記することにしよう。災害時などは最大限自衛隊の存在感をアピールしながら、仮想敵国への不安を煽り、自治体にも圧力をかけることによって自衛官募集に力も入れて、そのうち自衛隊は軍隊に・・・・・。

<労働問題、農業問題などに関連して>

【Before】:少なくとも公式には、勤労者の立場に立った働き方の改善を目指した。
After】:大資本の立場に立った働かせ方を追及。裁量労働を拡大。

【Before】:限定されていた外国人労働者受け入れ。
After】:低賃金労働力としての外国人労働者の受け入れ拡大。改善されず、悪化する強制収容。

【Before】:遺伝子組み換え商品は輸入しない。
After】:大資本系(例;住友系モンサント)との癒着によって遺伝子組み換え食品を輸入し氾濫させる。

【Before】:小規模農業、地域共同体農業が基本。
After】:大規模農業参入による米価下落。「特区」による地域破壊。

【Before】:里山による地域(自然、生き物、作物など)の循環。
After】:「耕作放棄地」の利用(例:太陽光発電装置設置など)による地域破壊。

<労働組合への弾圧などに関連して>

【Before】:労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権は憲法28条で守られている。
After】:企業内組合が自分の賃上げのみに血道をあげるのは許そう。しかし、国策に物申すような連帯労組関西生コン支部のような組合は、潰さねばならない。チラシ配布行動も、コンプライアンス運動も、ストだって。恐喝、威力業務妨害などという名をつけて逮捕だ!

<女性、子供、年寄り、障害者、外国人実習生などに関連して>

【Before】:人はみな平等。差別をしてはいけない。弱者には手を差し伸べよう。
After】:いわゆる弱者は、その者に責任がある。生産性が低いものに税金を使うのはよくない。自己責任が柱だ。やまゆり園事件も政府のそういった基本姿勢に沿ったもの。海外からの実習生は体のいい労働力。人権など二の次。
ヘイト集団による朝鮮人攻撃を野放しにし、朝鮮人学校を差別する。

<福祉、医療、教育などに関連して>

【Before】:老後のために、年金制度がある。年金保険料さえ収めていたら老後は安心。
After】:これだけ老人が増えたら年金は減らすしかない。自分の老後のために年金保険料を払ってきたというのは間違い。今の若者が老人を支えているのだ。

【Before】:福祉を充実するために税金が使われるなら、多少の増税もやむを得ないだろう。
After】:税金の使い道に文句は言わせない。法人税だけは減税しよう。税金は住民から搾れるだけ搾り取る。福祉は縮小、あるいは切り捨てるしかない。女性が出産しなくなったのが悪いのだ。

【Before】:老人医療は手厚く1割負担で。
After】:老人は病人ばかり医療費負担はこれ以上無理。1割負担から3割負担に。

【Before】:教育現場に国の介入は許されない。大学は、基礎研究の府。
After】:日教組などの偏った教育は左翼を作る。国家に従順な子供を育てなければならない。
原発政策を進めるためには、放射線の恐怖をあおらないよう、放射線は怖くない、安全だと子供から教育していこう。
大学は、資本主義に貢献する研究・教育だけをすればよい。

<格差社会になどに関連して>

【Before】:格差のない社会をめざそう。
After】:格差は広がっても、大資本中心の経済が発展すればよい。

(「若狭の原発を考える会」・橋田、木戸、松原、木原)


その安倍政権が老朽原発運転延長に躍起です!

関電は、今年で45年、44年、43年超えとなり、重大事故の確率が急増している老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機まで再稼働させようとしています。それは、既存の原発全ての運転を60年まで延長し、原発電力を「巨大資本に奉仕する国、戦争出来る国を造る」ための基盤電源にしようとする安倍政権の政策に迎合し、その露払いをするためです。

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、脱原発・反原発の活動を飛躍的に活発化させ、老朽原発再稼働の策動を阻止したいと考えています。下記の集会はその一環として企画されました。

ご賛同の上、ご支援、ご参加をお願いします。


老朽高浜原発1、2号機、美浜原発3号機再稼動阻止!

3.24老朽原発うごかすな!高浜全国集会

●と き:3月24日(日)14:00
●ところ:高浜町文化会館(福井県高浜町)◇集会後、デモ

5.19老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会

●と き:5月19日(日)13:00
●ところ:関西電力本店前(大阪市北区中之島)◇集会後、デモ
◆主催:原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
◆呼びかけ:オール福井反原発連絡会、ふるさとを守る高浜・おおいの会、若狭の原発を考える会
◆連絡先:林 広員(オール福井反原発連絡会…TEL;090-8263-6104)、東山幸弘(ふるさとを守る高浜・おおいの会…TEL;0770-72-3705)、木原壯林(若狭の原発を考える会…TEL;090-1965-7102 FAX;075-501-7102 E-mail;kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp)

◆両集会にご賛同戴ける方は、上記(木原)へお知らせください。


以下のように、両集会には、
すでに130の団体、606名の個人のご賛同を戴いています
(3月2日現在,敬称略)。

さらに多くのご賛同をお願いします。


【団体】

I(アイ)女性会議・京都
アジア共同行動(AWC)京都
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジア共同行動山口実行委員会
アジェンダ・プロジェクト
尼崎・伊丹三里塚実行委員会
安全食品連絡会(兵庫県)
安保関連法廃止!市民の集い
市原・憲法を活かす会
いのちをつなぐ会(茨城)
ウチら困ってんねん@京都
大阪の公害問題を考える会
大阪民主医療機関連合会
大間原発反対現地集会実行委員会
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
釜ヶ崎日雇労働組合
上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
かんなま勝手連・滋賀
管理職ユニオン・関西
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
9条改憲阻止共同行動
9条ネット・滋賀
京都脱原発原告団
京都・水と緑を守る連絡会
きょうとユニオン
グループちゃんぷる~
原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動
原子力民間規制委員会・東京
現代を問う会
原発いらない!ちば
原発いらない福島の女たち
原発いらん!山口ネットワーク
原発講座会議
原発さよなら千葉
原発事故からくらしを守るネットワーク
原発住民運動福井・嶺南センター
原発震災を考える堺の会
原発ゼロ!核兵器ゼロ!ゼロこねっと
原発ゼロへ・生駒の会
原発とめよう秩父人
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発の電気はいらない署名@関西
原発のない社会をつくる会
原発はいらない西東京集会実行委員会
原発反対ハガキチーム
原発やめよう/つながろう関西・マダム会議
原発をなくし自然エネルギーを推進する大阪連絡会(原発ゼロの会・大阪)
神戸YWCA平和活動部
コープしが労働組合
こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO
再稼働阻止全国ネットワーク
さいなら原発・びわこネットワーク
笹島日雇労働組合
さよなら原発神戸アクション
さよなら原発なら県ネット
サヨナラ原発福井ネットワーク
さよなら島根原発ネットワーク
三里塚関西実行委員会
三里塚芝山連合空港反対同盟
市民環境研究所
社民党大阪府連
社民党滋賀県連合
出版労連・出版情報関連ユニオン京都支部
自立労働組合連合
新空港反対東灘区住民の会
新社会党滋賀県本部準備会
STOP原子力★関電包囲行動
生活協同組合コープ自然派おおさか
生活協同組合コープ自然派京都
生活協同組合コープ自然派奈良
生活協同組合コープ自然派兵庫
全国金属機械労働組合港合同
全国金属機械労働組合港合同アート・アド分会
全国金属機械労働組合港合同サンコー分会
全国金属機械労働組合港合同南労会支部
戦争をさせない1000人委員会・滋賀
川内原発建設反対連絡協議会
川内つゆくさ会
全国一般労働組合全国協議会 山口連帯労働組合
全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
脱原発 明石・たこの会
脱原発アクションin香川
脱原発かわさき市民
「脱原発」桜井の会
脱原発・滋賀☆アクション
脱原発市民ウォークin滋賀実行委員会
脱原発川内テント・蓬莱塾
脱原発でいこう!茨木
脱被ばく実現ネット
たんぽぽ舎
ちびくろ保育園
東電本店合同抗議
とめよう原発!!関西ネットワーク
なの花の会
日本科学者会議 福井支部
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
No Base!沖縄とつながる京都の会
バスストップから基地ストップの会
反原発歩こう会
反原発自治体議員・市民連盟
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
阪神社会運動情報センター
反戦タイガース兵庫
反戦・反貧困・反差別共同行動
反戦老人クラブ・京都
東大阪革新懇
被災地雇用と生活要求者組合
ふぇみん婦人民主クラブ
福祉・介護・医療労働者組合
福島原発事故緊急会議
米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会
平和テーブル・京都
平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
辺野古に基地を作らせない街頭行動
舞鶴地方労働組合協議会
未来の社会を考える仲間たち
みんなのNO NUKES☆西東京
やまぐち障害者解放センター
山口被爆二世の会
ユニオンネットワーク・京都
ヨウ素剤を配ってよ@京都
40年廃炉訴訟市民の会
洛南労組連
リメンバー7.26神戸アクション
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若狭連帯行動ネットワーク
早稲田の杜の会

【個人】

青木道夫
青野 荘
青山晴江
赤塚弘美
秋 惠子
秋田久子
秋野恭子
麻田茂樹
麻田法江
芦原康江
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安倍妙子
安部哲多
阿部正文
天野恵一
荒井康祐
新居万太
荒川勝彦
荒木淳子
有田佳子
粟井敏広
粟原富夫
安藤清志
安藤眞一
安楽知子
五十嵐正夫
池澤由香里
池田 清
池田俊一
池田高巌
池田千恵
池田宜弘
池村奈津子
池本秀美
井坂洋子
石井 隆
石川豊子
石田勝啓
石田加代
石田隆子
石田紀郎
石堂太郎
石鍋 誠
和泉健一
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磯田俊郎
一井不二夫
一瀬敬一郎
市原みちえ
伊藤邦夫
伊藤田鶴子
伊藤知良
伊藤美子
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井上 力
井上 浩
井上裕美子
井上陽子
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岩国英子
岩佐英夫
岩野政樹
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植木ゆかり
上田美子
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上野知直
植林成光
上原修一
上山玲子
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内田典子
内富 一
内海洋子
梅﨑百合子
梅澤昌子
梅原祐三
梅村久基
浦田義純
浦山隆夫
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江夏五郎
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榎本恭一郎
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遠藤久仁子
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大石 勝
大川傳四郎
大川なを
大木 久
大島秀夫
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大塚 精
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大鳥居久仁子
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大橋正継
大村和子
大森正子
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大湾宗則
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小多基実夫
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小野 一
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加藤康治
加藤信夫
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河合清美
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川嶋澄夫
川端春枝
川端善明
河原よしみ
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川村雅美
菅 孝行
姜 旻宙
岸園正俊
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北側 諭
北川哲也
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北波岳史
北波紀子
北波 博
北波美香
北原武道
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木戸恵子
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清原ふみ子
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黒田節子
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小西弘泰
小橋かおる
小林 明
小林直文
小林正明
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小山 弘
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是永 宙
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西郷南海子
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佐藤大介
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清水晴美
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白石治美
白石 裕
白井美喜子
新開純也
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菅野逸雄
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杉谷伸夫
鈴木さよ子
鈴木千津子
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高木節二
高木秀男
高木隆太
高崎庄二
高取利喜恵
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高橋武三
高橋直人
高橋秀典
高橋亮也
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田川晴信
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竹内正三
竹内雅明
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竹田雅博
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舘 明子
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田中明子
田中昌子
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田中英雄
田中 実
田中洋司
田中芳人
田中義久
田中與念子
谷川恭子
谷野 隆
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田端ひろ子
玉山ともよ
田村文子
太郎良陽一
田和俊也
千代田眞美子
丁 章
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辻中明夫
辻 正男
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土橋涼子
堤 初美
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寺中正樹
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富岡紀一郎
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中井正子
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中川 勉
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中沢浩二
長澤民衣
仲地たき
中島省三
中嶌哲演
仲宗根朝寿
仲宗根史敏
中田光信
中津大造
中津めぐみ
中西幸太
永野 勇
中野佳子
永久睦子
中道雅史
中村 知
中村伸夫
仲村 実
中村泰子
中本サガ子
中本式子
永山一美
永谷ゆき子
新津美樹雄
西川和男
西川生子
西川雄二
西 信夫
西浜楢和
西村明彦
西村明宏
西村廣宣
西 玲子
新田一也
沼倉 潤
沼田充廣
野上健作
野口知恵
野坂昭生
野田哲史
野々村秀世
野村 貴
萩原富夫
橋田秀美
橋本あき
橋本 昭
橋本銀河
橋本輝之
橋本利昭
橋本成子
橋本博子
橋本安彦
長谷川 薫
長谷川長昭
長谷川正夫
服部恭子
服部良一
花輪正士
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林 庄司
林 亨
林 寛明
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東根順子
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久一千春
披田信一郎
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平石澄子
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平尾雅教
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平坂謙次
平出正人
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広野 勇
福山義和
福井きよ子
福嶋 聡
藤井悦子
藤井 一
藤井眞佐子
藤岡正雄
藤野美弥子
藤 裕明
藤本孝一郎
藤本隆志
藤原敏秀
二木洋子
富名腰 勇
富名腰まさ子
舟山良成
古井正代
古野 弘
古橋雅夫
星川洋史
星野博子
堀田美恵子
堀内直美
本間一弥
前田陽一
正橋裕美子
増野 徹
待野洋二
松内則之
松浦正人
松尾和子
松岡チカヨ
松尾哲郎
松尾祐嗣
松下千絵
松下照幸
松島洋介
松田耕典
松田幸子
松田武夫
松谷卓人
松原千里
松原康彦
松本 修
松山典子
間渕義雄
豆田義昭
丸子 孝仁
三浦俊一
三浦哲央
三浦 翠
三崎健二
水木久美子
水島汐美
水野伸三
溝川悠介
三代正臣
南野正人
峯本敦子
三牧健一
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宮﨑庸人
宮﨑光子
宮嵜やゆみ
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宮本重信
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宮本 博
三輪力也
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村上周成
村上敏明
村上ひとみ
村田洋子
村西俊雄
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本村和子
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森 妙子
森野安紀子
森本忠紀
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柳澤勝二
柳田 真
柳田由起子
家根川照司
矢野あつ子
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山岸康男
山口孝雄
山口千春
山口 広
山崎憲成
山崎昭彦
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山下けいき
山地政司
山田裕紹
山田和明
山田耕作
山田 武
山田昌子
山田洋子
山中澄子
山根康彦
山根清志
山根 孝
山野寿一
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山本良治
山本貴美子
山本貞子
山本 茂
山本 純
山本祥子
山本富士夫
山本雅彦
山本勇祐
山本幸広
湯野一平
横井玲子
横田朔子
横林賢二
吉川かほる
吉坂泰彦
芳沢あきこ
吉重信子
吉武貞仁
吉田明彦
吉田 昭
吉田恵子
吉田真理子
吉田明生
吉水律子
吉本弘子
吉本孝志
米澤鐵志
米田良治
米村泰輔
ルノ・ジル
ル・パップJP
若泉政人
和久貞雄
渡辺悦司
渡辺さよ子
渡辺 孝
渡辺千秋
渡辺寿子
渡辺秀之
渡辺眞弓
渡辺善恵
和田 円
和田美登里

非公開 14人


2019年3月発行 若狭の原発を考える会

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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◆福井の原発立地3町へ公開質問状を提出

【2019年2月20日、高浜町長、おおい町長、美浜町長に公開質問状を提出】

高浜町長、おおい町長、美浜町長に
原発に関わる公開質問状を提出しました

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、若狭の原発に関わる重要かつ喫緊(きっきん)の課題、
①老朽原発の延長運転、
②老朽原発の延長運転についての立地自治体および周辺自治体住民の意見聴取の必要性、
③使用済み核燃料の保管と処理・処分、
④原発の稼働に関する自治体の姿勢と責任、
⑤脱原発に向かう最近の動きと原発に頼らない地域づくり、
⑥その他について、
高浜町長、おおい町長、美浜町長に、以下の内容の公開質問状を提出しました(2月20日)。

同様な公開質問状は福井県知事にも提出する予定です。

公開質問に至る経緯

◆福島原発事故は、原発は現在の科学技術で安全に運転できる装置ではなく、重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活基盤を奪い去ること、また、原発重大事故の被害は、きわめて広域かつ長期におよぶことを、大きな犠牲の上に教えました。他方、福島事故以降の経験によって、原発は無くても何の支障もないことが実証されました。そのため、脱原発、反原発は圧倒的な民意となっています。

◆それでも、来年には、運転開始後40年をはるかに超え、危険度が格段に高い老朽原発・高浜1号機(今年で45年超え)、2号機(同44年超え)、美浜3号機(同43年超え)まで再稼働されようとしています。しかも、原発の再稼働を続け、使用済み核燃料を増やし続けている関西電力は、西川福井県知事と交わした「2018年中に使用済み燃料保管地を福井県外に探す」とする記者団の前での約束を反故(ほご)にしています。使用済み核燃料の行き場もないのです。

◆このように、老朽原発再稼働、使用済み核燃料の処理・処分・中間貯蔵地など、数々の喫緊かつ重要な課題を抱える中、原発立地自治体(福井県、高浜町、おおい町、美浜町)の原発に関わる姿勢は、若狭のみならず関西一円の住民が、改めて注目するところとなっています。

◆そのため、「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、今回、若狭の原発に関わる重要かつ喫緊の課題である標記①~⑥について課題を絞り、とくに①~③に重点を置いて、下記の質問をいたします。本公開質問状は、関西電力の原発が立地する町(高浜町、おおい町、美浜町)の町長だけでなく、福井県知事にも提出いたします。

◆質問は公開とし、質問状と回答は、チラシにして、若狭をはじめ、全国に配布させていただきます。

質 問

(以下では、紙面の都合上、提出した公開質問状の一部を省略あるいは要約しています。)

[1] 老朽原発の延長運転について

◆関西電力は、運転開始後40年をはるかに超える老朽原発の再稼働を画策しています。原発が老朽化すれば、圧力容器や金属配管の脆化、疲労、腐食あるいは配線被覆材の老化などに起因する事故の確率が格段に高くなることは、多くが指摘するところです。とくに、交換困難な圧力容器、配管、電気配線の老朽化は深刻です。

◆なお、老朽原発の危険性は、川内、伊方、玄海、高浜の原発の再稼働時に、これらの原発が運転期間は40年にも満たないにも拘わらず、伝熱細管破損などのトラブルを次々に起こした事実によっても実証されています。

【質問1-1】

●関西電力が、来年にも老朽原発を再稼働させようとしていることは、住民の命と財産を守る義務がある自治体にとって重要かつ焦眉の課題です。

●老朽原発再稼働について、賛否のご意見をお聞かせ下さい。また、老朽原発でも再稼働は止むなしとお考えの場合、住民の安全を守るために特別の施策をされますか。施策があれば、お示しください。

【質問1-2】

●若狭に集中した原発群は,福井県民のみならず,関西一円の住民にとっても、琵琶湖の放射性物質汚染をはじめとして、不安の種となっています。老朽原発の運転延長によって、その不安は飛躍的に大きくなります。福井県や原発立地町は、このような広範な住民にとって増大する事故のリスクへの不安を、どのように評価していますか。また、老朽化によるトラブルの要因の一つ一つについて、県や立地町はどのように検討されていますか。

【質問1-3】

●原子力規制委員会(規制委)は、老朽原発の問題を検討したことになっています。しかし、高浜1、2号機の審査に典型的なように、他の原発の審査に比べ、異例の短期間審査を行い、運転延長認可限度期日に間に合わせることを優先し、また、審査の手抜きも各所にありました。このような規制委の審査で、40年を超えた原発の安全性は本当に確保されているとお考えでしょうか。

【質問1-4】

●規制委は審査結果について、「新規制基準に適合したのであって、安全を保証するものではない」という姿勢です。このことは、安全に関する責任は、原発を動かす関西電力、それを容認する町議会議員、町長、県議会議員、県知事にあることを示唆しています。したがって、それぞれの首長、議員には、町民、県民の命と財産を守り、安全を図るために、問題点を検討し、自主的に判断できる能力が求められています。

●首長、議員各自が、老朽原発の再稼働について、どのような見解なのか明らかにすべきであると考え、また、首長、議員がその見解を住民に明らかにする場と機会を準備すべきと考えますが、いかがですか。

[2] 老朽原発の延長運転についての立地自治体および周辺自治体住民の意見聴取の必要性について

◆私たちは、過去5年近くにわたって、毎月4日かけて若狭の住民に原発に関するチラシを配布し、直接お話を伺ってきました。ご意見を聞いたほとんど(8割以上)は「原発は怖い、ない方がよい」とおっしゃいました。また、「この近所の人らはみんな原発反対なのに、町長や議員さんらは、どないしてはるんや」という声も何度か聞きました。とくに、40年超えの原発再稼働については、ほとんどの方が「やめてほしい」というご意見でした。

【質問2-1】

●40年超え老朽原発の再稼働は、これまでの原発再稼働とは比較にならないほど大きな問題を包含しています。その再稼働にあたっては、自治体として改めて広く住民の声を聞く必要があります。県や町として、住民の不安に応える場、住民が意思表明できる機会を作ることが求められているのではないでしょうか。そのような場や機会を設ける計画はありますか。

【質問2-2】

●日本初であり、「例外中の例外」であるはずの老朽原発の再稼働については、原発重大事故で影響を受ける可能性が高い周辺自治体の意見も聞く必要があると考えますが、どうお考えですか。なお、老朽原発である東海第2原発の再稼働について、日本原電や茨城県は周辺自治体の意見を聞く機会を設けようとしています。

[3] 使用済み核燃料の保管と処理・処分について

◆福井県にある原発13基が持つ使用済み核燃料貯蔵施設の容量は5,290トンですが、その7割近くが使用済み燃料で埋まっています。高浜、大飯の原発を運転し続ければ、6年程度で貯蔵限度を超えます。

◆この使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、関西電力は、福井県知事に、昨年内に県外に移すと約束しながら昨年末12月26日になって、候補地提示を断念したことを知事に伝え、謝罪しました。この約束は、大飯原発3、4号機の再稼働への知事の同意を取り付けるための、何の成算もない空約束であったことは明らかです。

【質問3-1】

●県知事が公の場で約束したとき、その約束は、県民との約束であることに鑑み、関西電力の約束違反についてお尋ねします。

●県および原発立地町は、この約束違反を県民を愚弄するものとして、厳重に抗議すべきではないでしょうか。また、県および原発立地町は、この約束を前提とした原発稼働への同意を取り消し、使用済み燃料を生み出す原発の全廃を、関西電力に求めるべきではないでしょうか。

【質問3-2】

●今後の使用済み核燃料の保管について、中間貯蔵候補地が県外に見出せない現状の中でも、使用済み核燃料の福井県外搬出先を近い将来に見出せるとお考えですか。また、見出せる見通しが暗いとすれば、どうすればよいとお考えですか。

【質問3-3】

●関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地を探している中、おおい町の中塚町長は、昨年8月28日、「原発構内で金属製の容器に保管する乾式貯蔵も一つの選択肢」と述べています。また、高浜町の野瀬町長は、昨年11月30日、「原発の使用済み燃料を一定期間保管する中間貯蔵施設について、県内も含めて検討する必要がある」との考えを示しています。

●両町長のこのお考えは、関西電力が約束を反故(ほご)にした現在も変わっていませんか。福井県、美浜町としては,原発立地町内あるいは県内での中間貯蔵についてどのようにお考えですか。

【質問3-4】

●使用済み核燃料を乾式で中間貯蔵する場合、その期間は50年を限度にするといわれていますが、その50年間に最終処分地が見つかる可能性は低く、原発敷地内での「中間貯蔵」を容認した場合、原発立地自治体は「核のゴミ(使用済み核燃料)捨て場」を引き受けることになりかねません。したがって、「中間貯蔵」を容認することは、超長期にわたる厳重な管理と広大な敷地が必要な「核のゴミ」の管理を、未来の住民に押しつけることになりますが、いかがお考えですか。

【質問3-5】

●炉心に隣接する燃料プールが、地震などの時にきわめて危険な状態に陥りかねないことは福島第一原発事故でも明らかです。したがって、燃料プールは一刻も早く空にしなければなりません。一刻も早く燃料プールを空にするためにも、使用済み燃料を増やす原発を廃止しなければならないという視点はありませんか。

[4] 原発の稼働に関する自治体の姿勢と責任について

◆福井県や原発立地町は、原発の再稼働に同意し原発を推進しています。「日本の原発は過酷事故を起こさない」とした安全神話を福島原発事故を経験した今も信じているとしか考えられません。

【質問4-1】

●福井県や立地町は、どんな根拠があって若狭の原発は過酷事故を起こさないと考え、原発の稼働を容認されているのですか。国策や経済のためなら、過酷事故のリスクは容認されると考えているのですか。

【質問4-2】

●原発稼働の可否は、住民の安全・安心にとって避けて通れない課題です。したがって、首長や議会議員の選挙では原発の問題が重要な争点になってしかるべきです。しかし、実際の選挙では、原発に関する議論を避けている候補者もいます。住民の意見を汲むこともなく、ほとんどの議員が原発再稼働を容認しています。また、町長は議会の容認を基に再稼働に同意し、県知事は立地町の意向を踏まえて再稼働を認めています。住民の安全・安心を軽視する無責任な自治体運営ではありませんか。ご所見を伺います。

【質問4-3】

●1昨年12月、関西電力は、福井県やおおい町に相談することなく、突然かつ勝手に大飯原発1、2号機の廃炉を決めました。このような事態が生じるのであれば、原発立地自治体は、その将来設計が描けなくなります。福井県や原発立地町は、突然の原発廃止のように、相互信頼を顧みない関西電力や国を今後も信頼して、原発政策を続けますか。

【質問4-4】

●万一、若狭の原発で過酷事故が発生した場合,原発の危険性を指摘する多くの声を無視して、原発の再稼働を容認した立地自治体の首長には責任があると考えますが、どう責任をとられるのでしょうか。

[5] 脱原発に向かう最近の動きと原発に頼らない地域づくりについて

◆福島原発事故の大きな犠牲の上に、醸成された脱原発・反原発の民意のゆえに、原発を稼働させようとするとき、多額の費用を要する安全対策を施さざるを得なくなり、安全対策費がとくにかさむ老朽原発の廃炉を決意せざるを得なくなっています。原発は、経済的にも成り立たなくなっているのです。また、原発の安全対策費は世界的にも高騰し、トルコ、英国の原発建設から日本企業が撤退し、日本の原発輸出の全てが破綻しています。

◆一方で、原発に固執する電力会社からの顧客離れも進んでいます。関西電力からの顧客離れは、昨年11月で200万件(全約1100万件中の約18%)を超えました。

◆これらの状況は、原発はいつまでも存続するものではないことを示しています。したがって、自治体には、住民と地域の発展のために、原発に依存しない町づくりを考える場を早急に設置する責任があると考えられます。

【質問5-1】

●若狭の発展を担う福井県や原発立地町には、「原発に依存しない町づくり」について考え始める計画はありますか。あれば、取り組みをお聞かせください。もし、原発を存続させるので、そのような取り組みは不要と考えられるのなら、どのようにして原発依存社会を継続させ、発展させていくのかをお示しください。

【質問5-2】

●原発立地自治体の行政機関として、原発に関する住民の生の声を聞き、原発事故の不安がない町づくりについて話し合う必要があると考えられますが、そのような場を設置するお考えはありませんか。

[6] その他

【質問6-1】

●昨年12月12日、大山の大噴火時の若狭への火山灰降下量について、規制委は関電による評価は過小であると認定しました。しかし、当面は稼働中の4基の停止は求めないとしています。大量の火山灰降下は、原発過酷事故に繋がりかねません。原発を止めて、審査のやり直しを求めるのが住民の安全を守るべき自治体の姿勢だと考えますが、いかがでしょうか。

【質問6-2】

●昨年12月、インドネシアでは、警報がない津波が発生しました。高浜原発の敷地は3.5 mの低地にあり、警報によって防潮ゲートを閉めなければ、津波による過酷事故が起こりかねません。それでも、福井県、高浜町は、高浜原発の稼働を容認し続けるのですか。なお、若狭湾の海底にも土砂崩れの跡があるともいわれています。

【質問6-3】

●福井県議会は昨年11月26日、若狭湾沿岸の地域に自衛隊の配備を求める意見書を可決しました。「原発への弾道ミサイル攻撃やテロの抑止力となり、地域住民の安心を確保するため」としています。

●原発立地町は、自衛隊を配備しなければ安全を確保できない原発は廃炉にすべきであると考えませんか。

【質問6-4】

●現在、原子力発電所ではサイバー空間の安全性確保が課題になっています。米国とイスラエルが、サイバー空間でイランの核施設に侵入して破壊したように、サイバー空間の安全対策に重要な課題があると思われます。関西電力の原発に関わるサイバー・セキュリティを、県および原発立地自治体はどのように確認され,評価されていますか。


以上の質問へのご回答をお待ちしています。
回答期限(希望);2019年3月末日
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」
担当・木原壯林(電話;090-1965-7102)


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◆関電、老朽原発再稼働の延期を発表!

【2019年2月8日,京都キンカンで配付】

関電、老朽原発再稼働の延期を発表!
さらに追撃し、原発全廃を勝ち取ろう!

◆原発は、一たび重大事故を起こせば、生活を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、故郷を奪い、人の命と尊厳を奪い去る装置であることを、チェルノブイリ、福島の原発事故が大きな犠牲の上に教えています。一方、福島事故以降の8年間の経験によって、原発は無くても何の支障もないことが実証されています。そのため、脱原発、反原発は圧倒的な民意となっています。

◆それでも、政府や電力会社は、民意を蹂躙しながら、原発再稼働を強行しています。

原発再稼働時にトラブル多発

◆今までに再稼働した原発の多くが、再稼働時にトラブルを起こしています。このことは、原発の点検・保守や安全維持の困難さを示唆し、配管の腐食や減肉、部品の摩耗などが進んでいることを示しています。また、傲慢で安全性を軽視することに慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・資格を有していないことを実証しています。

◆さらに、原子力規制委員会(規制委)が適合とした多くの原発が再稼働前後にトラブルを起こした事実は、原発の再稼働にお墨付きを与えた「新規制基準」が極めていい加減な基準であり、規制委の審査が無責任極まりないことを物語っています。

原発事故の確率は老朽化で急増

◆原発は事故率が高い装置ですが、老朽化すると、重大事故の確率が急増します。例えば、高温、高圧、高放射線(とくに中性子)に長年さらされた圧力容器、配管等では、脆化(もろくなること)、金属疲労、腐食が進んでいるからです。中でも、交換することが出来ない圧力容器や配管の老朽化は深刻です。

◆また、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当と考えられる部分が老朽原発には多数ありますが、全てが見直され、交換されているとは言い難いことも問題です。地震の大きさを過小評価していた時代に作られた構造物、配管の中には、交換不可能なもの(圧力容器など)があります。

老朽原発再稼働の画策とその意図

◆関電は、運転開始後40年をはるかに超え、危険度の高い老朽原発・高浜1号機(本年で45年超え)、2号機(同44年超え)、美浜3号機(同43年超え)まで運転延長・再稼働させようとし、政府はこれを容認しようとしています。

◆老朽原発の運転延長は、出力が小さい原発や安全対策ができそうにもない原発は切り捨て、残る既存の原発全ての運転を60年まで延長し、2030年に原発電力を基盤電源として20~22%にしようとする安倍政権のエネルギー基本計画に迎合するためです。

◆原発の40年超え運転は「例外中の例外」としていた政府はこの約束も反故にしようとしているのです。

◆エネルギー基本計画は、
①電力会社や原発産業などの大企業に暴利を与え、
②核兵器の原料プルトニウムを生産し、
③戦争になったときの基盤電力を国内で調達できる電源(原発、石炭火力、再生可能エネルギー)で確保する
ための計画です。すなわち、老朽原発の再稼働は「大資本に奉仕する国造り、戦争出来る国造り」の一環として行われているのです。

関電は老朽原発再稼働を延期

◆関電は、今年9月から来年にかけての老朽原発再稼働を画策してきましたが、2月4日、この計画は半年から9カ月遅れると発表しました。一昨年のクレーン倒壊事故による安全対策工事の遅れや使用済み燃料プールの耐震化工事の長期化が理由です。この延期によって、1080憶円の減収になると報道されています。

◆まともに工事計画を立てる能力もなく、トラブル続きの関電に老朽原発を安全に運転できるはずがありません。さらに、脱原発・反原発の行動を強化して、老朽原発の稼働を阻止しなければなりません。

脱原発、反原発を求める運動は
勝利しつつあります。

◆安倍政権は、福島原発事故の収拾の目途も立たないにもかかわらず、原発の再稼働を強行しています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。また、脱原発に向かう、世界の潮流に逆らうものでもあります。しかも、原発稼働によって蓄積する使用済み核燃料は行き場もないのです。

◆原発の再稼働を許してしまったことは悔しいことですが、それでも、脱原発、反原発運動は、以下のように着々と成果を上げていると言えます。

◆今、圧倒的な脱原発、反原発の民意と、それに後押しされた大衆運動の展開のために、膨大な費用をかけて安全対策を施さなければ、原発を稼働させることができなくなり、安全対策費がとくに膨大な老朽原発は廃炉に追いこまれています。そのため、福島原発事故当時、国内に54基あった稼働可能な原発は、33基にまで減少しています。

◆脱原発、反原発の大衆運動は、国内だけでなく世界にも拡がり、世界的にも安全対策費を高騰させ、最近では、三菱がトルコでの原発建設を断念し、日立がイギリスでの原発建設計画を凍結するに至っています。

◆安倍政権は、海外での原発建設を「インフラ輸出の柱」として推進してきましたが、その妄想の全てが頓挫したことになります。原発は、経済的にも破綻しているのです。このことは、大西経団連会長の新年からの右往左往の発言にも象徴的に表れています。

老朽原発再稼働阻止を突破口に、
原発全廃を勝ち取ろう!

◆先述の高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働時期の延期は、老朽原発の安全対策が予想以上に困難で、不測の事態を多数含んでいることを示しています。

◆老朽原発の安全対策費は、これからもさらに膨れ上がる可能性が大です。したがって、私たちの追及次第では、老朽原発の再稼働を断念させることは可能です。

◆なお。次の①、②は、最近新たに指摘されている安全対策費を高騰させる要因の例です。

① 昨年12月、規制委は、約8万年前の大山の大噴火時の若狭への火山灰降下量について、関電による「10 cm程度」とする評価は過小であると認定しました。大山からの距離が若狭と同等な京都には26 cmの堆積層が観察されています。

② 昨年12月、インドネシアでは、警報がない津波が発生しました。海底での岩盤地滑りに起因するといわれています。高浜原発の敷地は3.5 mの低地にあり、警告によって防潮ゲートを閉めなければ、津波による過酷事故が起こりかねません。高浜原発にはこのような危険性もあるのです。なお、若狭沖海底で巨大地滑りが起こった場所が見つかっています。

高浜現地全国集会、
関電包囲全国集会に大結集を!

◆40年超え運転を阻止すれば、美浜町からは即時、高浜町からは6年後に、おおい町からは14年後に、原発がゼロになります。すなわち、2033年には若狭の原発を全廃できます。

◆以下にご案内のように、「原発うごかすな実行委員会@関西・福井」は、3月24日に原発現地の高浜町で、老朽原発全廃を目指す「現地全国集会」を、また、5月19日には「関電包囲全国集会」を大阪で開催します。これらの集会は、今までとは格段に大きな規模で開催したいと考えています。また、これらの集会を成功に導くために、1000を超える団体、個人のご賛同を得たいと考えていますので、皆様の多大なご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。


老朽高浜原発1、2号機、美浜原発3号機再稼動阻止!

3.24高浜現地全国集会、5.19関電包囲全国集会

・主催…原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
ご賛同、ご参加をお願いします。
ご賛同戴ける方は、下記事項を本チラシ末尾記載の連絡先へお知らせください。

個人賛同の場合:お名前、お名前公表の可否、ご住所、電話番号、E-メールアドレス(あれば)
団体賛同の場合:団体名、団体名公表の可否、代表者名、担当者名、担当者住所・電話番号・E-メールアドレス


「3.24老朽原発うごかすな!高浜全国集会」および「5.19老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」へご賛同をいただいた団体、個人

(2019年2月1日現在:敬称略)
有難うございました。
引き続き賛同団体、賛同者を募集中です。
よろしくお願いします。


◆団体(72)

アジア共同行動(AWC)京都
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
安保関連法廃止!市民の集い
大間原発反対現地集会実行委員会
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
かんなま勝手連・滋賀
管理職ユニオン・関西
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
9条改憲阻止共同行動
9条ネット・滋賀
京都脱原発原告団
きょうとユニオン
グループちゃんぷる~
原子力民間規制委員会・東京
現代を問う会
原発いらない福島の女たち
原発住民運動福井・嶺南センター
原発震災を考える堺の会
原発のない社会をつくる会
原発やめよう/つながろう関西・マダム会議
神戸YWCA平和活動部
コープしが労働組合
こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO
さいなら原発・びわこネットワーク
さよなら原発神戸アクション
さよなら原発なら県ネット
サヨナラ原発福井ネットワーク
三里塚芝山連合空港反対同盟
市民環境研究所
社民党滋賀県連合
出版労連・出版情報関連ユニオン京都支部
自立労働組合連合
新空港反対東灘区住民の会
新社会党滋賀県本部準備会
STOP原子力★関電包囲行動
生活協同組合コープ自然派兵庫
全国金属機械労働組合港合同
全国金属機械労働組合南労会支部
全国金属機械労働組合港合同アート・アド分会
全国金属機械労働組合港合同サンコー分会
戦争をさせない1000人委員会・滋賀
脱原発 明石・たこの会
脱原発アクションin香川
脱原発・滋賀☆アクション
脱原発市民ウォークin滋賀実行委員会
脱原発川内テント・蓬莱塾
ちびくろ保育園
とめよう原発!!関西ネットワーク
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
No Base!沖縄とつながる京都の会
反原発歩こう会
反原発自治体議員・市民連盟
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
阪神社会運動情報センター
反戦・反貧困・反差別共同行動
被災地雇用と生活要求者組合
ふぇみん婦人民主クラブ
福祉・介護・医療労働者組合
米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会
平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
辺野古に基地を作らせない街頭行動
舞鶴地方労働組合協議会
未来の社会を考える仲間たち
ユニオンネットワーク・京都
40年廃炉訴訟市民の会
洛南労組連
リメンバー7.26神戸アクション
六ヶ所村に新しい風をおこす会
若狭の原発を考える会
若狭連帯行動ネットワーク


◆個人(401)

青木 道夫
青山 春江
秋田 久子
安倍 妙子
安部 哲多
阿部 正文
荒井 康祐
新居 万太
荒川 勝彦
荒木 淳子
有田 佳子
粟原 富夫
安藤 清志
安藤 眞一
安楽 知子
五十嵐 正夫
池澤 由香里
池田 清
池田 高巌
池田 宜弘
池村 奈津子
池本 秀美
井坂 洋子
石川 豊子
石田 勝啓
石田 加代
石田 隆子
石田 紀郎
石堂 太郎
和泉 健一
磯貝 恒治
一井 不二夫
一瀬 敬一郎
伊藤 邦夫
伊藤 知良
伊藤 美子
いなだ 多恵子
稲岡 宜男
稲村 守
井上 淳
井上 力
井上 浩
今泉 修
岩佐 英夫
岩村 佐栄子
植木 ゆかり
上野 知直
上山 玲子
内田 典子
内富 一
梅澤 昌子
梅村 久基
枝村 俊士
江夏 五郎
榎本 晶彦
遠藤 順子
仰木 明
大川 傳四郎
大川 なを
大木 久
大島 秀夫
大島 美智子
大竹 進
大坪 正雄
大鳥居 久仁子
大橋 直人
大橋 正継
大村 和子
大森 正子
大和田 幸嗣
大湾 みどり
大湾 宗則
小笠原 信
岡田 有生
岡田 啓子
岡田 知子
岡本 琴代
岡本 成司
小川 旦
小川 正治
奥坂 賢司
奥田 雅雄
奥野 義雄
桶谷 隆
小多 基実夫
尾上 光弘
小野 純一
折口 春夫
梶原 義行
加附 信也
加藤 康治
加藤 信夫
金丸 博
金山 顕子
加納 未央
蒲牟田 桂子
蒲牟田 宏
鴨居 守
河合 朝子
河合 清美
川越 義夫
川端 春枝
川端 善明
河原 よしみ
川辺 比呂子
川村 雅美
姜 旻宙
北側 諭
北川 哲也
北村 庄司
木戸 恵子
木戸 進次
木原 壯林
木村 一郎
木村 幸雄
木村 理恵
清原 ふみ子
草地 妙子
国山 巧
久部 恵子
久保 清隆
粂山 義隆
倉本 頼一
黒石 昌朗
黒河内 繁美
黒田 節子
けしば 誠一
光葉 敬一
河本 猛
古賀 滋
小久保 正
小西 弘泰
小橋 かおる
小林 明
小林 直文
小林 正明
小東 ゆかり
小日向 悦子
小牧 正子
小松 千代子
小山 敏夫
小山 弘
是永 宙
近藤 千恵子
西郷 南海子
斎藤 覚
斎藤 隆史
佐伯 勝夫
榊原 義道
座喜味 盛純
佐々木 郁子
佐々木 伸良
佐々木 真紀
佐竹 丹都子
沢田 たか子
繁永 幸久
市東 孝雄
篠田 美津代
四宮 大二郎
嶋 豊子
清水 晴美
庄司 惠雄
白井 美喜子
新開 純也
新宮 眞知子
陣内 恒治
菅野 逸雄
菅野 順子
杉谷 伸夫
須藤 光郎
陶山 喜代子
関本 英恵
宗 博文
園 良太
田井中 昭男
高木 隆太
高崎 庄二
高取 利喜恵
高橋 精巧
高橋 武三
高橋 直人
高橋 秀典
高橋 亮也
鷹林 茂男
田川 晴信
瀧川 順朗
武市 常雄
竹内 正三
竹内 雅明
武田 多美
竹田 雅博
舘 明子
橘 俟子
田中 明子
田中 昌子
田中 徹
田中 英雄
田中 実
田中 芳人
田中 與念子
谷川 恭子
谷野 隆
田端 ひろ子
玉山 ともよ
田和 俊也
塚本 美津子
塚本 泰史
辻 淳子
辻 正男
堤 初美
坪谷 令子
津村 実
鶴崎 祥子
手塚 隆寛
寺沢 京子
寺島 英介
東條 健治
徳井 雅信
戸田 ひさよし
土橋 涼子
土肥 輝夫
名出 真一
直木 清美
永井 俊作
中井 忠
仲尾 宏
中川 裕之
中沢 浩二
長澤 民衣
仲地 たき
中島 省三
中嶌 哲演
仲宗根 朝寿
仲宗根 史敏
中田 光信
中西 幸太
中野 佳子
永久 睦子
中道 雅史
中村 知
仲村 実
中村 泰子
中本 式子
永谷 ゆき子
新津 美樹雄
西川 和男
西川 生子
西川 雄二
西 信夫
西村 廣宣
沼田 充廣
野口 知恵
野坂 昭生
野々村 秀世
野村 貴
萩原 富夫
橋田 秀美
橋本 昭
橋本 利昭
橋本 成子
橋本 博子
橋本 安彦
長谷川 長昭
長谷川 正夫
服部 良一
花輪 正士
林 君子
林 亨
林 広員
原 邦弘
原木 とし子
原 富男
春摘 紅子
東根 順子
樋口 幸恵
久一 千春
披田 信一郎
平石 澄子
平岡 建樹
平岡 延子
平尾 雅教
平木 敦久
平出 正人
平野 誠
広野 勇
福山 義和
福井 きよ子
福嶋 聡
藤井 眞佐子
藤岡 正雄
藤野 美弥子
藤本 隆志
藤原 敏秀
二木 洋子
富名腰 勇
富名腰 まさ子
舟山 良成
古橋 雅夫
堀内 直美
本間 一弥
正橋 裕美子
増野 徹
待野 洋二
松浦 正人
松下 千絵
松下 照幸
松島 洋介
松田 耕典
松田 武夫
松谷 卓人
松原 康彦
松本 修
松山 典子
間渕 義雄
豆田 義昭
三浦 哲央
三崎 健二
水島 汐美
三代 正臣
南野 正人
峯本 敦子
三牧 健一
三宅 勝己
宮﨑 庸人
宮嵜 やゆみ
宮前 敬子
宮本 法子
宮本 博
麦島 貴美子
向平 恵子
村井 湛
村上 章子
村上 周成
村上 敏明
村西 俊雄
望月 信光
元永 修二
矢島 哲夫
弥永 修
柳澤 勝二
家根川 照司
矢野 あつ子
八尋 きよ子
山岸 康男
山口 孝雄
山口 広
山崎 憲成
山崎 昭彦
山崎 圭子
山崎 卓也
山下 けいき
山地 政司
山田 裕紹
山田 耕作
山田 武
山田 昌子
山田 洋子
山中 澄子
山根 康彦
山野 寿一
山本 貴美子
山本 貞子
山本 茂
山本 純
山本 雅彦
山本 幸広
湯野 一平
横林 賢二
吉坂 泰彦
芳沢 あきこ
吉田 明彦
吉田 昭
吉田 恵子
吉田 明生
吉本 弘子
米澤 鐵志
米田 良治
米村 泰輔
ル・パップJP
若泉 政人
和久 貞雄
渡辺 さよ子
渡辺 眞弓
和田 美登里
非公開7人


2019年2月発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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◆原発に関わる最近の動き…(1)頓挫した原発輸出 (2)規制委審査大詰めの再処理工場

原発に関わる最近の動き
安倍政権の成長戦略の柱・原発輸出が頓挫

◆安倍政権は、福島原発事故後も、日本の原発は次世代自動車と並ぶ先進技術と位置づけ、原発輸出を「成長戦略の柱」として、官邸主導(トップセールス)で後押ししてきた。2012年に政権に復帰した安倍政権は、10年間で原発輸出の受注額を約7倍の2兆円に拡大するとしていた。しかし、今までに全ての原発輸出計画が頓挫した。

◆原発輸出頓挫の主たる原因は、福島原発事故以降、原発の安全基準が強化され、その結果、工費が福島事故前の1基5000億円程度から2倍以上の1兆円超に高騰したためであるが、それだけではない。福島原発事故の大きな犠牲の上に形成された脱原発・反原発の民意を背景とする脱原発・反原発運動の高揚、エネルギー使用削減への意識変革、省エネ機器や高効率発電法・蓄電法の進展、再生可能エネルギーへの転換の加速なども原発輸出を成り立たなくさせた大きな要因である。

◆全ての原発輸出が頓挫した事実は、少なくとも原発輸出に関する限り、安倍政権には世界の趨勢、経済の動向を予測する能力がないこと、安倍政権の経済政策が破綻したことを示しているが、安倍首相は口を閉ざしたままで、反省の言もない。安倍政権には、福島原発事故被害の深刻さ、その全社会、全世界に与える影響の重大性が理解できていないのではなかろうか。(なお、安倍政権の経済政策の破綻は、原発輸出に限ったものではない。)

頓挫した原発輸出の例

●日立製作所は、2020年代半ばの稼働を目指して、英国中部のアングルシー島に2基の原発の新設を計画していたが(計画に乗出したのは2012年)、1月17日、この計画の凍結を正式に決定した。安全対策費が当初計画の約1.5倍の3兆円超に高騰し、建設費回収の見通しが立たなくなっていた。日立は、事業凍結により約3000億円の損失を計上する。

なお、「原発日立が英国の原発から撤退」という報道があった1月11日、その瞬間から日立の株価が急騰し、2営業日で値上がり率は16%を超えた。日立が、3000億円という損失を計上しても、収益のマイナス材料である原発の泥沼から抜け出そうとしたことが評価されたことになる。原発は大企業にとってもお荷物・厄介者であることを如実に物語る。

●三菱重工業も、トルコでの原発計画を断念する見通しである(1月4日報道)。2013年に、安倍政権のトップセールスで黒海沿岸に4基の原発を2023年の稼働を目指して建設する計画を決定していたが、安全基準の強化で事業費が当初予想の2倍以上(約5兆円)に跳ね上がり、三菱は撤退の方向に転じた。トルコの通貨・リラが、昨年8月以降のトルコと米国の対立で暴落したことも原発建設コストを膨らませた。日本側は事業費を回収するために、電気料金の値上げを求めたが、国民の反発を恐れるトルコとの交渉は難航した。

なお、原子炉プラントに関するコンサルタント、導入する設備とそれに必要な資金の調達などでトルコでの原発建設計画に参画することを検討していた伊藤忠は、昨年4月に撤退の方針を固めていた。

●リトアニア・エネルギー省は、2016年11月、ヴィサギナス原発の建設計画凍結を勧告した。ヴィサギナス原発(130万 kw級、当初の建設費5000億円、2020年前後の運転開始が目標)は日立とバルト3国が出資し、日立と米・ゼネラルエレクトリック(GE)社が連携して建設することになっていた。

なお、リトアニアでは、2012年、ヴィサギナス原発の建設計画の是非を問う国民投票が行われ、6割以上の反対(賛成は3割台)によって事業が中断していた。

●ベトナム議会は、2016年11月、約9割の賛成で原発計画を白紙撤回した。その中には、日本がパートナーとなって開発を進めようとしていたニントュアン省ビン・ハイ原発1、2号機(2010年受注決定、2021年、22年運転開始予定)も含まれる。撤回理由は、
①原発には経済的競争力がない(建設費が1兆円から2.8兆円に急騰、発電単価が4.9セント/kWhから8セント/kWhへ上昇、他の電源が競争力をつけた)、
②電力需要の伸びが緩やかになり、原発なしでもやっていけるようになった、
③ベトナムの対外債務が深刻化した、
④廃棄物処理が手に負えない、
など。住民の脱原発意識も高まっている。

●アジアの中で日本についで早期に原発が建設された台湾は、3カ所(第1から第3原発)に2基ずつ、計6基を稼働させている。全てが、米国ウエスチングハウス(WH)またはGE製。1999年より建設中であった第4原発の直接受注元はGEであるが、1号機原子炉は日立、2号機原子炉は東芝、各発電機は三菱が受注し、実質的に日本からの輸出原発である。

第4原発について、2013年2月、台湾全住民による住民投票(「公民投票」)で建設の是非を問う方針が明らかにされたが、この「公民投票」を前に2013年3月には台北をはじめ各地で大規模なデモ(参加者10万人超)、2014年4月には台北で大規模なデモが行われたこと受けて、馬英九総統は1号機の稼働凍結と2号機の工事停止を表明。翌2015年7月に正式に建設が凍結された。

さらに、台湾の立法院(国会)は、2017年1月、「原子力発電設備の運転を2025年までにすべて終了する」との条項を含む電気事業法を可決し、蔡英文政権は脱原発を目指していた。しかし、2018年11月の国民投票ではこの条文の廃止が決まったので、政府は脱原発に期限を設けないとしたうえで、再生可能エネルギーの開発に取り組む姿勢を示している。

●安倍政権は、「核不拡散条約(NPT)」や「包括的核実験禁止条約(CTBT)」を批准もせず、核兵器を所有するインドの立場を認めて、「日印原子力協定」を締結した(2017年7月発効)。本来、二国間協定は、「核物質、原子炉等の主要な原子力関連資機材および技術を移転するにあたり、移転先の国からこれらの平和的利用等に関する法的な保証を取り付けるために締結するもの」であるが、このことは全く無視されている。さらに、この協定では、軍事転用可能なプルトニウムを取りだすことのできる再処理を認めている。

インドでは、22基の原発が稼働しているほか、建設中も5基あり、2050年には電力需要の4分の1を原発で賄う計画もあり、安倍政権には、有望な原発市場との期待がある。

協定締結前の2016年6月、米印両政府は東芝傘下のウエスチングハウス(WH)がインドで6基の原子炉を建設する計画で基本合意しており、この事業に東芝から部品を提供できなくなるのは困るから、安倍政権は日印協定の締結を急いだが、WHは経営破綻し、東芝は海外原発事業から撤退する事態に陥っている。

インド特有の問題として、事故が起きた場合、電力会社はメーカーに賠償を請求できるという法律がある。

●米国カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営するエジソン社は2013年6月、全ての原子炉を廃炉にすると発表した。この原発は、三菱重工製の蒸気発生器の配管破損による水漏事故を起こし、稼働停止していた。この事故が起きたのは2012年1月。前年に交換したばかりの3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した。定期点検中だった隣の2号機でも配管内の異常な摩耗がみつかった。その数は合計1万5千カ所以上に上り(配管の全長は約50 km)、米原子力規制委員会(NRC)は全基の稼働を禁じていた。NRCは、三菱重工側の設計ミスが事故原因と指摘した。

三菱重工はエジソン社など4社から約8500億円の損害賠償を請求されたが、国際商業会議所から契約上の責任上限額に近い約141億円を支払う仲裁裁定を受けた。

●米国スキャナ電力は、2017年7月、経営破綻した東芝傘下のウエスチングハウス(WH)に発注していたサウスカロライナ州サマー原発2、3号機の建設を断念すると発表した。2号機は2019年8月、3号機は20年8月の完成を予定し、建設費は約1.5兆円を見込んでいたが、工事の遅れで両基の完成は24年ごろ、建設費も約2.7兆円規模に膨らむ見通しになった。スキャナのCEOは声明で、WHが追加コストの負担を約束していた固定価格契約が、WH破綻で実施できなくなったことが、断念の引き金との考えを示した。同州法では、原発が完成してもしなくても、建設費を電気料金に転嫁でき、既に計18%の値上げが行われている。東芝がスキャナなどにWHの親会社として支払いを約束した債務保証21億6800万ドル(2432億円)は料金の抑制に使われる。


再処理工場の規制委審査大詰め

危険極まりない再処理工場の操業を許すな!

◆原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)して、燃料として再利用できるプルトニウムなどを取り出す日本原燃(原燃)の再処理工場を巡り、原子力規制委員会(規制委)は1月28日、審査会合を開いた。規制委は昨年9月までに、再処理工場の本格稼働に必要な審査の内、地震や津波対策などの主要な議論を終えたとして、事実上の合格証に当たる「審査書案」を作成していたが、議論が不十分な項目が判明し、原燃に追加説明を求めるために、今回、改めて審査会合を開いた。

◆この会合では、
①再処理工場で生じる濃縮廃液が冷却機器の故障などで蒸発し、放射性物質が放出される「蒸発乾固」、
②プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場での臨界事故の対策を中心に議論したが、規制委の審査チームは了承の姿勢を示し、原燃に最終「補正書」の提出を求めた
(原燃は、規制委に指摘された事故対策の事項などを反映させた「補正書」を3月末までに提出する意向)。

◆この会合によって追加の審査会合が終結し、審査で議論した安全対策全般を事務局がまとめる「審査書案」の作成作業は詰めの段階となり、作成された「審査書案」を規制委が了承すれば事実上の合格となり、意見公募などを経て正式合格となる。

◆再処理工場は、使用済み燃料を再利用する国策「核燃料サイクル」の中核施設。1993年の着工後、トラブルなどで完成が20年以上遅れているが、原燃は2021年度上半期の完成を目指している。総事業費は13兆9300億円の見通し。審査に正式合格しても本格稼働は完成以降になる。

◆使用済み燃料から抽出したプルトニウムは、核兵器に転用可能であり、単品で保管することは核不拡散の視点から避けなければならないので、MOX燃料として保管するが、MOX 燃料を燃やす原発の再稼働は進んでいない。そうした現状で再処理工場が稼働すればプルトニウムの大量保有につながりかねず、国際社会から厳しい目を向けられることになる。

◆なお、再処理工場が「合格」となれば、連動してMOX燃料加工工場も「合格」となる可能性が高い。

以上のような経緯で、安倍政権、原燃、規制委は、危険極まりなく、現在科学技術では制御できず、大量の高レベル、低レベル放射性廃棄物を生みだし、放射性物質(希ガス、ヨウ素、トリチウムなど)を環境に放出する再処理工場の早期操業に躍起である。嘘とねつ造で固められた政府が、「規制委審査」などを使って安全を「保証」しても、再処理工場の危険は取り除けるものではない。

なお、政府が再処理工場の操業を急ぐ理由の一つは、使用済み核燃料を再処理工場に持ち込み、原発の燃料プールを空け、原発の連続稼働を可能にしたいためである。許してはならない!

◆以下に核燃料再処理とその危険性について概説する。

核燃料再処理とは?

◆ウラン燃料が核反応する(燃焼する)と、燃料中には、各種の核分裂生成物(死の灰)、プルトニウム、マイナーアクチニド(ネプツニウム、アメリシウムなどのウランより重い元素:生成量は少ない)などが生成し、ごく一部のウランが反応した段階(大部分のウランは未反応のまま)で、原子炉の運転が困難になる。

◆そこで、使用済燃料を原子炉から取り出し、新しい燃料と交換する。使用済核燃料の中には、核燃料として利用できるプルトニウムが含まれるので、それを分離・回収する過程が再処理である。取り出されたプルトニウムはプルサーマル炉や高速炉で燃料として、場合によっては核兵器の材料として使用する。

◆使用済核燃料は、原子炉に付置された燃料プールで保管し、放射線量がある程度低下した後、乾式貯蔵容器に移して、再処理工場サイトにある貯蔵施設に運ばれる(日本では、青森県六ケ所村)。再処理工程では、燃料棒を切断して、鞘(さや)から使用済燃料を取り出し、高温の高濃度硝酸で溶解する。溶解までの過程で、気体の放射性物質(ヨウ素や希ガスなど)が放出される。白金に類似した物質は溶け残る。溶解したウラン、プルトニウム、核分裂生成物などを含む高濃度硝酸溶液中のウラン、プルトニウムは、これらの元素と結合しやすい試薬を含む有機溶媒を用いて取り出し、さらに精製して核燃料の原料とする。この過程で、硝酸の分解ガスが発生し、爆発したこともある。

◆また、死の灰などの不要物質が、長期保管を要する高レベル(高放射線)廃棄物として大量に発生する。その処理処分法は提案されているが、問題が多い。例えば、原燃はガラス固化体として保管するというが、この固化体が安定であるとの保証はない。保管を受け入れる場所もない。

核燃料再処理の危険性

◆使用済核燃料は高放射線であるから、再処理工程の多くは、流れ系を採用し、遠隔自動操作で運転される。そのため、再処理工場には、約10,000基の主要機器があり、配管の長さは約1,300~1,500 km にも及ぶ(うち、ウラン、プルトニウム、死の灰が含まれる部分は約60 km)。配管の継ぎ目は約40万ヶ所。高放射線に曝され、高温・高濃度硝酸と接する容器や配管の腐蝕(とくに継ぎ目)、減肉(厚さが減ること:溶解槽で顕著)、金属疲労などは避け得ず、安全運転できる筈がない。長い配管を持つプラントが、地震に弱いことは自明である。

◆再処理工場には、すでに2兆2千億円以上を投入し、原燃は2021年完成を目指しているが、再延期の可能性は高い。

◆使用済み核燃料は膨大な量の放射性物質の塊で、人間が近づけば即死するほど多量の放射線と高い熱を出し続ける。再処理工場では、こんな危険な使用済み燃料の入った鞘(燃料棒)をブツ切りにした後、化学薬品を使って溶解し、プルトニウム、燃え残りのウラン、死の灰(核分裂生成物)に分離する。溶解までの過程で、それまで燃料棒中に閉じ込められていた放射性物質は解放されるから、再処理工場では、たとえ事故でなくても、日常的に大量の放射性物質を放出する。高さ150メートルの巨大な排気筒からは、クリプトンをはじめ、トリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出される。しかし、国は、これらの放射性物質は「空気によって希釈・拡散されるので問題はない」といっている。また、六ヶ所村沖合3kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射性物質が廃液に混ざって海に捨てられる。これについても国や原燃は「大量の海水によって希釈されるので安全」と説明している。なお、六ヶ所工場の当初計画ではクリプトンとトリチウムの除去が計画されていたが、経済的な理由から放棄され、全量が放出される。

◆以上のように、再処理工場は危険な放射性物質を垂れ流す最悪の核施設である。ヨーロッパでは、再処理工場周辺にまき散らされた プルトニウムなどの放射性物質が、鳥や魚、植物、そして人体からも確認されている。また、再処理工場で大事故が起これば、放射性物質は世界中に広がる。再処理工場は「原発1年分の放射能を1日で出す」と言われている。

◆使用済核燃料を再処理せず、燃料集合体をそのままキャスクに入れて、地中の施設に保管する「直接処分」の方が安全で、廃棄物量も少ないとする考え方もあり、米国はその方向であるが、10万年以上の保管を要し、これも問題山積である。


老朽高浜原発1、2号機、美浜原発3号機再稼動阻止!

3.24高浜現地全国集会、5.19関電包囲全国集会

主催…原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

ご賛同、ご参加をお願いします。ご賛同戴ける方は、下記事項を本チラシの連絡先へお知らせください。

個人賛同の場合:お名前、お名前公表の可否、ご住所、電話番号、E-メールアドレス(あれば)
団体賛同の場合:団体名、団体名公表の可否、代表者名、担当者名、担当者住所・電話番号・E-メールアドレス


2019年2月発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)090-1965-7102
FAX:075-501-7102 E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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