◆何故、原発には汚い原発マネーが付きまとうのか?

【2020年1月17日,京都キンカンで配付】

◆関電が支払った原発関連工事費などが、多額の金品として関電幹部(20人)に還流されていたことが明らかになり(9月23日)、多くの人々の怒りを買っている。
(10月9日;会長、役員4人辞任:社長は電事連会長、会長は関経連副会長を辞任。)

◆この関電幹部に還流された資金は、もとを質せば電気料金として、電力消費者から関電に支払われたものである。電力供給は公益性が高く、電気料金は税金に準じる性格を持つことを考えあわせるとき、水増しして支払った工事費を還流させることなど、許されることではない。
(還流仲介の元助役からは、109人の福井県職員、元高浜町長、小浜警察署幹部などへも金品贈与:関連して野瀬高浜町長が町発注事業を受注する企業から1500万円を超低金利で借入していたことが発覚。)

◆ところで、渦中の関電役員のほとんどが、原発推進に奔走した幹部であったことは、原発が立地住民の安心・安全や電力消費者の利益をないがしろにする経営の中で推進されたことを裏付けている。

◆一方、この資金還流に中心的に介在した人物が町政に大きな影響力を持つ元助役であったことから、原発の導入や再稼動への町の同意など、原発推進の町運営が疑惑に溢れた原発マネーの影響を受けたことも容易に想像できる。

◆なお、関電は原発を再稼働させるために安全対策費を1兆200億円以上使い、老朽高浜1、2号機、美浜3号機の安全対策費に5000憶円以上を費やそうとしている。これらの資金が総括原価方式の中で、電気料金として徴収され、ゼネコンなどに垂れ流されているのであるから、今後さらに大きな疑惑が浮上するであろう。
(全国11電力の安全対策費は5兆4000億円超。)

◆原発は、1954年3月(ビキニ水爆実験の月)、「学者がボヤボヤしているから札束でほっぺたをひっぱたく」ことによって推進すればよい(中曽根康弘発言とされる)として成立した予算に始まった(日本学術会議は平和利用3原則付きで承認)。このように、原発には、当初から汚い原発マネーが付きまとっていた。ここでは、その理由につぃて考えてみたい。

【1】誰が原発を推進したのか?

◆原爆が投下されたのは1945年であるが、その10年後の1955年には原子力基本法が成立し、その10年後の1965年には、東海原発1号炉が商業運転開始している。

◆このように、大急ぎで、議論もそこそこに原発を導入した勢力は、再軍備、資本主義的発展(原子力による産業革命)を画策する、正力松太郎(警察官僚・特高の総元締・戦後CIAの日本戦略の要)、渡辺恒雄、中曽根康弘(元海軍主計大尉)、福田赳夫、岸信介(東條内閣の商工大臣)、児玉誉士夫(日本軍の物資調達)、佐藤栄作 [非核3原則を標榜し、核の傘依存を主張する一方、核エネルギー の平和利用(核兵器の潜在能力)を促進し、裏で沖縄への核持込み密約の疑惑も]らの反共産主義者であった。

◆彼らは、旧財閥の復活を目論み、1956年に日本原子力産業会議を発足させ(2012年4月より、日本原子力産業協会)、三菱、日立、住友、東芝、古河、 自治体、大学等を総動員して、旧財閥に暴利を誘導し、基幹産業と軍事の担い手に育て、日本を巨大資本主義国にしようとした。

◆原発建設は巨大な公共投資である。電源3法交付金などによって膨大な税金が垂れ流される一方、総括原価制度(発送電費、工事費、買収費、賄賂・・・・全てをコストとして電気料金に反映)で電力消費者から独占的に電気料金を(税金のように)徴収して、原発の建設や安全対策工事を通して、旧財閥系企業に垂れ流されている。

◆これらの原発マネーは麻薬のような性格を持つから、
・原発建設で暴利を得る人々は麻薬の生産者であり、
・エネルギーの拡大を通して、利益を上げたい人々は、麻薬の売人であり、
・原発エネルギーとそれによってもたらされる物質的便利さ、擬似的幸福を欲しがる人々は、麻薬患者であり、
・核兵器を欲しがり、戦争をしたがる人達は、麻薬で錯乱の人たちであるといえる。

【2】原発は膨大なエネルギー源であるが、現在科学技術で制御できない

[1]核反応エネルギーは化学反応エネルギーの数百万倍

◆人類を取り巻く環境は、化学結合と化学反応によって成り立ち、化学反応ではeV(エレクトロンボルト:エネルギーの大きさを表す単位)レベルのエネルギーのやり取りが行われる。このレベルのエネルギーで達成できる温度は精々数1000℃である。生体内で生じる化学反応の多くは、0.1 eV 以下のエネルギーのやり取りで生じる。このことは、100℃までの温度で化学反応が生じることを意味し、したがって、100℃を越えて生きる生物は稀である。

◆一方、原発内では、核反応が生じるが、核反応ではMeV(ミリオンエレクトロンボルト)レベルのエネルギーが放出される(M = 100万)。このレベルのエネルギーでは、数億度℃以上を達成できる。事実、核融合反応(放出エネルギーは核分裂反応より小さく、1/10以下)が生じている太陽内部は1500万℃といわれている。

◆以上のエネルギーの関係は、核反応1反応によって100万に近い化学反応が生じ(結合が切断される)、核反応によって、化学反応は爆発的に起こることを意味する。

◆したがって、核反応エネルギーを化学結合でできた材料で閉じ込めて置くことは極めて困難であり、例えば、原発の重大事故時には、膨大なエネルギーに起因する熱(核反応熱;核分裂で出る熱、崩壊熱;放射線を出して別の物質に変わるときに出る熱)によって核燃料や被覆材などの原子炉材料が溶融し、水素ガスの発生・爆発あるいは水蒸気爆発(水の爆発的蒸発)を引き起こし、大惨事(メルトダウン、メルトス ルー)に至る。また、体内に取り込まれた放射性物質から出る放射線による内部被曝では、原理的には、1000万に近い体内の化学結合が切断される。

[2]原発は事故を起こし易く、被害は広域・長期におよび、事故収束は至難(詳細は別稿に譲る)

◆核反応は、膨大なエネルギーを放出するので、原発は事故を起こし易く、原発での大惨事は瞬時に進行する。また、事故によって溶け落ち、飛散した核燃料は、膨大な熱で溶融して集合し、再臨界(核分裂開始)に達する。したがって、溶け落ちた核燃料は、大量の水で長期間冷却し続けなければならない。

◆一方、原発内には、何年もの運転によって発生した放射性物質(死の灰)が蓄積しているので、原発重大事故時には、原爆炸裂時(瞬時の核反応)とは比較にならないほど多量の死の灰を放出する。また、放出された死の灰は、風に乗り、海に流れて、きわめて広域にまき散らされる(火災が10km先に飛火することはほとんど無い)。さらに、死の灰を消滅させる方法はなく、半減期にしたがって減少することを待つしかないので、死の灰による被害は長期におよぶ。また、福島原発事故で明らかなように、原発事故で溶け落ちた核燃料は、膨大な放射線と熱を出し続けるので、原発事故の収束には、途方もない時間と労力を要する(被曝労働も深刻である)。

[3]原発は、長期保管を要する使用済核燃料、放射性廃棄物を残す(詳細は割愛)

◆以上のように、原発は、人類の手に負える装置ではないことは議論の余地がない。

【3】何故、原発は汚い金にまみれなければ 推進できないのか?

◆戦後の復興と高度成長前期(1955年から65年)に、生産力向上による利潤と便利さを追及した資本主義経済(とくに都市部と近郊)がエネルギー(電力)の生産の拡大を要求した。この要求と核兵器開発の潜在力を得たいとする願望が相まって、原発の導入が画策された。

◆しかし、前述したように、
原発は現在科学技術で制御できない装置であるから、これを喜んで引き受けるところなど何処にもない。

◆そのため、高度成長で切り捨てられつつあった農業、漁業を主産業とする人口の少ない地域に原発を持ち込み、押し付けることになった。

◆原発を引き受けさせる見返りとして、国と電力会社は、地域自治体、企業、住民に原発マネーをバラマキ、「人の命と尊厳」を犠牲にして「経済的利益」を選択すること強いた。このとき、「原発立地地元の同意は、原発の稼働の法的要件」とし、いかにも地元重視であるかのように見せかけた(原発稼働の責任を地元自治体に押し付けた)。

◆一方で、電力会社は、立地自治体と企業(ゼネコンなどの大企業と現地の下請け企業)に直接、間接の原発マネー垂れ流しを行い、電力供給の面からだけでなく、経済活性化の面からも、日本資本主義成長の一端を担った。なお、電力会社には、総括原価方式で電気料金を徴収する限り、無限の財源がある。

【4】原発マネーは地域を豊かにするか?

◆以下のように、原発立地の給与、福祉、教育が、他自治体に比べて、優れているとは言えない。

(1)自治体職員の給与

◆例えば、原発立地・高浜町[人口:10,397人(男:5196人、女5201人)、世帯数:4331世帯)の、2017年度会計の総額は158億4,856万7千円であり、30%が「電源立地交付金」、「核燃料税交付金」などの国などからの自治体への交付金(この他、関電などからの寄付金)である。

◆筆者は、原発マネーを有する高浜町職員の給料は、他の自治体に比べて、少しは優遇されているであろうと考えていたが、以下のように予想に反していた。

・初任給月額…大学卒:168,600円、短大卒:156,800円、高校卒:147,100円
・平均給与月額…一般行政職(平均年齢:39.2歳)279,500円、技能労務職(平均年齢:53.6歳):230,800円
・特別職給与月額…町長:850,000円、副町長:670,000円、教育長:560,000円、議長:300,000円、副議長:245,000円、議員:235,000円

(2)福祉、教育予算

◆人口の類似した東海村と菰野町の比較。原発は地域を豊かにするとは限らない。

◆東海村(原発、原子力機構、原子力企業に加えて、火力発電所や企業も多いので、自主財源は潤沢で地方交付税不交付団体:人口38,000人)
・一般会計予算166億円(55億円が原子力関係収入)
・国民健康保険関係:33億円、介護保険:25億円
・保育園6園中3園が私立。幼稚園6園中1園が私立
・小学校6校。中学校2校。
◆菰野町(こものちょう:三重県,隣は四日市市、人口40,000人)
・一般会計予算113億円。
・国民健康保険関係:42億円、介護保険:28億円
・保育園6園中1園が私立。幼稚園5園全てが町営
・小学校5校。中学校2校。

(3)県の債務

◆[1960年代に原発立地を拒否した徳島県(人口82万人)と福井県(人口82万人)の比較(2007年度)]原発を持たない徳島県の方が借金が少ない。

◆福井県の原発税収は県税収入の1割。一般会計と特別会計を合わせた歳入に占める割合は2%。

◆県債(借金)残高
・福井県…7,990億円(県民1人当たり93万円)
・徳島県…6,330億円(県民1人当たり78万円)

【山崎隆敏著『なぜ、「原発で若狭の振興」は失敗したのか』(白馬社)を参照】

(4)原発進出を断った町が貧困にあえいでいるわけではない

◆原発や再処理工場が立地した市町村の数は22ヶ所、それらを断った市町村は34ヶ所以上ある。数で言えば、原発を受け入れた自治体よりも断った自治体の方が圧倒的に多い。これ以外にも、最初の打診を受けた時点で早々に断ってしまい、議論にもならなかった自治体も少なくない。

【原発を拒否している地域…31(実験炉1を含む),
 再処理を拒否している地域…3,
 廃棄物処理を拒否している地域…28,
 中間所蔵を拒否している地域…3 】

◆原発が立地している自治体は、原発が無くなると自治体の経済が成り立たないと大げさにアピールしているところが少なくない。

◆それでは、原発を断った自治体が、現在貧乏をかこっているかといえば、そんなことはない。それらの自治体も自然の立地条件は、海岸沿いの過疎地であり、原発を受け入れた自治体と紙一重だったのだが。

【「筒井新聞」313号(2016年10月8日)「原発進出を断わった町」より抜粋、改変】

【5】政府が、脱原発の民意を蹂躙して、福島事故後も原発に固執する理由

◆この理由は、「エネルギー基本計画(改定案;経産省;2018年7月3日)」から読み取ることができる。
・2010年度(震災前)
 …LNG29%、石炭26%、再生可能エネルギー10%、原子力25%、石油10%
・2015年度(現状)
 …LNG40%、石炭32%、再生可能エネルギー15%、原子力1%、石油12%
・2030年度(計画)
 …LNG27%、石炭26%、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石油3%

◆この計画では、再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を打ち出す一方で、原発については、「依存度は可能な限り低減していく」としつつも、「重要なベースロード電源」として、2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

◆この目標の達成のためには、30基以上の原発が必要となり、40年超え老朽原発の稼働も必要になる。

・この「基本計画」では、CO2排出量の多い石炭火力はほぼ据え置いている。
→CO2対策でないことは明らか。
(先日開催されたCOP25で、日本は、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」を2回受賞!)

・LNG、石油を大幅に減少させ、戦争でこれらの輸入が途絶えたときのために、自前で調達できる電力(石炭、再生可能エネルギー、原子力)を増やそうとしている。

・原子力を増やし、原発をトンネル機関として、巨額の原発マネーをゼネコンや原発関大企業へ垂れ流そうとしている。
(例えば、福島事故以降に高浜原発に投入された安全対策費は1兆200 億円以上、今後も5,000憶円以上が投入される予定。)

【6】原発再稼働・維持に使う巨費と労力で原発のない町づくりを!

◆1月16日の新聞は、2013年に新規制基準導入後、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費(2019年12月時点)と施設の維持費(2013年度‐2018年度の実績)の総計は、約12兆6,077億円、廃炉(17基:福島の事故炉は含まない)の解体費は約8,492憶円と報道している。

◆安全対策費には、特重施設(テロ対策施設)の新設費用が含まれていず、数千億円が追加される可能性がある。また、維持費は今後も必要で、年間1兆円(電力11社の合計)規模が積み上がる見通しである。

◆これらの巨費は、総括原価方式の下で、電気料金に上乗せされるので、長期の国民負担となる。

◆圧倒的な民意によって原発を拒否し、原発の再稼働・維持に要する巨費と労力を、原発のない社会創りに振り向けようではありませんか!

金まみれ、利権まみれの原発から
一刻も早く脱皮しよう!
老朽原発を即時廃炉にしよう!


2020年1月発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102


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◆高浜原発4号再稼働阻止&老朽原発うごかすな!高浜町申入行動

1.30高浜原発4号機再々稼働阻止現地行動
および
「老朽原発うごかすな!」高浜町申し入れ行動
奮ってご参加を!!

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

関電は、定期点検中であり、トラブルによって再稼働が遅れていた高浜原発4号機を1月末に起動すると言われています。トラブル続きの4号機の再稼働を許してはなりません!

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、1月30日(木)に、高浜原発に向かって下記の要領で抗議行動を展開します。

併せて、町政に大きな影響力を持つ元助役が原発マネーを関電幹部に還流させていた高浜町に、原発マネーの流れの中で同意した原発再稼働を取り消し、原発政策を見直すこと、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機の再稼働に同意するなどもっての外であることを申し入れたいと考えます。

◆多くの皆様のご参加をお願いします。

1月30日(木)の行動

◆11時50分に高浜町役場に集合。抗議行動と申し入れの後、高浜原発北門より300 m先(音海地区側)の展望台に移動し、14時よりデモで原発北門に移動し、抗議行動を行います。途中、関電に申し入れ(14時30分)を行います。
のぼり、旗、パネル、鳴り物など持って、多数ご参加ください!
********************************************************************************************************
<1月30日、京都、滋賀、大阪から高浜へ配車します>
■京都発 8:45 集合(京都駅八条口側 アバンティ前)→ 9:00 出発
■滋賀発 9:15集合(大津地裁前)→9:30 出発
■大阪発 8:15集合(大阪駅西側、大和ハウスビル前 ※旧大阪中郵前を西へ200m )→8:30出発
ご乗車ご希望の方は、下記申込事項を橋田にご連絡ください。
連絡先;橋田(090-5676-7068)Eメール dkddw406アットkyoto.zaq.ne.jp

・・・・・・・・1.30高浜現地行動・乗車申込書(切り取り)・・・・・・・・

① お名前;

② ご住所;

③ 乗車希望場所; 京都   大阪   滋賀  (いずれかを〇でお示し下さい)

④ 電話番号(できれば携帯電話);

★乗車費用は実費をお願いします。
★諸注意 ①当日の昼食は、各自ご持参ください。②寒さが予想されます。防寒対策を。
★集合時間は厳守してください。

◆老朽原発うごかすな! キャンペーン、200 kmリレーデモ、関電包囲大集会 報告とお礼

【2019年12月13日,京都キンカンで配付】

老朽原発うごかすな!
キャンペーン、200 kmリレーデモ、関電包囲大集会
報告とお礼

◆原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さ、使用済み核燃料の処理処分の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。

◆それでも、関西電力(関電)と政府は、来年には運転開始後45年、44年、43年を超える老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機の再稼動を画策しています。

◆私利私欲にまみれた関電に、万が一にも重大事故を起してはならない原発を運転する資格が無いことは明らかです。老朽原発の運転などもってのほかです。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、老朽原発の廃炉を実現し、それを突破口にして、原発のない社会、科学技術に過剰に依存しない社会、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望したいと考え、10月1日~11月22日に「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間、11月23日~12月8日に「老朽原発うごかすな!高浜原発-関電本店200 kmリレーデモ」、12月8日に「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」を設定し、関西、福井、愛知で老朽原発廃炉を求める行動を展開しました。

◆これらの「老朽原発うごかすな!キャンペーン」、「リレーデモ」、「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体、労働団体、政党、個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。

ご賛同、ご支援、ご参加いただきました皆さんに感謝とお礼を申し上げます。

◆行動の詳細は、『老朽原発うごかすな!キャンペーンニュース』(9月19日創刊、26号まで発行)および『老朽原発うごかすな!リレーデモニュース』(11月23日創刊、12月12日現在16号まで発行)によって、広報しています(「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」のブログをご覧ください→こちら)。以下は、行動の概要です。

◆「老朽原発うごかすな!キャンペーン」の期間中、福井では、10月7日にあわら市を出発し、11日に若狭町に至るリレーデモを、兵庫では、11月2日に姫路市を出発し、12月8日に関電本店に至る94 km を徒歩でつなぐリレーデモを完遂しました。11月2日、神戸市でリレーデモ出発集会が開催され、老朽原発の危険性と原発全廃運動について考えました。

◆「キャンペーン」期間中には、協賛する10回の集会(うち8回はデモも)が行われました。
・10月5日、京都市で大島堅一さんが「電力システム改革と原発延命政策」と題して、与謝野町で樋口英明元福井地裁裁判長が「わたしが、大飯原発を止めたわけ」と題して講演されました。
・10月8日の高浜緊急集会には70名が結集し、高浜原発前で関電の「原発マネー」癒着を糾弾し、高浜町に申し入れを行いました。
・10月12日、台風直撃下の米原集会では、井戸謙一福井原発訴訟(滋賀)弁護団長の「原発には未来がない」と題した講演と平尾道雄米原市長の激励をいただきました。
・10月16日には、名古屋地裁での「老朽原発40年廃炉訴訟」の傍聴に関西、福井から大挙して出かけ、原告の皆さんと交流しました。
・10月19日の大津集会、11月4日の舞鶴集会では、老朽原発の危険性に関する長沢啓行さんの講演を聴講し、デモ行進しました。
・11月17日の近江八幡集会では、中嶌哲演さんが原発立地の苦悩と原発電力消費地元の運動に関して講演されました。同日、大津市でも「老朽原発うごかすな!」集会が開催されました。
・11月20日の宇治集会では、筆者(木原)が「こんなに危険老朽原発!」と題して講演しました。

◆11月23日からは、「老朽原発うごかすな!」を訴える16日間のリレーデモを、延べ900人の参加を得て実行し、途中の自治体への申し入れも行いました。リレーデモの沿道では、賛同する多くの皆さんのご声援をいただきました。途中の11月30日、高島市で、嘉田由紀子参議院議員の講演会を大盛況のうちに開催しました。リレーデモと並行して、奈良市では関電奈良支社への抗議・申し入れとデモ(約50名参加、11月29日)、東大阪市では反原発集会(約100名参加、12月1日)、伊丹市では「さよなら原発集会」(560名参加、12月1日)が行われました。

▼2019年10月9日朝日新聞朝刊

▼2019年11月5日朝日新聞朝刊

▼2019年11月4日赤旗

▼2019年11月5日朝日新聞朝刊

▼2019年11月24日朝日新聞朝刊

◆リレーデモが関電本店に到着した12月8日には、全国から1100名の結集を得て「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」が開催され、各地のリレーデモ実行委員会、全国の原発立地で闘う団体、原発運転差し止め訴訟原告団、脱原発をめざす関西の市民団体、労働団体など、30を超える団体、個人から熱烈な連帯の挨拶をいただきました。名古屋の「廃炉訴訟」費用についてのクラウドファンディングが成功したこと、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発人が3000人を超えたことも発表されました。

▼関電本店前で反原発派の抗議集会「老朽原発は廃炉に」
朝日新聞デジタル。2019年12月8日19時27分
(ビデオもあり→こちら
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高浜原発、美浜原発、このまま廃炉」などと関西電力本店に向かってシュプレヒコールを上げる参加者ら=2019年12月8日午後、大阪市北区、小川智撮影

・老朽化した原発の再稼働に反対する抗議集会が8日、大阪市北区の関西電力本店前であった。運転開始から40年を超える関西電力高浜1、2号機や美浜原発3号機がある福井県や、京都府、兵庫県など16都道府県から約1100人(主催者発表)が参加した。

・福井県や京都府などの反原発団体でつくる「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」が主催。各地から集まった脱原発に向けて活動している市民団体の代表ら約30人が発言した。

・原発ゼロの会・大阪の山本謙治さん(72)は「稼働34年の高浜原発4号機では、蒸気発生器配管で異常が発生している。40年を超える老朽原発の再稼働など到底認められない」と発言。「若狭の原発を考える会」の木原壮林さん(76)は「普通の機械なら40年たてば新品と交換できるが、原発の圧力容器や一次冷却水の配管は放射能が強すぎて交換や点検ができない。高温高圧で動いてきた老朽原発は廃炉にすべきだ」と訴えた。

・最後に参加者らは「地震列島、原発危ない」「全ての原発、今すぐ廃炉」などと関西電力本店に向かって拳を突き上げ、シュプレヒコールを上げた。
*****↑*****

▼2019年12月10日赤旗

▼ABC関西ニュース(ビデオもあり→こちら
*****↓*****
・運転開始から40年以上経った原発の廃止を訴えるデモが関西電力本店前で行われました。

・午前10時ごろ、大阪市北区の関電営業所前を出発したデモは、午後2時ごろに関電本店に到着しました。デモは、先月23日に福井県の高浜原発前からスタートし、参加者は運転開始から40年を超える原発3基の運用反対を訴えました。原発をめぐっては、関電幹部らが高浜町の元助役から、大量の金品を受け取っていた問題で、現在、第三者委員会が調査を進めています
*****↑*****


◆今、原発の安全対策費は高騰し、原発に依存する電力会社からの顧客離れが進み、原発は経済的にも成り立たなくなっています。また、原子力規制委員会は、「特重施設」が期限までに完成しなければ、原発は運転中であっても、停止させると決定しました。一方、関電幹部に高額の原発マネーが還流された不祥事によって脱原発・反原発の声はさらに大きくなっています。従って、今は老朽原発廃炉、原発全廃に向かって大きく前進する絶好の機会です。

◆上記の「老朽原発うごかすな!キャンペーン」、「リレーデモ」、「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体、労働団体、政党、個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。この成功を礎として、来年早々には万余の民衆が結集する大行動を準備し、その力によって老朽原発の廃炉を勝ち取り、原発全廃に向けて大きく前進しましょう。


2019年12月10日
原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
木原壯林(若狭の原発を考える会 090-1965-7102)


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◆原発に関わる 6~8 月(2019年)の出来事

【2019年8月30日,京都キンカンで配付】

3ヶ月間に起こった原発に関わる出来事を振り返ってみました。

[01] テロ対策未完なら原発停止を1週間前に命令(6月13日報道)

◆原子力規制委員会(規制委)は、「特定重大事故等対処施設(特重施設:通称テロ対策施設)」が期限内に完成していない原発の運転停止について、期限日の約1週間前までに完成していなければ、運転停止命令を出す方針を決定した。約1週間前としたのは、原子炉の停止にかかる時間を考慮したため。一方、未完成のまま期限の6週間前になった時点で、電力会社に弁明の機会を与えることも決めた。

◆特重施設は福島原発事故を踏まえ、2013年に施行された新規制基準で設置が義務付けられた。中央制御室から100m以上離れた場所で、航空機衝突にも耐えられる頑丈さや原子炉が攻撃されても遠隔操作で冷却できる緊急時制御室の整備などが求められている。当初は「新規制基準施行から5年以内」が完成期限とされていたが、審査が長引いたことを考慮し、規制委は工事計画認可から5年と期限を延長した。これにより、高浜1、2号機は2021年6月、3号機は2020年8月、4号機は同年10月、美浜3号機は2021年10月、大飯3、4号機は2022年8月が運転期限となった。

[02] 福岡地裁、川内原発の新基準での設置許可を適法と判断(6月18日報道)

◆川内原発1、2号機が新規制基準に適合するとした規制委の判断は、火山のリスクについての検討が不十分として、住民らが国に設置許可の取り消しを求めていた訴訟で、福岡地裁は、規制委の審査基準「火山ガイド」を不合理ではないとして請求を退けた。新規制基準下での原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。福岡地裁には、「原発は万が一にも重大事故を起こしてはならない」とする視点が欠如している。

[03] 全17原発に不正製品、「もんじゅ」にも(6月27日報道)

◆2017年頃から神戸製鋼所などで製品の不正検査が相次いで発覚している問題を受けて、規制委は、これらのメーカーから全国の原発へ納入した状況を集計して公表した。国内の全原発17基に加え、「もんじゅ」にも不正検査された製品が納入されていた。原発に不正検査製品を納入したのは、神戸製鋼所、電線大手のフジクラ、三菱マテリアルの関連会社など10社ほどで、電線、蓄電池、免震・制振装置などを納入していた。絶縁抵抗などの一部検査を実施しておらず、データ改ざんもあった。「もんじゅ」には、三菱電機子会社のゴム製品などが納入されたが、問題の製品は、大間原発や日本原電の使用済み核燃料再処理工場でも確認された。
(チラシ作成者の意見:企業の不正検査続きや全電力会社が不正を見逃して製品を受け入れていた事実は、「日本資本主義の倫理や技術は地に落ちていること」を物語っている。こんな体制で、原発を安全に運転できるはずがない。)

[04] 大飯原発3号機再々稼働、燃料移送トラブルで計画より5日遅れ(6月27日報道)

◆関電は、6月26日、定期検査中であった大飯原発3号機を再々稼働させた。この再々稼働は、燃料集合体を原子炉容器から燃料プールに移送する台車・センサーのトラブルによって5日遅れた。原発再稼働時のトラブルは日常茶飯事となっている。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」の呼びかけで結集した市民65人は、大飯原発再々稼働に抗議して、おおい町で3 km のデモ行進の後、原発ゲート前で抗議集会を開き、関電に抗議の申し入れを行った。

[05] 特重施設遅れ必至(6月29日報道)

◆規制委は、4月に特重施設の完成期限の延長を認めず、未完成の場合は運転停止を命じる方針を示しているが(6月13日報道記事参照)、工事完成は1~2年遅れる可能性が高くなった。遅れる理由について、関電は「規制委から対策を万全にするように求められ、山を掘削するなどが必要となったため」としている。

◆関電などの電力会社は、4月17日、期限の延長を要請したが、規制委は「自然災害のような不可抗力ではない」として認めなかった。関電社員からは「工事を急いでいるが、労災などが起きないか心配」との声も上がっている。

[06] 高浜原発、警報のない津波対策で再審査へ(7月3日報道)

◆昨年12月にインドネシア・スンダ海峡で発生した津波は、地震によるものではなく、火山噴火で山の一部が海に崩れ落ちた山体崩壊が原因とみられ、津波警報は作動しなかった。これを受けて、規制委は今年1月、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合の影響を調べるよう関電に求めていた。

◆関電の調査では、高浜原発の沖合100 kmで海底地すべりがあり、警報がないまま津波が襲来したと想定。調査の結果、取水路の門が開いていても、海抜3.5 mの敷地は浸水しないと評価した一方、1~4号機4基分の取水路が開いていれば、引き波で取水不能になり、設備に影響が出る恐れがあるとした。

◆関電の示した追加対策では、敷地内の3台の潮位計で異常を検知した場合、6分後には取水路の門を遠隔で閉門できるようにするという(5月31日報道)。
(チラシ作成者の意見:関電に都合の良い仮定の下の推定には何の意味もない。とくに、海抜3.5 mの敷地が浸水しないとすることは信じがたい。)

◆規制委は、7月3日、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合を想定した上記のような追加対策が妥当かどうかについて、審査を一部やり直すことを決め、必要な申請をするように関電に求めることを決定した。高浜原発全4基はすでに審査に合格し、3、4号機は再稼働済み。審査は再稼働の前提となっている。
(チラシ作成者の意見:審査に手抜かりがあった原発は即時停止して審査をやり直しすべきである。)

[07] 原発耐震、規制強化へ(7月9日報道)

◆規制委の検討チームは、原発の耐震対策の前提となる「基準地震動」(想定される最大の揺れ)の計算方法の見直し案を決めた。「基準地震動」の引き上げにつながる。

◆「基準地震動」は海溝型地震や原発周辺の活断層による地震だけでなく、何処でも起こり得る「震源を特定できない地震」も想定して定められる。ただ、想定するための科学的知見が少なく、これまでは2004年に北海道北部で起きた地震のデータしか生かせていなかった。このため、規制委は最新の科学的知見を踏まえた見直しに着手し、今回、2000年~2017年に起きた89の地震の観測記録を分析した新しい計算方法をまとめた。

◆福島原発事故の教訓で原子炉等規制法に導入された「バックフィット制度」では、いったん新規制基準をクリアした稼働中の原発であっても、クリア後の新しい知見よって規制基準が強化されたとき、さかのぼって新規制基準に適合させることが義務付けられている。したがって、新しい計算方法による見直しは、稼働中の原発にも求められる。とくに、再稼働した川内原発、玄海原発で最大の揺れを起こす地震は、「震源を特定できない地震」と想定されており、今回の見直しの影響を受けやすい。九電は、「影響の評価や対策工事は6、7年を超える可能性もある」として、長期間の猶予を求めている。
(チラシ作成者の意見:規制委は、極めて乏しい地震に関する科学的知見を踏まえて原発の稼働審査をしていたことを自ら暴露している。)

[08] 送電線の空きを再エネに開放、東電、今秋にも試行(7月10日報道)

◆再エネなどの発電施設を増やすには送電線を確保する必要があるが、「送電線に受け入れる余地がない」との理由で、電力大手が接続を拒否する事例が相次いでいる。火力や原子力など既存の発電所からの送電を優先させる仕組みがあるためで、実際には空きがあって、運用を見直せば、新規電源を接続できるケースは少なくない。例えば、既存の火力発電所の中には、電力需給のひっ迫時などの調整用で、実際に稼働する時間は短いものもある。東電は、今回、既存の発電所がフル稼働していない時間帯は利用できるが、送電線が混雑する時間帯は利用を制限することを条件にして、新規の再生エネルギーなどに接続を認める仕組みを試行する。

[09] 福岡高裁、玄海原発差し止めを認めず(7月11日報道)

◆玄海原発3、4号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁は10日、「原子炉施設が安全性に欠け、重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」として差し止めを認めなかった佐賀地裁の決定を支持し、住民側からの即時抗告を棄却した。

◆福岡高裁は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動の策定について「最新の科学的手法に基づいており計算に不合理な点はない」と認定。
(チラシ作成者の意見:地震の時期や大きさを全く予知できない地震学の「最新の科学的手法」に不合理な点がないと言えるのか?)

◆過去にトラブルがあった配管も「健全性の確保に適切に取り組んでいる」とした。
(チラシ作成者の意見:原発の伝熱細管の減肉や腐食は相当進んでいる。全てを交換しない限りトラブルは避けられない。)

◆一方、大規模火山噴火によるリスクについては「抽象的な可能性であれば、防災対策で想定しなくても、社会通念上容認される。巨大噴火発生の可能性に根拠がない」とした。
(チラシ作成者の意見:火山の巨大噴火の予測は不可能である。「万が一にも重大事故を起してはならない」原発に関する福岡高裁の判断は無責任極まりない。)

[10] 柏崎原発、再稼働に1兆円超(7月27日報道)

◆東電は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費として約1兆1690億円を要するとする試算をまとめた。特重施設(テロ対策施設)など新規制基準への対応費用などによって従来の2倍近くに増加した。なお、東電は、柏崎刈羽原発7基のうち、出力の大きい6、7号機(各135万6千キロワット)の再稼働を優先しているが、この2基は2017年12月に規制委の審査に合格し、現在、対策工事を実施している。6、7号機の再稼働によって、一基当たり年間700億~1300億円の収益改善効果があると見込んでいる。

◆安全対策費は全国の原発で増え続けており、関電で約1兆250憶円、九電で9千数百億円となっている。原発再稼働に巨費を要することは明らかで、電気料金への上乗せによる利用者負担の増加が懸念される。

[11] 女川原発1号機、廃炉に34年(7月27日報道)

◆東北電力は昨年12月に廃止を決定した女川原発1号機(52万4千キロワット)の廃炉工程をまとめ、29日に、規制委に認可申請する。廃炉には34年を要し、費用総額は約419億円と見込む。計画では、
①使用済み核燃料の搬出、汚染調査(8年)、
②発電機タービンなどの周辺設備の撤去(7年)、
③原子炉などの撤去(9年)、
④建屋などの撤去(10年)の順で工程を進める。

◆保管中の使用済み燃料821体は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に送る予定であるが、再処理工場は稼働が遅れているので、「女川原発の敷地内外での貯蔵施設新設も検討する」としている。廃炉で出るごみ約30万トンのうち1万8500トンは放射性物質を含み、その中の低レベル廃棄物約6140トンを地中処分する予定であるが、処分地は決まっていない。

[12] 汚染水、制御しきれず(7月28日報道)

◆福島第一原発の汚染水対策が難航している。安倍首相は東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、汚染水すら制御されていない。
(チラシ作成者の意見:嘘と欺瞞の上に対策を考えても功を奏するはずがない。)

◆原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。この高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの根源で、1~3号機の溶融燃料を冷やした水に建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道などを通って海に漏れ、魚介類から基準値以上の放射性物質が検出された。100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げられたもの。この根源をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

◆東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、「凍土壁」をつくったりして、地下水の流入を減らしながら、当初約10万トンたまっていた地下の汚染水を現在の1万8千トンにまで減少させ、20年度中に6千トンにまで減らす計画であるが、計画は難航し、建屋(とくに3号機)地下の水位は計画通りには下がっていない。また、下がらない理由も明らかでない。

◆建屋内の水位が高いと、周囲の地下水の水位を下げたとき汚染水が割れ目などから漏れ出す恐れがある。

◆一方、規制委は津波対策も求めている。再び巨大津波に襲われると、引き波で地下の高濃度汚染水を海に持って行かれる恐れがあるからだ。しかし、その対策も遅れがちで、津波時に汚染水の流出ルートとなり得る約50ヵ所の開口部を閉じる工事は2021年度末までかかる見込み。

[13] 福島第2原発廃炉確定(7月31日報道)

◆内堀福島県知事は東電の小早川社長に、東電が表明した福島第2原発全4基の廃炉と使用済み核燃料貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。これで、福島第1原発の全6基と合わせて福島県内の全10基の廃炉が確定した。ただし、使用済み核燃料の県内貯蔵は、当分の間の一時保管で、長期的には県外保管することを大前提としている。

◆これを受けて、東電は福島第2原発全4基の廃炉を正式決定した。廃炉には、40年超の期間を要し、2822憶円の施設解体費、使用済み核燃料処理費約1276億円など計4000億円超の費用を要する見通し。廃炉費は電気料金を通じて消費者の負担増につながる恐れもある。

[14] 原子力「方向性明確に」と首相に要望(8月1日報道)

◆福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)の首長4人が安倍首相と面談し、政府は原発をベースロード電源と位置付けながらも、新増設など将来を見据えた明確な方向性が示されていないと指摘した。また、原発は再稼働、40年超え運転、バックエンド対策、廃炉と様々な課題を抱えているとし、エネルギー基本計画の見直しでは、国の原子力政策について中長期的な方向性を明確にするように求めた。

[15] 原発和解、打ち切り急増(8月12日報道)

◆福島原発事故の賠償を求めて住民が東電相手に申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが昨年から急増している。手続きの打ち切り後は、民事訴訟や再申し立ての道もあるが、さらに費用と時間がかかる。センターは打ち切りの理由として、東電が和解に応じず、解決の見込みがないまま手続きが長期化しているので、住民に訴訟も検討してもらうためだと説明している。

◆東電は、2014年、賠償への姿勢を示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明しているが、東電はこの誓いを実行していない。東電は、和解案を拒否する理由として、和解案が国の指針を超える賠償を提示していることなどを挙げる。センターは、指針に明記されていない損害でも個別事情に応じて認められるとして受諾を勧告してきたが、東電は拒否を続けている。
(チラシ作成者の意見:身勝手この上ない。)

[16] 韓国、福島原発処理水の海洋放出計画の確認を要求(8月20日報道)

◆韓国外務省は、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水について、日本政府に海洋放出の計画の有無などの事実関係の確認を求めた。東京五輪を前に健康上の懸念を問題化させたことになる。

[17] 使用済み核燃料の6割「乾式貯蔵」へ(8月20日報道)

◆全国の原発10社の核燃料保管プールの容量は約2万5500トンであるが、現在、その約60%が使用済み核燃料で埋まり、使用中の燃料を含めると69%が埋まる。原発の稼働によりプールが満杯になる期間は、柏崎刈羽が約3年、玄海が約5年、高浜が6年程度と予測される(他は比較的余裕がある)。このため、電力各社は保管中の使用済み核燃料の6割以上を金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」に移す意向を示している。
(チラシ作成者の意見:「乾式貯蔵」に移して、空いたプールに新しい使用済み燃料の搬入を可能にして原発運転を継続しようとする策動を許してはならない!)

◆「乾式貯蔵」について、中部電力は浜岡原発に400トン、四国電力は伊方に500トン、九州電力は玄海に最大440トン規模の貯蔵施設新設を計画し、規制委に申請している。東京電力は、全4基を廃炉にする福島第2に1650トンの使用済み燃料があり、敷地内に保管施設の新設を決めた。関西電力は、県外で2020年頃計画地点を確定し、30年頃に2千トン規模で操業開始する方針。日本原電は東海第2ですでに運用。原電と東電が共同出資した「リサイクル燃料貯蔵」は青森県に3千トンの施設を建設し、規制委が審査中で、5千トンまで増やす計画。

[18] 規制委、東電に原発処理水の海洋放出処分を再び求める(8月22日報道)

◆東電は、8月8日、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水の原発敷地内タンクでの保管が2022年夏頃には限界になるとの見解を示している。これに関連して、規制委の更田委員長は、処理水を希釈して海洋放出することを、再び東電などに求めた。規制委には、トリチウムは通常の原発でも海洋に排出しているのだから問題にならないというとんでもない考え方がある。

◆海洋放出については、地元漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強いが、これについて、更田委員長は「長く待てば、風評被害が小さくなるかというと決してそうではない」と、地元民の感情を逆なでする発言をしている。なお、処理水の扱いについては、韓国政府が日本政府に事実確認を求めている。


2019年8月30日発行

連絡先;木原壯林(若狭の原発を考える会)
電話:090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は
次の行動を呼びかけています。

【1】10月1日から11月22日を
「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間とし、
創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。

【くわしくは→こちら

【2】11月23日に高浜原発を出発し、
大阪(関電本店)に至る200 km、
16日間の「老朽原発うごかすな!リレーデモ」を行う。

【くわしくは→こちら

ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

ご賛同をいただけます場合(賛同金不要)

【1】個人の場合;

①お名前、
②お名前公表の可否、
③ご住所、
④電話番号、
⑤E-メールアドレス(あれば)、

【2】団体の場合;

①団体名、
②団体名公表の可否、
③代表者名、
④担当者名、
⑤担当者ご住所、
⑥担当者電話番号、
⑦担当者E-メールアドレス
を下記にお知らせ下さい。
◆申込先
木原壯林(若狭の原発を考える会)
090-1965-7102
FAX:075-501-7102
E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp


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◆9/22(日)~23(月,休) 若狭一斉チラシ2万枚配布行動(拡大アメーバデモ)のお知らせ

【9/22~23 若狭一斉チラシ2万枚配布行動(拡大アメーバデモ)のお知らせ】

危険すぎる老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機再稼働を断固阻止しよう!

9月22日、23日の若狭一斉チラシ配布
(拡大アメーバデモ)に
奮ってご参加ください!

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

関電は、来年以降、45年超えにもなり、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機まで再稼働させようとしています。許してはなりません!

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管など」について、福井県知事に公開で質問し、回答を得ました。回答で明らかになった県知事の原発への姿勢は、国、規制委員会、事業者任せで、県としての主体性は全く感じられないものでした。「もし若狭で、福島のような事故が起きたら」の質問にも、「仮定の話には答えられない」と逃げの回答でした。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、公開質問状、県知事の回答、回答時の県とのやり取りをチラシにし、下記の要領で、広く若狭全域に配布したいと考えています。それは、住民の皆さんに、原発、とくに老朽原発の再稼働、使用済燃料の処理・保管、原発のない町づくりなどについて、福井県知事がどう考えているのか(考えていないのか)を知っていただき、自らも、原発の今後について考えていただく端緒にしたいためです。

◆この若狭一斉チラシ配布行動(拡大アメーバデモと呼ぶ)を契機に、「老朽原発うごかすな!」の声をより大きくし、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働を画策する関電を、厳しく追い詰め、再稼働を断念させましょう!

◆この拡大アメーバデモでは、約2万枚のチラシの配布を予定しています。奮ってご参加、ご支援、ご協力戴きますようお願いいたします。

若狭一斉チラシ配布行動(拡大アメーバデモ)

●行動日;9月22日(日)、23日(月・休日)
 両日参加の方は宿泊可能です。22日のみ、23日のみの参加も歓迎です。
 ※宿泊等の詳細については、下記、橋田にお問い合わせください。
●主催;原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
●連絡先;木原(電話090-1965-7102、E-メール:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp)
●参加ご希望の方は、下記事項をご連絡ください。
 連絡先;橋田(090-5676-7068)または木原(090-1965-7102)
・・・・・・・・・・・・・・・参加申込(切り取り)・・・・・・・・・・・・・・・・・
①お名前;
②ご住所;
③参加日(〇でお示し下さい); 22日のみ  23日のみ  両日(日帰り) 両日(宿泊)
④電話番号(できれば携帯電話);
・・・・・・・・・・・・・乗車申込(切り離さないでください)・・・・・・・・・・・・・

京都、大阪、滋賀からは、配車の予定です(配車場所、時間は下記)

乗車ご希望の方は乗車希望場所を〇でお示し下さい; 京都   大阪   滋賀
■京都発 8:30 集合(京都駅八条口側 アバンティ前)
 → 8:45 出発
■大阪発 8:15 集合(大阪駅西側、大和ハウスビル前,※旧大阪中央郵便局前を西へ約 200 m )
 → 8:30 出発
■滋賀発 8:45 集合(大津駅の琵琶湖側大津地裁前)
 → 9:00 出発
★乗車費用は実費をお願いします。
★諸注意
 ①昼食は、各自ご用意ください。
 ②集合時間は厳守願います。


2019年8月発行


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◆9/13(金)大飯原発4号機起動(再々稼働)を阻止しよう!おおい町現地行動のお知らせ

【9/13(金)おおい町現地行動のお知らせ】

大飯原発4号機起動(再々稼働)を阻止しよう!

9/13おおい町現地行動

おおい町内デモ、ゲート前集会にご結集下さい!

原発うごかすな!実行委員会@関西・福井

関電は、7月4日より定期点検中であった大飯原発4号機を、9月13日あるいは14日にも稼働(再々稼働)させようとしています。

◆原発は、人類の手に負える装置ではなく、また、一たび重大事故を起こせば、生活を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、人の命と尊厳を奪い去る装置であることを、チェルノブイリ、福島の原発事故が大きな犠牲の上に教えています。また、原発はなくても何の支障もないことを、福島原発事故以降の経験が実証しています。

◆そのため、脱原発・反原発は圧倒的な民意になり、傲慢な電力会社といえども、多額の費用を要する安全対策を施さなければ原発を稼働できなくなっています。また、安全対策費がとくにかさむ老朽原発の廃炉を余儀なくされ、福島事故当時国内に54基あった稼働可能な商用原発は、今や、33基にまで減少しています。去る8月26日には、東電が柏崎刈羽原発1基の廃炉を柏崎市長に表明しています。

◆脱原発、反原発の機運は世界にも拡がり、世界的にも安全対策費を高騰させ、安倍政権が「インフラ輸出の柱」として推進してきた海外での原発建設の全てが頓挫しています。

◆一方、原発を運転する旧電力からの顧客離れが進み、関電からの顧客離れは、2割以上にもなっています。原発は経済的にも成り立たないのです。

それでも、関電は、去る6月26日に大飯原発3号機を再々稼働させ、また、来る9月13日あるいは14日には大飯原発4号機の再々稼働企んでいます。さらに、来年以降、45年超えにもなろうとする老朽原発高浜1、2号機、美浜3号機まで再稼働させようとしています。許してはなりません!

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、大飯原発4号機再々稼働阻止を訴えるために、下記の要領で、おおい町で町内デモを行い、大飯原発ゲート前抗議行動を展開します。奮ってご参加下さい。

大飯原発4号機再々稼働阻止!大飯原発ゲート前抗議行動

●集合日時;9月13日(金)正午(昼食を済ませてお集まりください。)
●集合場所;おおい町大島の南浦バス停付近(予定:裏面参照)
●行 動;おおい町内デモで、原発ゲート前に移動し、抗議行動を行います。
●主 催;原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
●連絡先;木原(電話090-1965-7102、E-メール:kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp)

京都、大阪、滋賀からは、配車の予定です(8時30分頃出発)

ご乗車ご希望の方は、下記をご連絡ください。
(詳細な乗車案内は、乗車申込者に後日お知らせします。)
●連絡先;橋田(090-5676-7068)、木戸(090-9213-7395)または木原(090-1965-7102)
・・・・・・・・・・・・・・・乗車申込(切り取り)・・・・・・・・・・・・・・・
①お名前;
②ご住所;
③乗車希望場所;
京都   大阪   滋賀  (いずれかを〇でお示し下さい)
④電話番号(できれば携帯電話);


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◆福井県知事から公開質問状に回答

【2019年8月16日,京都キンカンで配付】

福井県知事から、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管などに関する公開質問状」への回答を得ました。

国、原子力規制委、関電任せで、県としての主体性なし。「福島のような事故が若狭で起きたら?」の問いにも「仮定の話には答えられない」と逃げの回答。

◆「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、「老朽原発運転延長、使用済み核燃料の処理・保管など」について、福井県知事に公開で質問していましたが、回答を得ましたので、知事の回答と回答時の意見交換について報告します。

◆公開質問状は7月中旬に提出し、7月31日に回答を得ました。回答は、福井県知事自身ではなく、担当部署の3人によって伝達されました。したがって、意見交換は回答伝達者との間のものです。また、意見交換の一部は、紙面の都合で、割愛しました。

公開質問事項、回答、意見交換

質問1 老朽原発の運転延長について

質問1-1

◆関西電力が、来年にも老朽原発を再稼働させようとしていることは、住民の命と財産を守る義務がある自治体にとって重要かつ焦眉の課題です。
 老朽原発再稼働について、賛否のご意見をお聞かせ下さい。また、重大事故の確率の高い老朽原発でも再稼働は止む無しとお考えの場合、住民の安全を守るために特別の施策をされますか。施策があればお示し下さい。

回答

◆高浜1、2号機、美浜3号機については、今年の2月に安全対策工事完了時期が延長となり、現在、関西電力が、40年を超える運転に必要な安全対策工事を実施しています。県としては、まず国が40年超え運転の必要性とプラントの安全性について、責任をもって考え方を示し、国民、県民に対してしっかり説明し、理解を得ることが重要であると考えています。

質問1-2

◆若狭に集中した原発群は,福井県民のみならず,関西一円の住民にとっても、琵琶湖の放射性物質汚染をはじめとして、不安の種となっています。しかも、老朽原発の運転延長によって、その不安は飛躍的に大きくなると考えられます。福井県は、福井県およびさらに広域の住民にとって増大する事故のリスクへの不安を、どのように評価していますか。また、老朽化によるトラブルの要因(圧力容器や配管の脆化,疲労,腐食、熱交換器の細管破断など)の一つ一つについて、福井県はどのように検討されていますか。

質問1-3

◆原子力規制委員会(規制委)は、老朽原発の問題を検討したことになっています。しかし、高浜1、2号機の審査に典型的なように、他の原発の審査に比べて異例の短期間で審査を行い、運転延長認可限度期日に間に合わせることを優先しました。また、審査の手抜きも各所にありました(例えば、蒸気発生器の耐震性は美浜3号機の実証データで代用し、審査段階で行うべき耐震安全性の詳細評価を審査後で可としています)。このような規制委の審査で、40年を超えた原発の安全性は本当に確保されているとお考えでしょうか。

回答

質問1-21-3に一括で回答します。事故リスクの評価についてですが、現在、同じ敷地の中で高浜3、4号機は運転をしており、美浜1、2号機の廃止時の工事が行われている状況の中、まず、事業者が安全に現場で工事をすることが重要であり、安全管理と労働災害の防止という観点から、工事の状況を確認しています。県の原子力安全専門委員会においては、40年超えの高浜1、2号機、美浜3号機について、国と事業者からそれぞれ審査の状況、結果、安全対策工事の内容について説明を受け、専門的な見地から内容を確認し、意見をもらっているという状況です。

質問1-4

◆規制委は審査結果について、「新規制基準に適合したのであって、安全を保証するものではない」という姿勢です。このことは、安全に関する責任は、原発を動かす関西電力、それを容認する町議会議員、町長、福井県議会議員、福井県知事にあることを示唆しています。したがって、それぞれの首長、議員には、町民、県民の命と財産を守り、安全をはかるために、独自に問題点を検討し、自主的に判断できる能力が求められています。
 県知事、議員が、老朽原発の再稼働について、どのような見解をお持ちなのか、明らかにすべきであると考え、また、県知事、議員がその見解を住民に明らかにする場と機会を準備すべきであると考えますが、いかがですか。

回答

◆県としては、まだ安全対策工事が途中の段階なので、老朽原発再稼働についてどう議論し、判断するのかという状況に至っていないという見解です。

質問2 老朽原発の延長運転についての立地自治体および周辺自治体住民の意見聴取の必要性について

質問2-1

◆福井県として,住民の原発に対する不安に積極的に対応する必要があると考えます。とくに、40年超え老朽原発の再稼働は、これまでの原発再稼働とは比較にならないほど大きな問題を包含していますので、その再稼働にあたっては、福井県として改めて広く住民の声を聞く必要があると思われます。福井県として、住民の不安に応える場(住民説明会の開催など)や住民が意思表明できる機会(住民投票など)を作ることが求められているのではないでしょうか。そのような場や機会を設ける計画はありますか。

質問2-2

◆日本初であり、「例外中の例外」であるはずの老朽原発の再稼働については、原発重大事故で影響を受ける可能性が高い周辺自治体(隣接する府県、市、町など)の意見も聞く必要があると考えますが、福井県知事としてどのようにお考えですか。なお、高浜1、2号機、美浜3号機と同様に老朽原発である東海第2原発の再稼働について、日本原電や茨城県は周辺自治体の意見を聞く機会を設けようとしています。ここで、例えば、京都府庁は高浜原発から60.2 kmの位置にあり、88.5 kmの福井県庁より近く、多くの京都府民が原発過酷事故を深刻に危惧していることを付言しておきます。

回答

質問2-12-2に一括で回答します。従来から、エネルギー政策、原子力発電所の安全規制については、国が一元的に責任を有しており、国自らが、原子力発電の重要性、必要性、プラントの安全性について国民、県民に対して説明責任を果たすべきだと考えています。40年超え運転について、先月知事から国と関西電力に対して、立地地域だけでなく電力消費地域を含めて、十分説明をし、理解を求めるように要請をしたところです。国民、県民への理解活動は重要だと理解しているので、今後も、国、事業者それぞれに対して電力消費地も含めてしっかりと説明するよう求めていきます。

質問1、2についての意見交換

質問

◆老朽原発等についての回答の中で、県と国が責任をもって考え方を示し、県民の理解を得るとおっしゃいました。「国民、県民の理解」という言葉をお使いになっていますが、「国民、県民が理解をした」というのは、どういう状況のことをおっしゃっているのですか。そこが分らずに、言葉だけを言われても困るので、お聞きしたい。また、老朽原発については、安全対策工事中なので判断しないということですね。

回答

◆国民、県民の理解についてですが、数字として一概にこれだけ達成できればどうという問題ではないと考えています。これまで高浜、大飯の再稼働も含めて、総合的に判断をしています。まずは、国などに、今後どういう活動をされ、どういう状況であるかということを聞いた上で判断するということで、基準が明確に決まっているということではなく、その時点において判断されるものと理解をしています。

質問

◆そういうことではなく、理解をしていただくために、多分、県はいろいろなことをしなければならないわけです。その時、どういう状況が、県民が理解した状況だとお考えなのかと聞いているのです。

回答

◆まず、説明責任は国と事業者にあります。その中でどういう活動をされて、どう理解しているかという説明を受けた上で判断をするということです。

質問

県が何かをして、県民に理解を得る努力をするということはないわけですか。

回答

国に一元的に責任があると考えています。

質問

◆まあ、それがお答えならそうなのでしょう。もう一つ、老朽原発については、今後どうするかという判断はしていないということですね。

回答

◆そうです。どういうふうに議論していくかという状況にも至っていないという認識です。

質問

◆一つは、40年超えの老朽原発の問題ですが、工事が終わってから判断するなんて、膨大なコストをかけて、膨大な安全対策工事をして、「はい完成しました。この再稼働認めるか、認めないか。」なんていうのは、もう見え見えじゃないですか。国や事業者の責任だとおっしゃるなら、せめて、県が老朽原発の経済的、技術的な面も含めて、若狭のこれからの計画を立てていく上で、老朽炉を動かすのがいいのかどうなのか、きちんとした説明会や、議論する場を持っていただくことはできないのですか。
 もう一つは、今後、廃炉についても頑張ってもらわなければならないけれど、原子力安全対策課の中の廃炉新電源対策室や、地域振興課の皆さんには、もっともっと充実強化して、計画を立てていただく必要があると思います。杉本体制になって、どうなっていますか?

回答

◆今からどんどん廃炉が進んでいきますので、新しい計画の中で、廃炉によるビジネスについて、地元企業ができるだけ受注できるようにという視点も持っています。

意見

◆現在、原子力発電に反対する県民会議の呼びかけで、いろんな方が集まって、廃炉問題について検討されています。廃炉ビジネスには我々なりに、いろいろ心配していることもありますので、今後、提言を提出するつもりです。

回答

◆ご意見は参考にさせていただきます。

質問3 使用済み核燃料の保管と処理・処分について

質問3-1

◆県知事が公の場で約束したとき、その約束は、県民との約束であることに鑑み、関西電力の約束違反についてお尋ねします。福井県は、この約束違反を県民を愚弄するものとして、厳重に抗議すべきではないでしょうか。また、福井県は、この約束を前提とした原発稼働への同意を取り消し、使用済み燃料を生み出す原発の全廃を、関西電力に求めるべきではないでしょうか。

質問3-2

◆福井県は若狭の原発のプールに保管されている使用済み核燃料について、県外への搬出を主張してきました。一方、規制委は乾式キャスクによる原発敷地内保管をほのめかしています。今後の使用済み核燃料の保管について、中間貯蔵候補地が福井県外に見出せない現状の中でも、使用済み核燃料の福井県外搬出先を近い将来に見出せるとお考えですか。また、見出せる見通しが暗いとすれば、どうすればよいとお考えですか。

回答

質問3-13-2に一括で回答します。使用済み燃料の中間貯蔵の県外立地という問題については、長期に渡る重要な課題として関西電力がこれまで検討を進めてきており、国の使用済み燃料対策推進協議会においても、政府と事業者が協力をして使用済み燃料対策について検討を進めています。世耕経産大臣も事業者と連携を強化して官民を挙げて取り組みを積極的に進めたいと述べているように、国がリーダーシップをとって進めていく必要があると考えています。
 関西電力が2020年頃の計画地点確定、2030年頃の操業開始について、基本的な計画、枠組みに変更は無いが、昨年末までに示そうとしていた候補地は提示されませんでした。福井県は、これまで発電は担ってきましたが、使用済み燃料については県外で対応すべきという考えを一貫して示しているので、県民の安心のためにもこの方針を守っていくのが重要であると考えています。杉本知事は先月関西電力と面談した際にも、岩根社長から、2020年までにできるだけ早期に具体的な地点を示すと、自ら先頭に立って取り組む決意を示されたので、県としては、その約束通り計画地点が示されると考えています。
 一方で、中間貯蔵の立地については、関係者との調整、交渉が必要で、一事業者だけではなかなか対応できるものではないという認識もあり、核燃料サイクル政策を担っている国が、事業者任せにすることなく積極的に関与し、県外搬出への道筋を示して、早期に実現するよう引き続き求めて参ります。

質問3-3

◆関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地を探しているなか、おおい町の中塚町長は、昨年8月28日、「原発構内で金属製の容器に保管する乾式貯蔵も一つの選択肢」と述べています。また、高浜町の野瀬町長は、昨年11月30日、「原発の使用済み燃料を一定期間保管する中間貯蔵施設について、県内も含めて検討する必要がある」との考えを示しています。福井県としては,原発立地町内あるいは県内での中間貯蔵についてどのようにお考えですか。

質問3-4

◆使用済み核燃料を乾式で中間貯蔵する場合、その期間は50年を限度にするといわれていますが、その50年間に最終処分地が見つかる可能性は低く、原発敷地内での「中間貯蔵」を容認した場合、「中間貯蔵」とは名ばかりで、原発立地自治体は「核のゴミ(使用済み核燃料)捨て場」を引き受けることになりかねません。しかも、原発の稼働を続ければ、使用済み核燃料は増えるばかりです。したがって、「中間貯蔵」を容認することは、超長期にわたる厳重な管理と広大な敷地が必要な「核のゴミ」の管理を、未来の住民に押しつけることになりますが、いかがお考えですか。福井県は、これ以上「核のゴミ」をつくらせないためにも、関西電力にきっぱりと廃炉を求めるときではないでしょうか。

質問3-5

◆炉心に隣接する燃料プールが、地震などの災害時にきわめて危険な状態に陥りかねないことは福島第一原発事故でも明らかになっています。したがって、燃料プールは一刻も早く空にしなければなりません。
 燃料プール内で放射線量や発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵するとしても、空いた燃料プールに発熱量や放射線量が大きい新しく発生した使用済み核燃料を入れれば、燃料プールの危険性がさらに高まります。一刻も早く燃料プールを空にするためにも、使用済み燃料を増やす原発を廃止しなければならないという視点はありませんか。

回答

質問3-33-43-5に一括で回答します。使用済み燃料については、技術的な観点から湿式とか乾式とかいった保管方法の議論はありますが、一貫して、使用済み燃料の貯蔵については、県外で対応すべきという考え方を示しているので、先ずは県外の中間貯蔵施設を早急に確保することが重要と考えます。原子力政策については、40年超運転、廃炉、使用済み燃料の中間貯蔵、様々課題がありますが、県民の安全確保が何よりも最優先という大きな方針に変更はなく、その方針の下、これからの課題にも対応していく考えです。

質問3についての意見交換

質問

◆使用済燃料は、県外保管でという方針に変わりはないということですが、その中で、「県民の安心のために県外」とお答えになりました。それなら、県外に持っていけば、持ってこられた県の方が安心かといえばそうはならない訳で、解決策にはならないと思います。関電は県外に探すといっていますが、今度また約束が守れなかったらどうするのですか。その場しのぎのようなことをやっているように思うので、そこをどうするのかお聞きしたい。

回答

◆中間貯蔵については、福井県として、県外搬出を約束戴いているという立場で、県民の安心のためにも、方針をはっきり示すよう申し入れしています。6月に、関西電力から安全環境部長に廃炉の状況の報告がありましたが、その時も、責任を持って廃炉を円滑に進めるよう、使用済燃料の中間貯蔵の県外立地について改めて申し入れています。引き続き様々な機会をとらえて、結果を出すように求めていきます。

質問

前県知事は、関電から県外に搬出先を見つけるとの意見を得て、そのすぐ後で、大飯原発の再稼働に許可を与えています。今度もし、また裏切られたらどうするのですか。そう考えると、やっぱり責任は県知事にもあると思います。そういう時の責任はどうするのかとお聞きしたのです。関電側に立つのではなくて、県としての独自性を持たなければ関電に要求はできないと思います。福井県が嫌なものを、よその県が引き受けることがあり得るのかということも含めて判断していただきたいと思うのですが、どうなのでしょう。

回答

◆そこのところはまだ仮定の話なので、お答えはできませんが、結果を出すように国、事業者に求めていきます。

質問4 原発の稼働に関する自治体の姿勢と責任について

質問4-1

◆福井県は、どのような根拠があって若狭の原発は過酷事故を起こさないと考え、原発の稼働を容認されているのですか。国策や経済のためなら、過酷事故のリスクは容認されると考えているのですか。

回答

◆基本的な考え方に変わりはなく、福島のような事故は二度と起こさせないということを肝に銘じ、県民の安全を第一、最優先に、これからの様々な課題に対応していきます。その上で、原子力政策については、国民生活の安定、産業の振興、エネルギーの安全保障に直接関わる重要な国策なので、国が中心になって担っているエネルギー基本計画の中に定められているように、原子力依存度20%~22%という目標を掲げており、それを実現させる道筋など、国の考えを明らかにするよう求めていきます。

質問4-2

◆原発稼働の可否は、住民の安全・安心にとって避けて通れない課題です。したがって、首長や議会議員の選挙では原発の問題が重要な争点になってしかるべきです。しかし、実際の選挙では、原発に関する議論を避けている候補者もいます。また、首長や議会議員が原発の稼働への同意、不同意を決定するにあたっては、事前に、自らの考えを住民に説明し、住民の意見を反映する機会を持つべきだと考えますが、住民と対話する機会が十分に設けられているとは考えられません。それでも、原発立地町の町議会では、「自分は素人であるから、新規制基準を信じるほかはない」、「国から求められる限り再稼働すべき」、「規制委が新規制基準に適合としているから」などの理由で、多くの議員が原発再稼働を容認しています。また、町長は議会の容認を基に再稼働に同意し、県知事は立地町の意向を踏まえて再稼働を認めています。住民の安全・安心を軽視する無責任な自治体運営ではありませんか。ご所見を伺います。

質問4-3

◆1昨年12月、関西電力は、福井県やおおい町に相談することなく、突然かつ勝手に大飯原発1、2号機の廃炉を決めました。県や町は、国策だからとして原発を続けてきましたが、関西電力によって突然はしごを外されたと言うべきでしょう。このような事態が生じるのであれば、原発立地自治体は、その将来設計が描けなくなります。したがって、原発立地自治体には,国策や関西電力の意向に従うだけでなく、地方自治の精神の下、住民の側に立った判断が強く求められているといえます。
 福井県は、突然の原発廃止のように相互信頼を顧みない関西電力や国を今後も信頼して、原発政策を続けますか。

質問4-4

万一、若狭の原発で過酷事故が発生した場合,原発の危険性を指摘する多くの声を無視して、原発の再稼働を容認した立地自治体の首長には責任があると考えますが、どう責任をとられるのでしょうか。

回答

質問4-24-34-4に一括で回答します。他の自治体、議会について県としては申し上げる立場にはありませんが、一自治体としては、40年以上に渡って様々な努力を重ねて、消費地を含む日本全体のために、責任をもっていろんなトラブル、あらゆる問題の解決をしながら、原子力発電所の安全な運転に貢献してきました。これまで様々な事故、トラブルを経験してきましたが、決して安全神話に陥ることなく、本県独自に原子力専門の組織体制を作り、安全を国や事業者任せにせず、絶えず厳格に事業者を監視してきました。過酷事故が発生した場合ということについては、仮定の話なのでお答えできることではありませんが、福島のような事故は二度と起こさせないということを肝に銘じて、県民の安全を最優先に様々な課題に対応していきます。

質問4についての意見交換

意見

◆例えば若狭の原発から京都市は60数 ㎞、ここ福井県庁よりも近いんです。私は福井県の皆さんが若狭の原発で色々ご苦労なさっていることは評価したうえで、なおかつ県民、国民、また関西の人たちの理解を得るよう努力していただきたい。福井県は原発を抱える当該の県として、周辺自治体、関西の地方自治体、そういう所としっかり協調したりコーディネイトして、きちんとした説明や、理解を得るようなことを、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。例えば、東海第二原発の再稼働をめぐっては、周辺自治体ともいろいろ議論されています。

質問5 脱原発に向かう最近の動きと原発に頼らない地域づくりについて

質問5-1

◆若狭の発展を担う福井県には、「原発に依存しない町づくり」について考え始める計画はありますか。あれば、取り組みをお聞かせください。もし、原発を存続させるので、そのような取り組みは不要と考えられるのなら、どのようにして原発依存社会を継続させ、発展させていくのかをお示しください。

質問5-2

◆前述のように、私たちは,長期にわたって若狭の各地で原発に反対するチラシを配布していますが,直接ご意見を伺った住民のほとんどは,原発はない方が良いと言われます。ただし、この声が顕在化しているとは言えません。原発立地自治体の行政機関として、原発に関する住民の生の声をもっと聞き、原発事故の不安がない町づくりについて話し合う必要があると考えられますが、そのような場を設置するお考えはありませんか。

回答

質問5-15-2に一括で回答します。国のエネルギー基本計画の中でも可能な限り原発依存度を軽減するとうたっており、長期的には原発のみに依存した地域経営というのは難しくなると考えられます。こうしたことから、原子力のみに頼ることなく、再生可能エネルギーなど様々なエネルギーを活用した産業の活性化、町づくりなども盛り込んだ、新しい計画を策定し、嶺南地域を中心に「エネルギーコースト」の実現を目指していきたいと考えています。

質問5についての意見交換

質問

◆国はエネルギー基本計画の中で、だんだん原発は止めていくと言っています。嶺南で原発のない社会ができた時に、新しい社会を建設しようと思ったら、10年や20年ではだめだと思います。例えば大飯原発1.2号機は、前触れもなく突然廃炉が通知されました。おおい町としては、それで予算系統もずいぶん翻弄されたでしょう。そんなことがあっては、県民の生活の安定は図れないと思うので、今から、「もう原発は無くなる」という前提のもとに政策を進めるべきではないかと思うが、いかがでしょう。

回答

◆原発がどんどん減っていくと、そうしたら何で食べていくのかということになります。例えば、嶺南地域ですと、今まで農業というのは儲からない産業という状況でしたが、大規模な施設園芸の農業とか、水産業とか、儲かる産業が広がってきています。また、4年後には新幹線が通っていますから、観光業という面でも芽吹きがあるのではと思っています。そういう原子力関係ではない産業について、この計画にもしっかり盛り込んで、20年後、30年後どう嶺南地域を発展させていくかという計画を作っていきたいと思っています。国の基本方針によれば、原発は減っていくということなので、原発だけに頼らない産業構造を作っていくことが大事ではないかという視点です。

質問

「原発だけに」ではなくて、完全になくなると思っていらっしゃるのかどうかということです。

回答

◆国の基本計画では、20%ということです。ただ、計画自体は10年を見込んでいるので、10年の間には完全には無くならないと思います。多様化はしていかなくてはいけないが、20年、30年後にどうなるかはまだ見込めていないし、それに向けた計画はできていないということです。

意見

10年やそこらで、産業構造を変えていくことはできないでしょう。今から決意をもって、原発のない社会創りを考えなければならないと思います。

質問6 その他

質問6-1

◆昨年12月12日、大山の大噴火時の若狭への火山灰降下量について、規制委は、関電による評価は過小であると認定し、5月28日関電に対し、美浜、大飯、高浜原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請を年内に提出するよう命令する方針を決定しました。しかし、稼働中の原発4基の停止は求めていません。大量の火山灰降下は、原発過酷事故に繋がりかねません。住民の安全を守るべき自治体は、原発を止めて、審査のやり直しを求めるのが当然だと考えますが、なぜそうしないのですか。

回答

◆規制委員会は、大山は現在、活火山ではなく、噴火が差し迫った状況にあるとは言えず、原子力施設が大きな影響を受ける恐れがある切迫した状況にないことから、直ちに原子炉の停止を求める必要はないとしています。県としては、原子炉変更許可申請がなされて、その審査の中で火山の影響評価と合わせて火山灰の対策、その対策の手順についても審査が行われるものと考えており、事業者および規制委員会の対応を注視して参ります。

質問6-2

◆昨年12月、インドネシアでは、警報がない津波が発生しました。高浜原発の敷地は海抜3.5 mの低地にあり、警告によって防潮ゲートを閉めなければ、津波による過酷事故が起こりかねません。なお、若狭湾の海底にも土砂崩れの跡があるともいわれています。それでも、福井県は高浜原発の稼働を容認し続けるのですか。

回答

◆更田委員長は、高浜3、4号機は稼働しているが、対策を直ちに講じなければならない訳ではないとし、一方で、1~4号炉の稼働時には、津波に対する対策を講じる必要があるという見解を示しており、関西電力からの設置変更許可申請が必要であるとしています。規制委員会が審査を進めていることから、県としては、規制委員会と事業者の対応を注視して参ります。

質問6-3

◆福井県議会は昨年11月26日、若狭湾沿岸の地域に自衛隊の配備を求める意見書を可決しました。「原発への弾道ミサイル攻撃やテロの抑止力となり、地域住民の安心を確保するため」としています。福井県知事は、自衛隊を配備しなければ安全を確保できない原発は廃炉にすべきであると考えませんか。

回答

◆県議会で可決された意見書ですので、その内容についてお答えするものではありませんが、県民の安全を第一、最優先にこれまでの様々な課題に対応していく姿勢です。

質問6-4

◆現在、原発ではサイバー空間の安全性確保が課題になっています。米国とイスラエルが、サイバー空間でイランの核施設に侵入して破壊したように、サイバー空間の安全対策に重要な課題があると思われます。関西電力の原発に関わるサイバー・セキュリティを、福井県はどのように確認され,評価されていますか。

回答

◆平成23年に原子炉等規制法の省令改正がなされて、運転用の制御システムを外部から遮断することが義務づけられ、新規制基準にも盛り込まれています。平成30年3月には、セキュリティのガイドラインを規制庁が定めており、そのセキュリティ対策を事業者が継続的に実施するよう求めています。

質問6-5

◆規制委は4月24日、原発の「特定重大事故等対処施設(特重施設:通称テロ対策施設)」が期限までに完成しなければ、原発が運転中であっても、運転停止を命じることを決めました。特重施設の当初の設置期限は、新規制基準施行から5年の2018年7月でしたが、期限内の完成が難しくなったので、規制委は「原発本体の工事計画の認可から5年」と猶予しましたが、工事完成は、猶予後の期限にも間に合いそうにもないのでこの決定になったのです。原発のように「万が一にも過酷事故を起こしてはならない施設」についての約束を守らせるのは当然で、これまで、たびたび約束を違えても、虚偽のデータを使用していたことが発覚しても、原発運転停止を命じなかった規制委の甘い姿勢こそ問題です。期限に間に合わないような杜撰な工事計画しか立てられない電力会社が、原発を安全に運転できるはずがありません。一方、自然災害、人為ミス、テロなどによる原発過酷事故は、特重施設の完成を待ってくれるとは限らず、過酷事故は今日にも起こりかねません。住民の安全を守るべき自治体は、特重施設の完成していない原発の即時停止を求めるのが当然だと考えますが、なぜそうしないのですか。

回答

◆原子力発電所の安全を一元的に担っている規制委員会が安全サイドに立って決定したことなので、規制委員会と事業者が責任をもって対応すべきものと考えています。

質問6についての意見交換

質問

◆サイバーセキュリティーの件ですが、外部からの遮断をしていると言われますが、今時、外部と繋がっているような原子力施設は世界中どこを探してもなく、当たり前のことです。何が問題かというと、やはり人の問題なんです。福島の事故は津波と地震といいますが、その前に東電が最初から想定されていた15 mの堤防などを作っていれば、また違った結果になった訳です。人の判断、人の過失と故意、これが原発の事故を招くということを踏まえて、色んな対策をして頂かないと、二度と福島のような事故を起こさないということにはならないと思います。

全体に関する意見交換

意見

◆西川知事時代には、このような話し合いの場はなかった。西川知事以前は、反原発団体とも対話して県民の理解を得るような努力をしていた。ぜひこれからもこのような申し入れに応じていただくようにお願いします。国が優先的にというなら、国を呼び、県がそういう場を作ればいいのです。住民の方が、何も知らなくて、故郷を失ってしまう、自分の生き方そのものが変わってしまうというようなことになりかねないのですから、しっかり説明責任を果たすべきです。

意見

経団連の中からも「もう原発は止めなくてはいけないのでは」という声が上がっています。もう原発は無くなるんです。再稼働したとしても20年です。呑気なことを言ってる場合じゃない。先見性を発揮して、「もうやめるんだ」と言わなくてはいけない。リーダーシップもとれない知事は、西川さんと入れ替わっても意味がない。

質問

来年4月から、原発の検査制度が変わり、事業者が自ら点検し、規制委員会に報告するのみとなり、例えば、配管などに多少のひびが見つかっても、事業者がまだ動かせると判断すれば、補修しないまま動かせるようになるというものです。そんな中で、どうやって県民の安全・安心を守っていかれるのか、今までの回答では、すべてがひっくり返ってしまいます。どうお考えですか。

回答

◆この件については、安全専門委員会の中でも質疑があったようですが、制度のいきさつなどは把握しています。検査制度の中でどう運用していくかというのは4月からの話なので、課としても確認をしていきたいと思います。

意見

◆原発問題というのは、今や、立地地域、立地県だけの問題ではありません。若狭の原発が万が一とんでもない事故をおこせば、びわ湖は汚染され、関西一円アウトです。若狭一円チラシを配ったり、現場の声を聴いたりしている関西の方がこうして今日見えています。現場主義を唱える杉本知事なら、この方たちの声をよく聞いて、対応についても配慮していただきたいです。

意見

◆今日はありがとうございました。今後とも地方自治法の精神を生かして、国や事業者任せではない県の政策運営をお願いします。関西の方にもご配慮をお願いします。


2019年8月16日発行
「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」
取りまとめ;若狭の原発を考える会
(連絡先;木原090-1965-7102)


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