◆福井県知事から公開質問状に回答

【2019年8月16日,京都キンカンで配付】

福井県知事から、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管などに関する公開質問状」への回答を得ました。

国、原子力規制委、関電任せで、県としての主体性なし。「福島のような事故が若狭で起きたら?」の問いにも「仮定の話には答えられない」と逃げの回答。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管など」について、福井県知事に公開で質問していましたが、回答を得ましたので、知事の回答と回答時の意見交換について報告します。

◆公開質問状は7月中旬に提出し、7月31日に回答を得ました。回答は、福井県知事自身ではなく、担当部署の3人によって伝達されました。したがって、意見交換は回答伝達者との間のものです。また、意見交換の一部は、紙面の都合で、割愛しました。

公開質問事項、回答、意見交換

質問1 老朽原発の運転延長について

質問1-1

◆関西電力が、来年にも老朽原発を再稼働させようとしていることは、住民の命と財産を守る義務がある自治体にとって重要かつ焦眉の課題です。
 老朽原発再稼働について、賛否のご意見をお聞かせ下さい。また、重大事故の確率の高い老朽原発でも再稼働は止む無しとお考えの場合、住民の安全を守るために特別の施策をされますか。施策があればお示し下さい。

回答

◆高浜1、2号機、美浜3号機については、今年の2月に安全対策工事完了時期が延長となり、現在、関西電力が、40年を超える運転に必要な安全対策工事を実施しています。県としては、まず国が40年超え運転の必要性とプラントの安全性について、責任をもって考え方を示し、国民、県民に対してしっかり説明し、理解を得ることが重要であると考えています。

質問1-2

◆若狭に集中した原発群は,福井県民のみならず,関西一円の住民にとっても、琵琶湖の放射性物質汚染をはじめとして、不安の種となっています。しかも、老朽原発の運転延長によって、その不安は飛躍的に大きくなると考えられます。福井県は、福井県およびさらに広域の住民にとって増大する事故のリスクへの不安を、どのように評価していますか。また、老朽化によるトラブルの要因(圧力容器や配管の脆化,疲労,腐食、熱交換器の細管破断など)の一つ一つについて、福井県はどのように検討されていますか。

質問1-3

◆原子力規制委員会(規制委)は、老朽原発の問題を検討したことになっています。しかし、高浜1、2号機の審査に典型的なように、他の原発の審査に比べて異例の短期間で審査を行い、運転延長認可限度期日に間に合わせることを優先しました。また、審査の手抜きも各所にありました(例えば、蒸気発生器の耐震性は美浜3号機の実証データで代用し、審査段階で行うべき耐震安全性の詳細評価を審査後で可としています)。このような規制委の審査で、40年を超えた原発の安全性は本当に確保されているとお考えでしょうか。

回答

質問1-21-3に一括で回答します。事故リスクの評価についてですが、現在、同じ敷地の中で高浜3、4号機は運転をしており、美浜1、2号機の廃止時の工事が行われている状況の中、まず、事業者が安全に現場で工事をすることが重要であり、安全管理と労働災害の防止という観点から、工事の状況を確認しています。県の原子力安全専門委員会においては、40年超えの高浜1、2号機、美浜3号機について、国と事業者からそれぞれ審査の状況、結果、安全対策工事の内容について説明を受け、専門的な見地から内容を確認し、意見をもらっているという状況です。

質問1-4

◆規制委は審査結果について、「新規制基準に適合したのであって、安全を保証するものではない」という姿勢です。このことは、安全に関する責任は、原発を動かす関西電力、それを容認する町議会議員、町長、福井県議会議員、福井県知事にあることを示唆しています。したがって、それぞれの首長、議員には、町民、県民の命と財産を守り、安全をはかるために、独自に問題点を検討し、自主的に判断できる能力が求められています。
 県知事、議員が、老朽原発の再稼働について、どのような見解をお持ちなのか、明らかにすべきであると考え、また、県知事、議員がその見解を住民に明らかにする場と機会を準備すべきであると考えますが、いかがですか。

回答

◆県としては、まだ安全対策工事が途中の段階なので、老朽原発再稼働についてどう議論し、判断するのかという状況に至っていないという見解です。

質問2 老朽原発の延長運転についての立地自治体および周辺自治体住民の意見聴取の必要性について

質問2-1

◆福井県として,住民の原発に対する不安に積極的に対応する必要があると考えます。とくに、40年超え老朽原発の再稼働は、これまでの原発再稼働とは比較にならないほど大きな問題を包含していますので、その再稼働にあたっては、福井県として改めて広く住民の声を聞く必要があると思われます。福井県として、住民の不安に応える場(住民説明会の開催など)や住民が意思表明できる機会(住民投票など)を作ることが求められているのではないでしょうか。そのような場や機会を設ける計画はありますか。

質問2-2

◆日本初であり、「例外中の例外」であるはずの老朽原発の再稼働については、原発重大事故で影響を受ける可能性が高い周辺自治体(隣接する府県、市、町など)の意見も聞く必要があると考えますが、福井県知事としてどのようにお考えですか。なお、高浜1、2号機、美浜3号機と同様に老朽原発である東海第2原発の再稼働について、日本原電や茨城県は周辺自治体の意見を聞く機会を設けようとしています。ここで、例えば、京都府庁は高浜原発から60.2 kmの位置にあり、88.5 kmの福井県庁より近く、多くの京都府民が原発過酷事故を深刻に危惧していることを付言しておきます。

回答

質問2-12-2に一括で回答します。従来から、エネルギー政策、原子力発電所の安全規制については、国が一元的に責任を有しており、国自らが、原子力発電の重要性、必要性、プラントの安全性について国民、県民に対して説明責任を果たすべきだと考えています。40年超え運転について、先月知事から国と関西電力に対して、立地地域だけでなく電力消費地域を含めて、十分説明をし、理解を求めるように要請をしたところです。国民、県民への理解活動は重要だと理解しているので、今後も、国、事業者それぞれに対して電力消費地も含めてしっかりと説明するよう求めていきます。

質問1、2についての意見交換

質問

◆老朽原発等についての回答の中で、県と国が責任をもって考え方を示し、県民の理解を得るとおっしゃいました。「国民、県民の理解」という言葉をお使いになっていますが、「国民、県民が理解をした」というのは、どういう状況のことをおっしゃっているのですか。そこが分らずに、言葉だけを言われても困るので、お聞きしたい。また、老朽原発については、安全対策工事中なので判断しないということですね。

回答

◆国民、県民の理解についてですが、数字として一概にこれだけ達成できればどうという問題ではないと考えています。これまで高浜、大飯の再稼働も含めて、総合的に判断をしています。まずは、国などに、今後どういう活動をされ、どういう状況であるかということを聞いた上で判断するということで、基準が明確に決まっているということではなく、その時点において判断されるものと理解をしています。

質問

◆そういうことではなく、理解をしていただくために、多分、県はいろいろなことをしなければならないわけです。その時、どういう状況が、県民が理解した状況だとお考えなのかと聞いているのです。

回答

◆まず、説明責任は国と事業者にあります。その中でどういう活動をされて、どう理解しているかという説明を受けた上で判断をするということです。

質問

県が何かをして、県民に理解を得る努力をするということはないわけですか。

回答

国に一元的に責任があると考えています。

質問

◆まあ、それがお答えならそうなのでしょう。もう一つ、老朽原発については、今後どうするかという判断はしていないということですね。

回答

◆そうです。どういうふうに議論していくかという状況にも至っていないという認識です。

質問

◆一つは、40年超えの老朽原発の問題ですが、工事が終わってから判断するなんて、膨大なコストをかけて、膨大な安全対策工事をして、「はい完成しました。この再稼働認めるか、認めないか。」なんていうのは、もう見え見えじゃないですか。国や事業者の責任だとおっしゃるなら、せめて、県が老朽原発の経済的、技術的な面も含めて、若狭のこれからの計画を立てていく上で、老朽炉を動かすのがいいのかどうなのか、きちんとした説明会や、議論する場を持っていただくことはできないのですか。
 もう一つは、今後、廃炉についても頑張ってもらわなければならないけれど、原子力安全対策課の中の廃炉新電源対策室や、地域振興課の皆さんには、もっともっと充実強化して、計画を立てていただく必要があると思います。杉本体制になって、どうなっていますか?

回答

◆今からどんどん廃炉が進んでいきますので、新しい計画の中で、廃炉によるビジネスについて、地元企業ができるだけ受注できるようにという視点も持っています。

意見

◆現在、原子力発電に反対する県民会議の呼びかけで、いろんな方が集まって、廃炉問題について検討されています。廃炉ビジネスには我々なりに、いろいろ心配していることもありますので、今後、提言を提出するつもりです。

回答

◆ご意見は参考にさせていただきます。

質問3 使用済み核燃料の保管と処理・処分について

質問3-1

◆県知事が公の場で約束したとき、その約束は、県民との約束であることに鑑み、関西電力の約束違反についてお尋ねします。福井県は、この約束違反を県民を愚弄するものとして、厳重に抗議すべきではないでしょうか。また、福井県は、この約束を前提とした原発稼働への同意を取り消し、使用済み燃料を生み出す原発の全廃を、関西電力に求めるべきではないでしょうか。

質問3-2

◆福井県は若狭の原発のプールに保管されている使用済み核燃料について、県外への搬出を主張してきました。一方、規制委は乾式キャスクによる原発敷地内保管をほのめかしています。今後の使用済み核燃料の保管について、中間貯蔵候補地が福井県外に見出せない現状の中でも、使用済み核燃料の福井県外搬出先を近い将来に見出せるとお考えですか。また、見出せる見通しが暗いとすれば、どうすればよいとお考えですか。

回答

質問3-13-2に一括で回答します。使用済み燃料の中間貯蔵の県外立地という問題については、長期に渡る重要な課題として関西電力がこれまで検討を進めてきており、国の使用済み燃料対策推進協議会においても、政府と事業者が協力をして使用済み燃料対策について検討を進めています。世耕経産大臣も事業者と連携を強化して官民を挙げて取り組みを積極的に進めたいと述べているように、国がリーダーシップをとって進めていく必要があると考えています。
 関西電力が2020年頃の計画地点確定、2030年頃の操業開始について、基本的な計画、枠組みに変更は無いが、昨年末までに示そうとしていた候補地は提示されませんでした。福井県は、これまで発電は担ってきましたが、使用済み燃料については県外で対応すべきという考えを一貫して示しているので、県民の安心のためにもこの方針を守っていくのが重要であると考えています。杉本知事は先月関西電力と面談した際にも、岩根社長から、2020年までにできるだけ早期に具体的な地点を示すと、自ら先頭に立って取り組む決意を示されたので、県としては、その約束通り計画地点が示されると考えています。
 一方で、中間貯蔵の立地については、関係者との調整、交渉が必要で、一事業者だけではなかなか対応できるものではないという認識もあり、核燃料サイクル政策を担っている国が、事業者任せにすることなく積極的に関与し、県外搬出への道筋を示して、早期に実現するよう引き続き求めて参ります。

質問3-3

◆関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地を探しているなか、おおい町の中塚町長は、昨年8月28日、「原発構内で金属製の容器に保管する乾式貯蔵も一つの選択肢」と述べています。また、高浜町の野瀬町長は、昨年11月30日、「原発の使用済み燃料を一定期間保管する中間貯蔵施設について、県内も含めて検討する必要がある」との考えを示しています。福井県としては,原発立地町内あるいは県内での中間貯蔵についてどのようにお考えですか。

質問3-4

◆使用済み核燃料を乾式で中間貯蔵する場合、その期間は50年を限度にするといわれていますが、その50年間に最終処分地が見つかる可能性は低く、原発敷地内での「中間貯蔵」を容認した場合、「中間貯蔵」とは名ばかりで、原発立地自治体は「核のゴミ(使用済み核燃料)捨て場」を引き受けることになりかねません。しかも、原発の稼働を続ければ、使用済み核燃料は増えるばかりです。したがって、「中間貯蔵」を容認することは、超長期にわたる厳重な管理と広大な敷地が必要な「核のゴミ」の管理を、未来の住民に押しつけることになりますが、いかがお考えですか。福井県は、これ以上「核のゴミ」をつくらせないためにも、関西電力にきっぱりと廃炉を求めるときではないでしょうか。

質問3-5

◆炉心に隣接する燃料プールが、地震などの災害時にきわめて危険な状態に陥りかねないことは福島第一原発事故でも明らかになっています。したがって、燃料プールは一刻も早く空にしなければなりません。
 燃料プール内で放射線量や発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵するとしても、空いた燃料プールに発熱量や放射線量が大きい新しく発生した使用済み核燃料を入れれば、燃料プールの危険性がさらに高まります。一刻も早く燃料プールを空にするためにも、使用済み燃料を増やす原発を廃止しなければならないという視点はありませんか。

回答

質問3-33-43-5に一括で回答します。使用済み燃料については、技術的な観点から湿式とか乾式とかいった保管方法の議論はありますが、一貫して、使用済み燃料の貯蔵については、県外で対応すべきという考え方を示しているので、先ずは県外の中間貯蔵施設を早急に確保することが重要と考えます。原子力政策については、40年超運転、廃炉、使用済み燃料の中間貯蔵、様々課題がありますが、県民の安全確保が何よりも最優先という大きな方針に変更はなく、その方針の下、これからの課題にも対応していく考えです。

質問3についての意見交換

質問

◆使用済燃料は、県外保管でという方針に変わりはないということですが、その中で、「県民の安心のために県外」とお答えになりました。それなら、県外に持っていけば、持ってこられた県の方が安心かといえばそうはならない訳で、解決策にはならないと思います。関電は県外に探すといっていますが、今度また約束が守れなかったらどうするのですか。その場しのぎのようなことをやっているように思うので、そこをどうするのかお聞きしたい。

回答

◆中間貯蔵については、福井県として、県外搬出を約束戴いているという立場で、県民の安心のためにも、方針をはっきり示すよう申し入れしています。6月に、関西電力から安全環境部長に廃炉の状況の報告がありましたが、その時も、責任を持って廃炉を円滑に進めるよう、使用済燃料の中間貯蔵の県外立地について改めて申し入れています。引き続き様々な機会をとらえて、結果を出すように求めていきます。

質問

前県知事は、関電から県外に搬出先を見つけるとの意見を得て、そのすぐ後で、大飯原発の再稼働に許可を与えています。今度もし、また裏切られたらどうするのですか。そう考えると、やっぱり責任は県知事にもあると思います。そういう時の責任はどうするのかとお聞きしたのです。関電側に立つのではなくて、県としての独自性を持たなければ関電に要求はできないと思います。福井県が嫌なものを、よその県が引き受けることがあり得るのかということも含めて判断していただきたいと思うのですが、どうなのでしょう。

回答

◆そこのところはまだ仮定の話なので、お答えはできませんが、結果を出すように国、事業者に求めていきます。

質問4 原発の稼働に関する自治体の姿勢と責任について

質問4-1

◆福井県は、どのような根拠があって若狭の原発は過酷事故を起こさないと考え、原発の稼働を容認されているのですか。国策や経済のためなら、過酷事故のリスクは容認されると考えているのですか。

回答

◆基本的な考え方に変わりはなく、福島のような事故は二度と起こさせないということを肝に銘じ、県民の安全を第一、最優先に、これからの様々な課題に対応していきます。その上で、原子力政策については、国民生活の安定、産業の振興、エネルギーの安全保障に直接関わる重要な国策なので、国が中心になって担っているエネルギー基本計画の中に定められているように、原子力依存度20%~22%という目標を掲げており、それを実現させる道筋など、国の考えを明らかにするよう求めていきます。

質問4-2

◆原発稼働の可否は、住民の安全・安心にとって避けて通れない課題です。したがって、首長や議会議員の選挙では原発の問題が重要な争点になってしかるべきです。しかし、実際の選挙では、原発に関する議論を避けている候補者もいます。また、首長や議会議員が原発の稼働への同意、不同意を決定するにあたっては、事前に、自らの考えを住民に説明し、住民の意見を反映する機会を持つべきだと考えますが、住民と対話する機会が十分に設けられているとは考えられません。それでも、原発立地町の町議会では、「自分は素人であるから、新規制基準を信じるほかはない」、「国から求められる限り再稼働すべき」、「規制委が新規制基準に適合としているから」などの理由で、多くの議員が原発再稼働を容認しています。また、町長は議会の容認を基に再稼働に同意し、県知事は立地町の意向を踏まえて再稼働を認めています。住民の安全・安心を軽視する無責任な自治体運営ではありませんか。ご所見を伺います。

質問4-3

◆1昨年12月、関西電力は、福井県やおおい町に相談することなく、突然かつ勝手に大飯原発1、2号機の廃炉を決めました。県や町は、国策だからとして原発を続けてきましたが、関西電力によって突然はしごを外されたと言うべきでしょう。このような事態が生じるのであれば、原発立地自治体は、その将来設計が描けなくなります。したがって、原発立地自治体には,国策や関西電力の意向に従うだけでなく、地方自治の精神の下、住民の側に立った判断が強く求められているといえます。
 福井県は、突然の原発廃止のように相互信頼を顧みない関西電力や国を今後も信頼して、原発政策を続けますか。

質問4-4

万一、若狭の原発で過酷事故が発生した場合,原発の危険性を指摘する多くの声を無視して、原発の再稼働を容認した立地自治体の首長には責任があると考えますが、どう責任をとられるのでしょうか。

回答

質問4-24-34-4に一括で回答します。他の自治体、議会について県としては申し上げる立場にはありませんが、一自治体としては、40年以上に渡って様々な努力を重ねて、消費地を含む日本全体のために、責任をもっていろんなトラブル、あらゆる問題の解決をしながら、原子力発電所の安全な運転に貢献してきました。これまで様々な事故、トラブルを経験してきましたが、決して安全神話に陥ることなく、本県独自に原子力専門の組織体制を作り、安全を国や事業者任せにせず、絶えず厳格に事業者を監視してきました。過酷事故が発生した場合ということについては、仮定の話なのでお答えできることではありませんが、福島のような事故は二度と起こさせないということを肝に銘じて、県民の安全を最優先に様々な課題に対応していきます。

質問4についての意見交換

意見

◆例えば若狭の原発から京都市は60数 ㎞、ここ福井県庁よりも近いんです。私は福井県の皆さんが若狭の原発で色々ご苦労なさっていることは評価したうえで、なおかつ県民、国民、また関西の人たちの理解を得るよう努力していただきたい。福井県は原発を抱える当該の県として、周辺自治体、関西の地方自治体、そういう所としっかり協調したりコーディネイトして、きちんとした説明や、理解を得るようなことを、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。例えば、東海第二原発の再稼働をめぐっては、周辺自治体ともいろいろ議論されています。

質問5 脱原発に向かう最近の動きと原発に頼らない地域づくりについて

質問5-1

◆若狭の発展を担う福井県には、「原発に依存しない町づくり」について考え始める計画はありますか。あれば、取り組みをお聞かせください。もし、原発を存続させるので、そのような取り組みは不要と考えられるのなら、どのようにして原発依存社会を継続させ、発展させていくのかをお示しください。

質問5-2

◆前述のように、私たちは,長期にわたって若狭の各地で原発に反対するチラシを配布していますが,直接ご意見を伺った住民のほとんどは,原発はない方が良いと言われます。ただし、この声が顕在化しているとは言えません。原発立地自治体の行政機関として、原発に関する住民の生の声をもっと聞き、原発事故の不安がない町づくりについて話し合う必要があると考えられますが、そのような場を設置するお考えはありませんか。

回答

質問5-15-2に一括で回答します。国のエネルギー基本計画の中でも可能な限り原発依存度を軽減するとうたっており、長期的には原発のみに依存した地域経営というのは難しくなると考えられます。こうしたことから、原子力のみに頼ることなく、再生可能エネルギーなど様々なエネルギーを活用した産業の活性化、町づくりなども盛り込んだ、新しい計画を策定し、嶺南地域を中心に「エネルギーコースト」の実現を目指していきたいと考えています。

質問5についての意見交換

質問

◆国はエネルギー基本計画の中で、だんだん原発は止めていくと言っています。嶺南で原発のない社会ができた時に、新しい社会を建設しようと思ったら、10年や20年ではだめだと思います。例えば大飯原発1.2号機は、前触れもなく突然廃炉が通知されました。おおい町としては、それで予算系統もずいぶん翻弄されたでしょう。そんなことがあっては、県民の生活の安定は図れないと思うので、今から、「もう原発は無くなる」という前提のもとに政策を進めるべきではないかと思うが、いかがでしょう。

回答

◆原発がどんどん減っていくと、そうしたら何で食べていくのかということになります。例えば、嶺南地域ですと、今まで農業というのは儲からない産業という状況でしたが、大規模な施設園芸の農業とか、水産業とか、儲かる産業が広がってきています。また、4年後には新幹線が通っていますから、観光業という面でも芽吹きがあるのではと思っています。そういう原子力関係ではない産業について、この計画にもしっかり盛り込んで、20年後、30年後どう嶺南地域を発展させていくかという計画を作っていきたいと思っています。国の基本方針によれば、原発は減っていくということなので、原発だけに頼らない産業構造を作っていくことが大事ではないかという視点です。

質問

「原発だけに」ではなくて、完全になくなると思っていらっしゃるのかどうかということです。

回答

◆国の基本計画では、20%ということです。ただ、計画自体は10年を見込んでいるので、10年の間には完全には無くならないと思います。多様化はしていかなくてはいけないが、20年、30年後にどうなるかはまだ見込めていないし、それに向けた計画はできていないということです。

意見

10年やそこらで、産業構造を変えていくことはできないでしょう。今から決意をもって、原発のない社会創りを考えなければならないと思います。

質問6 その他

質問6-1

◆昨年12月12日、大山の大噴火時の若狭への火山灰降下量について、規制委は、関電による評価は過小であると認定し、5月28日関電に対し、美浜、大飯、高浜原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請を年内に提出するよう命令する方針を決定しました。しかし、稼働中の原発4基の停止は求めていません。大量の火山灰降下は、原発過酷事故に繋がりかねません。住民の安全を守るべき自治体は、原発を止めて、審査のやり直しを求めるのが当然だと考えますが、なぜそうしないのですか。

回答

◆規制委員会は、大山は現在、活火山ではなく、噴火が差し迫った状況にあるとは言えず、原子力施設が大きな影響を受ける恐れがある切迫した状況にないことから、直ちに原子炉の停止を求める必要はないとしています。県としては、原子炉変更許可申請がなされて、その審査の中で火山の影響評価と合わせて火山灰の対策、その対策の手順についても審査が行われるものと考えており、事業者および規制委員会の対応を注視して参ります。

質問6-2

◆昨年12月、インドネシアでは、警報がない津波が発生しました。高浜原発の敷地は海抜3.5 mの低地にあり、警告によって防潮ゲートを閉めなければ、津波による過酷事故が起こりかねません。なお、若狭湾の海底にも土砂崩れの跡があるともいわれています。それでも、福井県は高浜原発の稼働を容認し続けるのですか。

回答

◆更田委員長は、高浜3、4号機は稼働しているが、対策を直ちに講じなければならない訳ではないとし、一方で、1~4号炉の稼働時には、津波に対する対策を講じる必要があるという見解を示しており、関西電力からの設置変更許可申請が必要であるとしています。規制委員会が審査を進めていることから、県としては、規制委員会と事業者の対応を注視して参ります。

質問6-3

◆福井県議会は昨年11月26日、若狭湾沿岸の地域に自衛隊の配備を求める意見書を可決しました。「原発への弾道ミサイル攻撃やテロの抑止力となり、地域住民の安心を確保するため」としています。福井県知事は、自衛隊を配備しなければ安全を確保できない原発は廃炉にすべきであると考えませんか。

回答

◆県議会で可決された意見書ですので、その内容についてお答えするものではありませんが、県民の安全を第一、最優先にこれまでの様々な課題に対応していく姿勢です。

質問6-4

◆現在、原発ではサイバー空間の安全性確保が課題になっています。米国とイスラエルが、サイバー空間でイランの核施設に侵入して破壊したように、サイバー空間の安全対策に重要な課題があると思われます。関西電力の原発に関わるサイバー・セキュリティを、福井県はどのように確認され,評価されていますか。

回答

◆平成23年に原子炉等規制法の省令改正がなされて、運転用の制御システムを外部から遮断することが義務づけられ、新規制基準にも盛り込まれています。平成30年3月には、セキュリティのガイドラインを規制庁が定めており、そのセキュリティ対策を事業者が継続的に実施するよう求めています。

質問6-5

◆規制委は4月24日、原発の「特定重大事故等対処施設(特重施設:通称テロ対策施設)」が期限までに完成しなければ、原発が運転中であっても、運転停止を命じることを決めました。特重施設の当初の設置期限は、新規制基準施行から5年の2018年7月でしたが、期限内の完成が難しくなったので、規制委は「原発本体の工事計画の認可から5年」と猶予しましたが、工事完成は、猶予後の期限にも間に合いそうにもないのでこの決定になったのです。原発のように「万が一にも過酷事故を起こしてはならない施設」についての約束を守らせるのは当然で、これまで、たびたび約束を違えても、虚偽のデータを使用していたことが発覚しても、原発運転停止を命じなかった規制委の甘い姿勢こそ問題です。期限に間に合わないような杜撰な工事計画しか立てられない電力会社が、原発を安全に運転できるはずがありません。一方、自然災害、人為ミス、テロなどによる原発過酷事故は、特重施設の完成を待ってくれるとは限らず、過酷事故は今日にも起こりかねません。住民の安全を守るべき自治体は、特重施設の完成していない原発の即時停止を求めるのが当然だと考えますが、なぜそうしないのですか。

回答

◆原子力発電所の安全を一元的に担っている規制委員会が安全サイドに立って決定したことなので、規制委員会と事業者が責任をもって対応すべきものと考えています。

質問6についての意見交換

質問

◆サイバーセキュリティーの件ですが、外部からの遮断をしていると言われますが、今時、外部と繋がっているような原子力施設は世界中どこを探してもなく、当たり前のことです。何が問題かというと、やはり人の問題なんです。福島の事故は津波と地震といいますが、その前に東電が最初から想定されていた15 mの堤防などを作っていれば、また違った結果になった訳です。人の判断、人の過失と故意、これが原発の事故を招くということを踏まえて、色んな対策をして頂かないと、二度と福島のような事故を起こさないということにはならないと思います。

全体に関する意見交換

意見

◆西川知事時代には、このような話し合いの場はなかった。西川知事以前は、反原発団体とも対話して県民の理解を得るような努力をしていた。ぜひこれからもこのような申し入れに応じていただくようにお願いします。国が優先的にというなら、国を呼び、県がそういう場を作ればいいのです。住民の方が、何も知らなくて、故郷を失ってしまう、自分の生き方そのものが変わってしまうというようなことになりかねないのですから、しっかり説明責任を果たすべきです。

意見

経団連の中からも「もう原発は止めなくてはいけないのでは」という声が上がっています。もう原発は無くなるんです。再稼働したとしても20年です。呑気なことを言ってる場合じゃない。先見性を発揮して、「もうやめるんだ」と言わなくてはいけない。リーダーシップもとれない知事は、西川さんと入れ替わっても意味がない。

質問

来年4月から、原発の検査制度が変わり、事業者が自ら点検し、規制委員会に報告するのみとなり、例えば、配管などに多少のひびが見つかっても、事業者がまだ動かせると判断すれば、補修しないまま動かせるようになるというものです。そんな中で、どうやって県民の安全・安心を守っていかれるのか、今までの回答では、すべてがひっくり返ってしまいます。どうお考えですか。

回答

◆この件については、安全専門委員会の中でも質疑があったようですが、制度のいきさつなどは把握しています。検査制度の中でどう運用していくかというのは4月からの話なので、課としても確認をしていきたいと思います。

意見

◆原発問題というのは、今や、立地地域、立地県だけの問題ではありません。若狭の原発が万が一とんでもない事故をおこせば、びわ湖は汚染され、関西一円アウトです。若狭一円チラシを配ったり、現場の声を聴いたりしている関西の方がこうして今日見えています。現場主義を唱える杉本知事なら、この方たちの声をよく聞いて、対応についても配慮していただきたいです。

意見

◆今日はありがとうございました。今後とも地方自治法の精神を生かして、国や事業者任せではない県の政策運営をお願いします。関西の方にもご配慮をお願いします。


2019年8月16日発行
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」
取りまとめ;若狭の原発を考える会
(連絡先;木原090-1965-7102)


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◆老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼動を許さない!決意を新たに今年後半の運動を!

【2019年8月9日,京都キンカンで配付】

老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の
再稼動を許さない!
決意を新たに今年後半の運動を!

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、 サヨナラ原発福井ネットワーク、 福井から原発を止める裁判の会、 原発住民運動福井・嶺南センター、 原発問題住民運動福井県連絡会で構成)」、「若狭の原発を考える会」、「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の呼びかけで設立された団体です。


◆原発は現在科学技術で制御できる装置ではなく、一たび重大事故を起こせば、生活を奪い、故郷を奪い、人の命と尊厳を奪い去る装置であることを、福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。

◆いま、脱原発・反原発は圧倒的な民意ですが、老朽原発の運転に反対する声はさらに大きく、老朽原発の運転を認める声などほとんどありません。それでも、関電は、来年には運転開始後45年超え、44年超え、43年超えになる老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機の再稼動を画策しています。また、原発の40年超え運転は「例外中の例外」としていた政府は、この約束も反故(ほご)にしようとしています。

◆しかも、原発を動かせば、たまり続ける使用済み核燃料の行き場はありません。
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機再稼動の野望を阻止するために、次の行動を呼びかけます。

【1】10月1日-11月22日を「老朽原発うごかすな!キャンペ-ン」
期間とし、創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。

◆この期間中には、
各地で大中小の集会、学習会、懇談会、デモなど、多様な催しを工夫して繰り広げる、
若狭全域での大規模なチラシ配布と宣伝行動(拡大アメーバデモ)を行う、
京都府下、滋賀県下、福井県下、兵庫県下で街宣車を出して、老朽原発反対を訴える、
若狭、関西で比較的大きな集会を開催する、
名古屋地裁の老朽原発裁判をはじめ、各地での原発裁判と連携する、
などが検討されています。

【2】11月23日に高浜原発を出発し、12月8日に関電本店に至る
200 km、16日間の「老朽原発うごかすな!リレーデモ」を行う。

◆このリレーデモでは、高浜町(高浜原発)→若狭町→高島市→(湖西)→大津市→京都市→大阪(関電本店)のコースの本流だけでなく、
(1) 福井市を出発し、美浜町を経由して本流に合流するコース、
(2) 名古屋市を出発し、米原市、大津市を経由して本流に合流するコース、
(3) 姫路市を出発し、神戸市を経由して大阪(関電本店)に到るコース、
(4) 奈良市を出発し、大阪(関電本店)に到るコース
などを支流とするリレーデモも行い(下の図参照)、最終的には大阪での大集会の開催を計画しています。本流の出発にあたっては、高浜原発前で出発集会を行います。また、各コースの自治体には申し入れを予定しています。

◆本流は徒歩で踏破することを基本にし、支流は自転車、自動車、列車の利用も含めて、あまり無理のない行動を考えています。また、支流の実施時期は、本流の実施時期でなく、【1】のキャンペーン期間中に、先取り的に実施する案も出ています。

(5) 京都北部では、リレーデモ前段行動として、講演会や集会を計画中です。

なお、【1】【2】の行動の積み上げの上に、来年前半に、「老朽原発うごかすな!関西大集会」を企画することも検討中です。

【1】【2】の行動への、ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

(以下に賛同申込書があります。)


カンパのお願い

上記【1】【2】の行動は、手弁当で準備・実施されます。経費のご支援を戴ければ幸いです。
カンパ振込先 (郵便振り込み) 加入者名:若狭の原発を考える会
口座記号・番号:00930‐9‐313644
お振込みにあたっては、通信欄に「老朽原発再稼働阻止行動へのカンパ」とお書きください。

・・・・・・・・・・・賛同申込書・・・・・・・・・・
(上記【1】【2】の行動にご賛同いただけますなら、下記の書式にてお申込みください。)

◆個人の場合

お名前;
お名前公表の可否; 可   否
ご住所;〒
電話番号;
E-メールアドレス;

◆団体の場合

団体名;
団体名公表の可否; 可  否
代表者名;
担当者名;
担当者ご住所;〒
担当者電話番号;
担当者E-メールアドレス;
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆申込先
・林 広員(オール福井反原発連絡会)090-8263-6104
・東山幸弘(ふるさとを守る高浜・おおいの会)770-72-3705
・木原壯林(若狭の原発を考える会)090-1965-7102 FAX:075-501-7102
 E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp(アット→@)
≪FAXまたはE-メールでお申込の場合は、木原にお願いします。≫


原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)


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◆老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の 再稼動を許さない! 今年後半の運動についての提案

老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の
再稼動を許さない!
今年後半の運動についての提案

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「オール福井反原発連絡会(原子力発電に反対する福井県民会議、 サヨナラ原発福井ネットワーク、 福井から原発を止める裁判の会、 原発住民運動福井・嶺南センター、 原発問題住民運動福井県連絡会で構成)」、「若狭の原発を考える会」、「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の呼びかけで2017年8月に結成された「大飯原発うごかすな!実行委員会」を2018年6月に改称して設立された団体です。


◆6月29日、「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は拡大実行委員会を開き、関電が来年にも画策している老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機再稼動の野望を阻止するための行動について話し合い、以下を決定しました。

【1】10月1日から11月22日を「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間とし、創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。

この期間中には、

①各地で大中小の集会、学習会、懇談会、デモなど、多様な催しを工夫して繰り広げる、
②若狭全域での大規模なチラシ配布と宣伝行動(拡大アメーバデモ)を行なう、
③京都府下、滋賀県下、福井県下、兵庫県下で街宣車を出して、老朽原発反対を訴える、
④若狭、関西で比較的大きな集会を開催する、
⑤名古屋地裁の老朽原発裁判をはじめ、各地での原発裁判と連携する、

などが提案されました。

【2】11月23日に高浜原発を出発し、12月8日に関電本店(大阪)に至る200 km、16日間の「老朽原発うごかすな!リレーデモ」を行う。

◆このリレーデモでは、高浜町(高浜原発)→滋賀県高島市→(湖西)→大津市→京都市→大阪(関電本店)のコースを本流とし、

(1)高浜町を出発し、舞鶴市、宮津市、京丹後市、福知山市、綾部市、亀岡市を経由して本流に合流するコース、
(2)福井市を出発し、美浜町を経由して本流に合流するコース、
(3)名古屋市を出発し、米原市、大津市を経由して本流に合流するコース、
(4)姫路市を出発し、神戸市を経由して大阪(関電本店)に到るコース、
(5)奈良市を出発し、大阪(関電本店)に到るコース

などを支流とするリレーデモも行い(下図参照)、最終的には大阪で大集会を開催することになりました。

◆本流は徒歩で踏破することを基本にし、支流は自転車、自動車、列車の利用も含めて、あまり無理のない行動を考える。また、支流の実施時期は、本流の実施時期に合わせなくてもよく、【1】のキャンペーン期間中に、先取り的に実施する案も出ました。

【3】昨年来続けている公開質問状運動を継続する。すでに提出済みの新任の福井県知事への公開質問状への回答は、7月31日に得られるので、公開質問状、回答をチラシにして、若狭をはじめ全国に広く配布する。

これらの行動への、ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

なお、【1】~【3】の行動の積み上げの上に、来年、「老朽原発うごかすな!関西大集会」を企画することも話し合われました。


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」・木原壯林(若狭の原発を考える会)


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◆原発立地・若狭でも「原発NO」が大多数

私たちが聞いた若狭の皆さんの声

◆福島原発事故は、原発が重大事故を起こせば、人々の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に教えました。また、原発事故の被害はきわめて広域におよぶことを実証しました。若狭の原発で過酷事故が起これば、その深刻な被害は、若狭だけでなく、関西一円にも広がりかねないことを示唆しています。

◆そう考えた「若狭の原発を考える会」は、毎月2回、1回1泊2日すなわち月4日かけて、若狭の集落から集落、路地から路地を歩いて原発反対を訴えながらチラシを配り歩く通称「アメーバデモ」を行っています。この行動は、京都、滋賀、大阪、兵庫、福井、ときには関東、中部などからの参加者も得て、すでに5年以上継続し、配布したチラシは30万枚以上になります。また、直接お話を伺った住民の方は、千数百人になります。

◆私たちは、この活動を通して、原発立地・若狭でも「原発はいらない」の声が大多数であることを知りました。とくに、関電が運転を画策している老朽原発(運転開始後45年にもなろうとする高浜1、2号機、美浜3号機)の再稼働にはほとんどの方が反対でした。ただし、若狭には、この声が表には現れ難い雰囲気があることも事実です。

「原発はいらない」は「若狭の民意」

◆3月~5月のアメーバデモでは、チラシを配布中に約70人の住民の方と話をしました。皆さんの反応を、原発反対の視点から、
①非常に好意的(原発反対の意見を述べ、チラシ配布を激励された)、
②好意的(「原発はいらんな!」程度の短い言葉をいただいた)、
③普通(「ご苦労さん」と言ってチラシを受け取られた)、
④否定的(「原発賛成」の意見を述べる、あるいはチラシの受け取りを拒否)
に分けると、① 3、② 2、③ 4、④ 1の割合でした。「原発NO」は、「若狭の民意」と言えます。

◆以下に, 最近、若狭で聞かせていただいた声を紹介します。

○「ここらはみんな原発反対やのに、町長さんや議員さんはどないしてはるんやろ」と住民の命や財産を守るべき自治体や議員の姿勢への批判を何度も聞きました。

○縁側におられたご夫婦にチラシを渡すと「おおい町では住民説明会が開かれてるわ。上の人がちゃんと『原発反対!』を言うてくれなあかん。あれは整理券がないと参加できないんや。」とのこと。自分が住む京都市内の方が福井県庁より原発に近いと伝えると「そうなんやなー。」と驚いた様子でしたが「がんばってな。」と言って下さいました。

○農作業姿の80歳代男性は、「使用済み燃料の行先も無くて、10万年も管理しなければならないというのに、いつまで原発を動かしているんや!今すぐ止めてほしいわ。」と言ってチラシ受取って下さいました。

○田植えの準備や畑の作付けをされている約10人の方に声をかけ、全ての方から「ごくろうさまです。」と言われました。

○チラシを両手で渡すと、わざわざ作業手袋を外して「ごくろうさん、原発はいらん。」といって受け取られました。

○80歳代の女性にチラシを渡すと、「どこから?」、「京都、滋賀からです。」と答えると「原発事故が起こったら、一緒やなあ。」と言って受け取って下さいました。その後チラシを渡した7、8人の方から「ごくろうさん。」と言われました。

○桃源郷のような集落で、畑仕事の70歳代の女性は、「ここはほんとにいいところや。」とおっしゃり、「若狭の原発で事故が起きたら、このきれいな景色も畑も田んぼもダメになりますよね。」と言うと、「そうや、原発はいらんね。福島の人ら気の毒やなあ。」としみじみとおっしゃった。

○草取りをしている年配の女性に、チラシを渡して話しかけると、「原発には反対や。もってくるときには、橋を架けてやる、道を通してやる、電気はただで、とか甘い言葉でだまされた。反対だけど、ここらでは隣の人ともそんな話はできん。外から来たあんたやから言えるんや。」とおっしゃったのが印象的だった。その後、3軒ほど隣のうちの庭におられた年配の女性にチラシを渡すと「このチラシいつも読んでる。いいことが書いてある。原発は反対や。応援してるで。」と、また、その近くの家の男性にチラシを渡すと「ありがとう。原発はあかんな。」と、わずか10軒ほどの集落の3人の方が「原発反対」を訴えられた。このとき、同じ村のこれだけの人が原発反対のご意見をお持ちなのをご本人たちはご存じなく、原発についての話しができない若狭の現状を垣間見た思いで、とても複雑でした。

○農家の前で80歳代の女性が、「一度聞いてほしかったんやけど、関電や東電は儲けるだけ儲けて、事故が起きると、国や関電は私らの税金を使って事故処理をする。私ら始末して生活しているのに。選挙は共産党に入れた方がいいんかなあ。一度聞いてほしかったんやあ。」と人生相談を受けました。

○自転車を押して坂道を登ってくる老婦人に原発反対のチラシを渡すと、「福島を見ていたら、高浜原発の5㎞圏内に住んでいる私は他人事とは思えない。」「私は原発反対。原発事故が起きたら、人間ばかりでなく、牛、犬、猫、ねずみまで命が奪われてしまう。こんなものはなくさないと。」「なぜ政府は原発をやめると言わないのか?不思議でならない。」「ここで事故が起きたらどうするのか?ヨウ素剤も配られていないし、避難の方法も分らない。」など、とうとうと述べられた。お年を伺うと「90歳を超えている」とのこと。

チラシの受け取りを拒否された方の声

○10~20人に1人くらいの方は、チラシの受け取りを拒否されました。理由は、「身内が関電関係に勤めているから」「原発がなかったら働く場所がなくなる、商売が成り立たないから」などです。

○「原発に反対するのなら、我々の生活を保障する、地域づくりについて考えてくれ。」との声も聞かれました。チラシの配布者は、「原発に頼らない町作り」を考え、議論することが大切だと思いました。

「老朽原発運転はダメ」はほとんど全員

(老朽原発運転に賛成の声は、聞かれません。)

○石垣に座っている80歳代の男性に、チラシを渡し、「関電は45年にもなる高浜原発を動かそうとしています」と言うと、「そんなもん動かしたらあかんわなー。事故でも起こらんとわからんのかなー」とおっしゃられたので「もう福島で事故を経験しましたよね」と言うと、「そうや!あんたごくろうさんやな」と言って下さいました。

○ポストにチラシを入れていたら、「何や」と声をかけられたので、「原発反対のチラシです。読んでいただけますか」と渡すと、「そうか、みんな反対や。ごくろうさん。関電も無茶や、40年超えて動かすのは。工事が遅れて動かすことができないようやなあ。遅れた方が良いんだが」と苦悩を訴えられました。

○通りに面した家の中に、通行人に見えるようにお雛様が飾ってあったので、じっと見入っていたら、「どうぞ中に入ってみてください。」と家人に言われ、年代物のお雛様など珍しいお雛様を見せていただきました。帰り際に「京都から来ました。こんなチラシを配っています。」と老朽原発の危険性について書かれたチラシを渡すと、じっと見てからボソッと「約束違反やな。」とおっしゃった。国策だからと原発をうけいれてきた地元の住民の方たちも、「40年超えの原発だけは動かしてはいけない。」ということは暗黙の内の約束事なのだと、このときはっきり感じました。

○庭木の剪定をしていた70歳代男性の方に、「40年を越える老朽原発を動かしてはならないと思ってビラを配っています」と話しかけると、「それはご苦労さんやな。頑張ってな。」と言われました。

○農作業用の軽トラで帰宅された70歳代の男性に「老朽原発のチラシです」と言って渡すと、「アカン、あかん、あかん、老朽原発はあかんで!ほんとにごくろうさんやなあ」と言われました。最初聞いた時は怒られたのかと思いました。

○「老朽原発は事故率が高くなります」と言ってチラシを渡すと「古くなると故障も起こる。そんなもん動かさんといてほしいわ」という声がほとんどで、「チラシはいらん」という人はありませんでした。

○「原発は反対だけど、何もできないから、こうして反対の声を届けてくれるのはありがたい」という方も2人おられて、「ゆっくり読ませてもらうわ」とチラシ配りを歓迎されている様子の方が数名おられました。老朽原発を動かすのは怖いというのは共通の認識だと感じました。

◆私たちが見聞した限り、
「原発反対」は「若狭の民意」です。
この声を顕在化させましょう!


2019年6月27日
若狭の原発を考える会 連絡先:木原(090-1965-7102)


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◆来年4月から、原発稼働は電力会社の思いのまま?

【2019年7月19日,京都キンカンで配付】

2020年4月から始まろうとしている健全性評価制度【注1】に基づく新検査制度では、原発運転に関わる検査が大幅に緩和されようとしています。


【注1】「健全性評価制度」による検査では、定期検査等で原子炉の本体や冷却材等の高圧のかかる設備や機器に、亀裂などの欠陥が見つかった場合は、発生原因を推定し、設備を使い続けると一定期間後に欠陥がどの程度進むかを予測し、安全性への影響を評価します。その結果、安全上の基準すなわち「維持基準」を満たしていることが確認できれば、欠陥部分の交換や補修をしなくても、監視の強化や経過観察を行いさえすれば、その設備を継続して使用することができます。従来は、欠陥部分を補修あるいは交換していました。

【チラシ作成者の意見】この制度では、「健全性評価」を科学的・合理的な根拠に基づいて実施するとしていますが、健全性は当該装置の特性や置かれた環境に大きく依存するため、現在科学技術では確実な評価など不可能です。


◆以下は、若狭連帯行動ネットワーク2019年5月16日発行の「若狭ネット」第175号、その修正版(6月7日)および若狭ネット資料室長・長沢啓行氏の講演を基に、来年4月施行予定の新検査制度についてまとめたものです。

新検査制度の施行に至る経緯

東電等の事故隠しが新検査制度導入の発端

◆新検査制度導入の発端は、福島第二原発3号機で2001年の定期検査時に発覚した検査データ改ざんによる長年の原子炉内シュラウド【注2】のひび割れ隠しでした。3号機では、1997年定期検査でシュラウド4か所にひび割れが見つかり、最大の1カ所はほぼ全周(16.5 m)に断続的に広がっていたのですが、東電は「異常なし」と隠したまま定期検査を終了したのです。その後の4年間に行われた定期検査でもひび割れを隠し通し、放置したまま運転を続けました。定期検査の期間も極端に短縮され、1998年には国内最短の36日を記録しました。しかし、2001年の定期検査で「原子炉内の清掃状況を確認していたら,偶然シュラウドのひび割れを発見した」と、ひび割れ発見日を改ざんして国へ報告し、修理したのです。データ改ざんは1986年以降長期にわたって、東電取締役も関与して組織的に行われました。


【注2】シュラウド(shroud;「覆うもの」の意)。原子力分野では、沸騰水型原子炉(BWR)圧力容器内に設置され、燃料集合体と制御棒が配置された原子炉内中心部の周囲を覆っている、円筒状のステンレス製構造物の名称。「炉心の燃料集合体を支える傘立」として機能する。原子炉運転中は摂氏300℃弱、70気圧前後の環境下で、燃料集合体より多量の放射線を受ける。


このようなトラブル隠しがあれば、本来なら検査を一層厳しくすべきところですが、逆に、大幅に緩和された検査制度が導入されました。「データ改ざんが行われたのは、ひび割れを評価する基準がなかったためだ」という理屈で、2003年10月に新しい安全性評価基準(維持基準)が導入されました。以後、この基準に適合していれば、ひび割れなどの欠陥を補修したり、取替えたりしなくても、そのままにして原発の運転を継続できるようになったのです。

◆しかも、この検査制度の導入時には、「運転状態が良好でも連続運転期間の延長を認めることはない」としていたにもかかわらず、この検査制度を基調として2009年1月に施行された新検査制度では、連続運転期間を最大24ヶ月まで延長することを認めています。

◆この新検査制度による連続運転期間延長を申請したのは、運転開始後6年目の東北電力東通1号機でした。2010年11月に「連続運転の13ヶ月から16ヶ月への延長申請」が提出され、2011年7月から国内初の16ヶ月運転に入る予定となっていました。その矢先に福島原発事故が起きたため、東北電力は6月に「13ヶ月運転へ戻す」と発表し、11月には延長申請を取り下げました。

新検査制度の見本は米国にあります

◆米国原子力規制委員会(NRC)は「計画的に行う機器の分解修理作業を縮小し、代わりに、確率論的リスク評価(PRA)【注3】で原発システムの故障時期を予測し、実際に故障する数週間前に対応して、故障を避けるという方針を推し進めました。


【注3】事故は、事故のきっかけとなる出来事(起因現象)と、その出来事が事故に発展することを防ぐための様々な安全対策との関りで発生する。PRAでは、起因現象の発生頻度に各種安全装置が故障などで機能しない確率を掛け合わせて、事故に至る頻度を評価する。


◆また、この方針の下で、「運転中に保守・検査を行うか、12ヶ月毎に保守・点検をしなくても故障に至らないことを高い信頼性で示すことができれば、12ヶ月を超える連続運転を承認する」ことにしました。その結果、原発の連続運転期間が18~24ヶ月へ延長され、核燃料の高燃焼度化が可能になり、設備利用率が1990年代に70~80%へ急上昇し、2002年には91.5%に達しました。

◆例えば、ブランズウィック1号機は、2003年3月の停止までの23.2ヶ月の連続運転で、軽水炉運転の世界最長記録を達成しました。保守・点検も蒸気発生器細管検査を10%のサンプリング(抜き出し)検査で済ませるなどで時間とコストを節約し、検査のための原発停止期間は平均60日から40日以下へと短縮されました。

◆また、2002年9月までに、約半数の原発で安全対策を犠牲にした電気出力の上昇(1~10%)が認可され、2001年以降は、蒸気発生装置やタービン等の効率改善による大幅な出力上昇(15~18%)も相次いで承認されました。運転ライセンスの40年から60年への延長も認められました。

◆米国では、建設費高騰で原発新設は経営的に成り立たず、既設原発でも設備利用率が90%台を割り込めば、LNGやシェールガスによる火力や再生可能エネルギーに太刀打ちできない状態に立ち至っています。そのため、老朽原発の一層の経済性追求と運転延長が推し進められています。

◆日本は10年以上遅れて米国の安全規制緩和に追従しようとしたのです。

福島原発事故で中断された新検査制度が息を吹き返す

◆福島原発事故で棚上げになった新検査制度は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体に伴って発足した原子力規制委員会に引き継がれましたが、2017年4月に抜本改訂され(以後、これを「新」新検査制度と呼びます)、規則や運用ガイドの整備が行われ、昨年10月から始まった試運用も、本年10月から全原発で最終フェーズに入り、来春4月から施行されようとしているのです。

「新」新検査制度とは?

電力会社が定期検査を行い、運転期間も決める

◆来年4月施行予定の「新」新検査制度は、下記①~③のように、電力会社の一義的責任(電力会社任せ)を一層助長するものです。「新」新検査制度導入の根底には、「国が規制を強めると、電力会社は規制をクリアするために、データ改ざんや事故の隠蔽に走るから、むしろ規制を緩和すべきだ」というとんでもない考え方があります。

①「定期検査」は「定期事業者検査」として電力会社が実施し、原子力規制委員会は立会う必要もなく「合否判定」も「了解」もせず、報告を受領し、公表するだけになります。

② 次の検査までの期間も最大24ヶ月で、原子炉の状態の維持基準に基づいた評価によって電力会社が決め、「原子力規制検査」で確認されるだけになります。
これで運転期間を最大24ヶ月へ引上げ、定検期間を大幅に短縮して、設備利用率を90%以上へ引上げようとしています。

③ 定期検査時に原発を止めて行っていた保守点検の多くを、運転中に行い(オンライン検査)、記録をとって報告すれば良いになります。報告が遅れたり、内容に疑義が生じたり、見直しが必要と判断されたときに初めて、原子力規制委員会から措置命令や罰則適用が行われる手順になります。

①~③のような電力会社の都合任せの検査では、組織的かつ系統的に報告が改ざんされ、危険な状態が隠蔽されても未然に防ぐ手立てはありません。保全システムや保全計画は事前審査され、保全結果の報告はチェックされますが、建屋・施設や機器・配管類の劣化や異常を早期に発見して対処できているかどうかは、「一義的責任」の名目の下に電力会社任せになります。

◆連続運転期間の13ヶ月(現行)から最大24ヶ月への延長は、維持基準による健全性評価に基づいて行われます。たとえば、ひび割れなどの欠陥が見つかったとき、欠陥の進展によって安全機能が維持できなくなるまでの期間(「判定期間」:法令では「技術上の基準に適合している状態を維持することが確認された期間」という)を電力会社が勝手に評価し、連続運転期間を決めます。連続運転期間は、「判定期間」が13ヶ月以上であれば最大13ヶ月、18ヶ月以上であれば最大18ヶ月、24ヶ月以上であれば最大24ヶ月の3種類の枠内で決めることができます。

◆実際には、核燃料の設計燃焼度を超えては運転できないため、燃料交換の都合も加味して運転期間を決めます。ここで、24ヶ月運転を行うには燃焼度を今の4.8万MWd/t(メガワット日/トン)から5.5万MWd/t以上へ引上げる必要があります。高燃焼度燃料では、燃料棒内に放射性物質量が増え、崩壊熱が高まるため、炉心溶融事故の危険性が高まり、長期連続運転による燃料棒破損も深刻になります。

以上から明らかなように、「新」新検査制度は、原発の稼働率向上を目的とし、電力会社の経済性(利潤)追求に迎合するためのものです。また、欠陥を放置したままの運転や長期連続高燃焼度運転を容認するもので、原発重大事故の危険を増大させるものです。

「新」新検査制度は、老朽原発の審査・認可に先取りされています

◆新検査制度の施行は来年4月からですが、その内容は、すでに老朽原発の40年超運転認可に取り込まれています。

◆40年超運転が認可されるには、
① 特別点検を実施し、
② 劣化状況評価を行い、
③ 保守管理に関する方針を策定しなければなりません。

◆ただし、特別点検で原発に重大な劣化が見つかっても、それで運転が不許可になるのではなく、その劣化を維持基準で評価し、補修・取替の保守管理方針を策定すれば、補修・取替をしなくても、40年超運転が認可されるのです。

◆すなわち、新規制基準に適合するための過酷事故対策工事は避けられませんが、老朽化で劣化した建屋・施設や機器・配管類を直ちに補修・取替する必要はなく、維持基準に基づいて劣化を評価し、40年超運転に入った後で、保守管理計画に沿って対処すれば良いのです。

◆なお、高浜1、2号機と美浜3号機の40年超運転は2016年4月と10月に認可され、3基合計で約4千億円をかけて対策工事が進められていますが、上記のように、この工事でこれらの原発が新品同様に生まれ変わるのではありません。

◆例えば、高浜1、2号機の工事では、過酷事故対策として格納容器上部遮蔽を設置し、基準地震動引上げに伴って耐震性がないと分かった燃料取替用水タンクの取替や海水取水設備の移設を行い、総延長約1,300 kmのケーブルの防火シート施工や難燃ケーブルへの取替などを行っています。

◆美浜3号機の工事でも、基準地震動引上げに伴って耐震性がないと分かった使用済燃料リラッキング用ラックの取替、使用済燃料ピット補助建屋基礎の補強、炉内構造物(炉心槽、上部炉心支持板、上部炉心板)の取替、地震時に崩壊する恐れのある高台の掘削・構台設置、総延長約1,000kmのケーブルの防火シート施工や難燃ケーブルへの取替などを行っています。これらは、新規制基準に対応する対策で、老朽劣化した建屋・施設や機器・配管類を補修するあるいは取替るものではありません。

原発は劣化していても、運転60年までの保安計画を提出すれば運転認可

◆以下の①、②は、特別点検で重大な劣化が見つかっているにも拘わらず、40年超えの運転審査で、劣化状況調査と保守管理に関する方針を策定すれば良いとされた例です。

① 原子炉容器の中性子照射脆化に関して、高浜1号機では運転開始後60年時点の脆性遷移温度【注4】の予測値は97℃と高く、上部棚吸収エネルギー【注5】の予測値も65J(ジュール)と基準の68Jを下回り、事故時に原子炉容器が冷却水によって急冷されたとき、破損する危険性が高いにもかかわらず、そのまま60年運転してもかまわないとされています。


【注4】原子炉本体である圧力容器は鋼鉄で出来ています。鋼鉄は、高温ではある程度の軟らかさ[粘り強さ;靱性(じんせい)]を持っていますが、脆化(ぜいか)温度以下に冷やされると、ガラスのように硬く、脆(もろ)くなります。圧力容器の鋼鉄は、原子炉運転中は、約320℃、約150気圧の環境(加圧水型PWRの場合)で中性子などの放射線に曝(さら)されているため、原子炉運転期間が長くなると、鋼鉄の硬化温度(脆性遷移温度)が上昇します。例えば、初期にはマイナス16℃で硬くなった鋼鉄も、1、18、34年間炉内で放射線に曝されると、それぞれ35、56、98℃で、40年を超えると100℃以上で硬化するようになり、脆くなります。
 圧力容器の脆性遷移温度が高くなっている原子炉が緊急事態に陥ったとき、冷却水で急冷すると、ガラスを急冷したときのように、圧力容器が破損する(割れる)危険性があります。使用前の鋼鉄は、脆性遷移温度が零度以下ですから、水冷では破壊されません。


【注5】上部棚吸収エネルギーは、高温時(脆化していない温度)における材料の粘り強さ(靱性:外力によって破壊され難い性質)の指標。このエネルギーが大きいほど、破壊され難い。


脆性遷移温度や上部棚吸収エネルギーの予測の誤差は大きく、基準地震動が過小評価されているにもかかわらず、予測値の計算で加圧熱衝撃【注6】にも耐えられる、亀裂が一気・瞬間的に進行する破壊(不安定破壊)は発生しないと評価しているのです。


【注6】事故などにより加圧された原子炉容器が急激に冷却され,原子炉容器内外間の温度差により高い引張応力(引っ張る力が働いたとき材料内部に生じる力)が容器内面に発生する事象;PTS(Pressurized Thermal Shock)


② 電気・計装設備の絶縁低下に関して、高浜1、2号機のケーブルは60年時点までに絶縁低下が起こると評価されたのですが、すぐには取替えず、寿命年54年と評価されたケーブル(高浜1号機)は50年運転時点までに取替え、寿命年47年と評価されたケーブル(高浜2号機)は45年運転時点までに取替えればよいとしています。
(ケーブルの寿命年は、ケーブルの設置環境などに依存するため、正確な予測が困難なことは自明です。)

このように、老朽劣化していても、維持基準で60年時点まで技術上の基準が維持されるかどうかを評価して、維持できない場合には保守管理方針を策定しさえすればよいことになったのです。

「新」新検査制度は、とんでもない制度

① 原発の機器・配管等が劣化(ひび割れの発生など)していても交換・補修せずに、そのまま運転することを認めています。

② 13カ月ごとに行われていた「施設定期検査」に代わる「定期事業者検査」では、例えば、電力会社が「劣化は24ヶ月以上経っても深刻にはならない」と評価すれば、原発を最大24ヶ月まで連続運転できます。

③ 定期検査は「定期事業者検査」として電力会社が行い、原子力規制委員会の合否判定(了解)を要しません。

④ 原発を止めて行っていた点検を減らし、運転しながらのオンライン検査を増やそうとしています。

施行を許してはなりません


2019年7月17日発行
若狭の原発を考える会 連絡先;木原壯林(電話:090-1965-7102)


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は
次の行動を呼びかけています。

【1】10月1日から11月22日を「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間とし、創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。
【2】11月23日に高浜原発を出発し、大阪(関電本店)に至る200 km、15日間の「老朽原発うごかすな!リレーデモ」を行う。

ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。


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◆「6.26 おおい町現地行動」の報告とお礼

【2019年7月5日,京都キンカンで配付】

大飯原発3号機起動(再々稼働)阻止!
6.26 おおい町現地行動」の報告とお礼

◆標記の集会は「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」の主催で、6月26日(水)午後1時より大飯原発ゲート前で開催されました。緊急の呼びかけにもかかわらず、65名の結集を得て、原発全廃の強い決意を関電と政府に突きつけることが出来ました。集会に先立つ12時からは、おおい町大島地区で、酷暑の中、3.3 km のデモ行進を行い、おおい町の皆さんに、声を限りに「原発全廃!老朽原発再稼働阻止!」を訴えました。また、関電の会長、社長、大飯発電所長に、申し入れを行い、大飯原発3号機再々稼働に抗議し、原発全廃を要求しました。

ご参加、ご支援をいただきました皆様に、深く感謝し、お礼申し上げます。

◆「3.24老朽原発うごかすな!高浜全国集会」、「5.19老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」、「6.26おおい町現地行動」の成果を拡大し、さらに大きな反原発運動を波状的に展開して、老朽原発廃炉、原発全廃を実現ましょう!

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」木原壯林(若狭の原発を考える会)



2019年7月発行


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◆大飯原発3号機再々稼働阻止!大飯原発ゲート前抗議行動

関電は、4月11日より定期点検中であった大飯原発3号機を、6月26日にも稼働(再々稼働)させようとしています。許してはなりません!

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、大飯原発3号機再々稼働阻止を訴えるために、下記の要領で、おおい町で町内デモを行い、大飯原発ゲート前抗議行動を展開します。奮ってご参加下さい。

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
木原壯林(若狭の原発を考える会)

大飯原発3号機再々稼働阻止!大飯原発ゲート前抗議行動
集合日時;6月26日(水)正午
集合場所;おおい町大島半島(詳細は後日連絡します)
行動;おおい町内デモで、原発ゲート前に移動し、抗議行動を行います(午後5時頃までの予定)。
主催;原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
連絡先;木原(電話090-1965-7102、E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp)
京都、大阪、滋賀からは、配車の予定です(8時30分頃出発)