◆原発のない町づくりを進めよう

【2017年10月13日,京都キンカンで配付。】

大飯原発、玄海原発、伊方原発、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、
原発のない町づくりを進めよう

反原発・脱原発が民意です

◆原発重大事故の悲惨さは、福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えるところです。一方、福島事故以降の経験によって、原発は無くても不都合がないことが実証されました。したがって、原発を運転する必要性は見出だせません。反原発は社会通念=民意 となっています。各種報道機関の世論調査でも、原発反対が賛成のほぼ2倍です。原発立地・若狭、伊予にも、脱原発、反原発の声は多数あります。新潟県民は、原発再稼働に慎重な知事を選んでいます。

世界も脱原発に向かっています

◆世界では、多くの国が福島原発事故を当事国・日本より深刻に受け止めています。また、安全対策などで原発の建設費、維持費が高騰したこと、自然エネルギーやシェールガスによる発電が進み、発電法、蓄電法が高効率化したこと、節電の機運が醸成されたことがあいまって、脱原発に舵切る国が増え続けています。イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止しました。また、韓国でも、40年超え古里原発1号機の永久停止を決定し、 2基の建設を中断しました。アメリカでも、安全対策に膨大な経費が掛かり、他電源に比べても経済的にも成り立たない原発からの撤退が相次いでいます。

◆今、原発を推進しているのは、電力需要が急増している中国などの新興国と、人の命と尊厳は犠牲にしても、経済的利益を優先させようとする日本やフランスです。日本は、原発輸出を成長戦略の一つに挙げていますが、この戦略が破綻していることは、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、明らかです。

重大事故が起る前に、
原発にたよらない町づくりを始めましょう

◆上記のように、国内でも、世界でも、脱原発は大きなうねりです。したがって、近い将来に、原発のない社会がやってきます。それなら、重大事故の起こる前に原発を全廃するのが賢明です。一日も早く、原発にたよらない町づくりを進め、現在および未来の人びとにとって、不安のない、希望あふれる社会を実現しましょう!

◆以下に、山崎隆敏著『福井の原発これまでとこれから』(サヨナラ原発福井ネットワーク)、山崎隆敏著『なぜ「原発で若狭の振興」は失敗したのか -県民的対話のための提言』(白馬社)、脱原発を考える四万十・耕地会議『フクシマそしてクボカワ』(高知新聞総合印刷)などを参照・引用して、原発が如何に地域振興を阻害するかを考察します。

原発は地域を豊かにするか?

◆次の表 1に、原発立地自治体(茨城県東海村)と原発のない自治体(三重県菰野町;こものちょう;隣は四日市市)の財政、福祉予算、教育予算が比較してある。両自治体の人口はほほ同様である。

●表 1 東海村と菰野町の財政、福祉、教育予算の比較

◆東海村には、原発、原子力機構、原子力企業に加えて、火力発電所や企業も多い。そのため、同村の自主財源は潤沢で地方交付税不交付団体であり、一般会計予算も、菰野町に比べて、原子力関係収入分だけ多い。それでも、菰野町より、健康保険、介護保険関係予算は少なく、手厚い教育になっているとは言えない。

◆なお、東海村は例外的に人口が増えている。他の原発立地自治体は、栄えているとは言えない。それまで地域を支えてきた産業は、ほとんど消えている。

◆次の表 2に、原発立地自治体と非立地自治体の製造品出荷額および人口が、原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 2 1965年→2001年の製造品出荷額の増加率と人口推移(出荷額の単位;億円)

【注】大飯町と名田庄町は2006年に合併しておおい町に、
三方町と上中町は2005年に合併して若狭町になった。

赤字*で示した原発立地自治体では、製造業の1965年から2001年の36年間での伸び率が、明らかに低い。人口の推移と原発の相関は顕著でない。

◆次の表 3に、原発が立地する嶺南(福井県のうち、若狭湾の沿岸で、敦賀市より南西の地域:江戸時代の小浜藩にほぼ街頭)と原発のない嶺北(福井県のうち、南越前町より北東の地域)の製造品出荷額および人口が、原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 3 1966年→2012年の製造品出荷額と人口の推移:嶺南と嶺北の比較(出荷額の単位;万円)

◆原発が立地する嶺南では、製造業の1966年から2012年の46年間での伸び率が低いことが「嶺南/嶺北の比」、「一人当たりの額」の変化から明らかである。人口の推移と原発の相関は顕著でない。

◆次の表 4に、原発が立地する嶺南と原発のない嶺北の観光客入込数(訪れた観光客の数)が原発建設以降どう推移したかを示してある。

●表 4 1968年→2002年の観光客入込数の推移:嶺南と嶺北の比較

◆美しいリアス式海岸や名所旧跡の多い嶺南は、本来は、漁業や観光で十分生活できる地域である。その嶺南への観光客入込数の伸び率が低いことが「嶺南/嶺北の比」の変化から明らかである。原発依存に偏重して、地場産業の育成や観光資源の活用がおろそかにされたのではなかろうか。

◆次の表 5に、福井県の財政を福井県と同程度の人口を有する徳島県の財政と比較してある。

●表 5 福井県と徳島県との財政比較(単位:億円)

【注】県税収入の( )内は電力会社からの法人県民税、法人事業税、核燃料税の合計。国庫支出金の( )内は電電源3法交付金。

◆徳島県には、( )内に示した原子力関連収入がないが、地方交付税交付金でその分を補てんできることがうかがえる。

若者、ファミリー世代の農山漁村への移住希望が増え、
30代女性の多くが「農山漁村での子育て」を志向している。
しかし、原発立地は選ばれない。

[明治大学農学部・小田切徳美教授の講演「田園回帰が創る地域の未来」報告(米田怜央氏)から引用]

●表 6 国民の農山漁村地域に対する意識(内閣府世論調査)(単位:%)

●都市からの移住者は5年間で4倍に

  • 20~30歳代を中心に農山漁村への定住希望者(とくに女性)の割合が上昇し、多くが農山漁村が子育てに適していると考えている。
  • 農山漁村では「ナリワイ」の多業化が進み、物を育て(第1次産業)、加工し(第2次産業)、販売する(第3次産業)いわゆる第6次産業を志向する移住者が多い。
  • I ターン(都市出身者の農山漁村への移住)がUターン(故郷である農山漁村への帰還)を刺激している。
  • 「地域づくり(磨き)」と「田園回帰」の好循環による地域づくりが求められている。
  • 食糧消費額74兆円と国内食用農水産物生産額9兆円の差65兆円が、第6次産業の経済規模となり得る。現在、自給率は12%であるが、これを増やすことが、新しい社会と生き方を作る。

以上のように、農山漁村が注目されているが、原発立地を選択するはずがない。原発を全廃すれば、安心して、移住できる町づくりを進めることが可能になる。事故が起ってからでは遅すぎる。一日も早く原発を全廃しよう。


10.15大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

集会後御堂筋デモ。ご結集をお願いします。

日 時:2017年10月15日(日)13時~14時45分
場 所:関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会


2017年10月13日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆柏崎原発再稼働を許すな!

【2017年10月6日,京都キンカンで配付。】

柏崎原発再稼働を許すな!

東電に原発を動かす能力はなく、
規制委に再稼働を云々(うんぬん)する資格はない。

◆原子力規制委員会(規制委)は、10月4日、東電柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、重大事故対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の再稼働審査合格で、東電の原発としても、福島事故炉と同型の沸騰水型原発としても初めての再稼動承認である。今後、1カ月のパブコメを経て、年内に正式決定の見通しという。

◆政府、規制委、電力会社は、これを皮切りに、次々に沸騰水型原発を再稼働させようとしている。

ころころ変わり、結局は「再稼働ありき」の規制委判断。

◆規制委の田中委員長は今年7月、小早川智明社長ら東電の新経営陣を呼び、「福島原発の廃炉をやりきる覚悟と実績を示さなければ原発を運転する資格がない」とし、福島第一原発の汚染水対策などを主体的に取り組むよう求め、東電の社会的・道義的責任を問う姿勢を示した。ところが、田中委員長は、8月に東電が社長名で「主体的に関係者に向き合い、廃炉をやり遂げる」、「福島原発の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」という内容の文書を規制委に提出するや、これをあっさり受け入れ、「決意表明」の文書だけで、東電は原発運転に適格とした。この文書には、東電の決意は書かれていたが、具体的な汚染水対策、廃炉作業の説明はなかった。

◆規制委の更田豊志新委員長は、9月22日の就任会見で、「福島に対する思いを持ち続け、最善をつくす」とは述べたが、東電の「決意表明」をどのような尺度で受け止め、どう評価するのかの説明はなかった。

◆一方、9月26日、東電福島第一原発1,2号機の廃炉工程が3年遅れることが明らかになり、9月28日、福島第一原発1~4号機周辺の地下水くみ上げ井戸の水位計設定のミスによって、4月から高濃度汚染水が外部に漏えいしていた可能性が大きいことが明らかになり、東電もそれを認めた。それでも、更田委員長は「技術的に再稼働の能力があるか否かだけで判断した」と釈明し、適格性議論を抜きに、「新規制基準」適合と判断した。再稼働ありきの規制委の姿勢は許されるものではない。

◆なお、東電は、福島事故に伴う損害賠償や・汚染水処理、除染などの費用を自力で工面できていない。そのような東電に巨大なリスクを抱える原発を新たに動かす資格などない。想定の2倍の21兆5千憶円に膨れ上がった福島事故処理費は税金や電気料金で賄われるが、再稼働によって事故が起きれば、さらに過酷な国民負担を強いられることは明らかである。

柏崎刈羽原発6、7号機は、新潟中越沖地震で破損し、
何度も放射能漏れを起こした原発で、活断層の真上に建設されている。

◆2007年7月16日に新潟中越沖地震が発生した。この地震の強さ(加速度)は、2,058ガルで、東電が想定していた834ガル(設計値)を大きく超えた。そのため不均等地盤沈下が起こり、3号機の変圧器では火災が発生した。消火は困難を極め、鎮火まで2時間を要した。一方、6号機では制御棒2本が引き抜けなくなり、緊急時の手順を適用して、同年11月27日にやっと引き抜けた。7号機の排気塔からは、7月18日夜までの間、放射性ヨウ素の放出が検出された。操作ミスよって、タービンの軸を封じる箇所から、復水器内の放射性物質が排気塔に流れでたためと報告された。

◆この他、次のトラブルも報告されている。
10月17日、炉内点検中の7号機で、制御棒1本が引き出せないことが判明した。

10月21日、点検中の7号機の原子炉建屋2階で、コンクリート壁にひびが入り、放射能を含んだ水が漏れだしているのを作業員が発見した。水は、巾約1ミリ、長さ約3.5メートルのヒビからもれていて、検査の結果、250ベクレルの放射能が検出された。

2009年5月、7号機で、緊急時に炉内に冷却水を送る冷却系などに不具合が生じる事故が起きた。

◆このように危険な柏崎刈羽原発の再稼働は、「胴体着陸した飛行機を再度飛行させるようなものだ」と言える。

◆なお、活断層の専門家・渡辺満久氏は、2007年9月、地球観測衛星「だいち」のデータを分析して、「柏崎刈羽原発は、活褶曲(しゅうきょく)という地形の下に潜む断層の真上にあるようだ」と発表している。

地元自治体は、「柏崎刈羽原発再稼働の必要性はない」と批判。

◆米山隆一新潟県知事は、今年4月、医師団体の会合に招かれ、「(原発は〉地域経済の貢献が大きいという話もあるが、なくてはならないものではない」、「東電が目指す6、7号機の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したい」と述べた。また、九電川内原発の再稼働を容認した三反園鹿児島県知事が「原発を止める権限はない」と話した点について、「『権限がない』と知事がいうのは困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県を結ぶ協定を根拠に、運転停止を求めることが出来る」と説明した。さらに、「もう1回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と原発の再稼働を批判した。

◆9月6日、規制委による柏崎刈羽6、7号機の「新規制基準審査」は適合の目途となった。これに対し、米山隆一知事は、新潟県独自で行っている福島第一原発事故の検証作業が終わるまでは、再稼働の議論に応じない方針を示した。また、地元の東電不信も根強く、米山知事は、「こちらとして(再稼働を)認めると言うつもりはない」と断言した。

◆一方、篠田 昭 新潟市長は9月7日の記者会見で、「東電には世界最大級の原発を再稼働して欲しくない。無理筋だ」と述べ、「福島第一原発事故を起こした東電は、原子力事業者としての適格性に欠ける」との考えを強調した。さらに、篠田市長は、2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発で起きた火災が鎮火するまでに長時間を要したことを挙げ、「日本海側に人が来なくなるような大変な風評被害を受けた」と指摘した。「規制委は、『安全』の面で判断されると思うが、県民と市民は安心感を持てない」とし、規制委は、県民や市民の立場には立っていないと批判し、再稼働に反対するとともに柏崎刈羽原発を廃炉にすべきとの考えを改めて示した。

政府、規制委は次々に沸騰水型原発を再稼働させようとしている。

◆柏崎刈羽6、7号機の再稼働を許せば、運転を休止中の他の沸騰水型原子炉の再稼働を認めてしまうことになりかねない。

◆更田規制委員長は、柏崎刈羽原発に導入する「新冷却装置」を全ての沸騰水型原発に義務付け、「新冷却装置」導入を条件に、女川原発(東北電力)、浜岡原発(中部電力)、志賀原発(北陸電力)、島根原発(中国電力)など、沸騰水型原発を目白押しに「新規制基準」適合とすることを目論んでいる。「福島に対する思い…」と述べた更田委員長の本心が見えてくる。なお、「新冷却装置」は、重大事故によって格納容器内の圧力が高まったとき、格納容器が破裂するのを防ぐための循環冷却システムであり、規制委は、フィルター付きベントに代って、第一の選択肢と位置付けている。単なる目新しさで国民を騙すもので、これによって、重大事故が防げるものではない。

◆福島原発事故から6年半経った今でも、汚染水は垂れ流され、廃炉作業は延期の連続で、何一つ解決していない現状で、危険極まりない原発の再稼働を行なおうとする国、東電、規制委を許してはならない。

(以上、若狭の原発を考える会・木戸惠子)

「新規制基準」は「安全基準」ではない!

◆前規制委員長までもが「“新規制基準”は安全を保証するものではない」と明言している。それでも、規制委、政府、電力会社は、“新規制基準”適合を原発再稼働認可と同等に扱っている。また、原発に「絶対的安全性を求めるべきではない」と主張し、「原発は安全であるから、“新規制基準”に避難計画は不要」とする電力会社は、“新規制基準”を「安全基準」と宣伝している。「新しい安全神話」を作ろうとするものであり、電力会社や原発産業の利益のために、人の命と尊厳をないがしろにするものである。「新規制基準」や規制委の審査は、極めて非科学的であり、欺瞞である。

1.新基準では「過酷事故も起きうる」ことを前提とした安全対策(?)を導入したという。

◆福島原発事故以前には、過酷事故を考えていなかった。また、炉心損傷に至らないとした設計基準を採用していた。「新規制基準」では、それを改めたという。新規制基準では、例えば、フィルター付きベント(排気)装置の設置、移動式の電源車、全電源喪失でも炉を冷やせる注水車の装備を義務付けた。これらの過酷事故対策は、すでに国際原子力機関(IAEA)が各国に求めていたが、日本の「原子力ムラ」は、日本の原発は完全な安全対策がとられており、過酷事故は起こり得ないとして、福島事故まで動かなかった。その同じ「原子力ムラ」が、福島大惨事の責任も取らずに、福島事故後には「新規制基準」を作り、「今度こそ安全だ」と言っているのである。「新規制基準」は、やっと世界基準に近付いただけである。

2. 福島原発の事故原因を深く追及していない「新規制基準」は、科学とは縁遠い。

◆事故から6年半経った今でも、事故炉内部の詳細は分っていない。それでも、政府は、事故から2年半もたたず、事故原因の議論も全く不十分な2013年7月、事故の教訓や知見を反映するものとして、「新規制基準」を施行した。

◆事故原因について、東電や政府は、事故直後に発表した「津波による全電源喪失」に固執している。事故原因は、冷却水配管の地震による破断など、この他にも種々考えられる。また、人災と考えられる部分も多い。事故原因が異なれば、対策も当然異なる。「新規制基準」では、そのことがほとんど勘案されていない。

◆なお、科学とは、実際に起こった事実を冷静に受け入れ、丁寧に調査し、検証・考察して、その上に多くの議論を重ねて、結論を導くものである。「新規制基準」や規制委の審査は、この過程を全く無視しており、科学とは縁遠い。

3.安全に不可欠でも、実現不能なことは要求しない「新規制基準」。

例1:かつて、原発立地について、[a] 重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと、 [b] 重大事故を超えるような、技術的見地からは起こるとは考えられない事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを定める立地審査指針があったが、福島事故の被害はこの指針の定める枠を越え、この指針の下での原発稼働は不可能になったため、「新規制基準」では、この指針を廃止した。

例2:コアキャチャーや航空機落下に備えた二重ドームの設置は不要としている(設置に多額の費用と長時間を要するから)。

4.都合の良いデータのみ採用して適合とする規制委審査

◆例えば、炉心溶融時の水素の発生量について、出力規模、ループ数、格納容器型式などが同一である川内1、2号機と高浜3,4号機の審査を同じ基準で評価をすれば、高浜3,4号機では、水素濃度が爆轟(爆発)発生濃度を明らかに超えることが分かったため、高浜原発の審査書では、水素発生量の不確かさの度合いを、意図的に小さくして、基準をクリヤーしている。

5.杜撰(ずさん)かつ非科学的な事故対策でも容認する規制委審査

◆例えば、原発重大事故の対策として、空気中へ飛散した放射性物質は放水設備で打ち落とし、また、海への放射性物質流出は、吸着剤と吸着性シルト(沈泥)フェンスで食い止めるという。放水で放射性物質の拡散が防げるのはほんの一部であり、放水された水は結局汚染水になる。吸着剤とシルトフェンスだけで放射性物質を除去できるのなら、福島での放射性物質流出防止に適用すべきである。規制委の審査では、こういう子供だましの対策でも可と評価している。

6.杜撰、手抜きかつ虚偽の規制委審査

例1:「新規制基準」への適合評価は事業者(電力会社)任せ。

例2:地震による配管破断はほとんど考慮せず、対策を講じないなど、重大事故対策のシナリオ策定は事業者任せである。

例3:原発立地の表層数km以内の活断層の有無が、再稼働の大きな判断基準とされている。しかし、これまでの大地震のほとんどは、探査不能な地中数10 km の震源、いわゆる「未知の深層活断層」に起因している。表層に活断層が無くても、原発は地震で破壊される可能性がある。規制委は、都合の良いデータだけで審査しているとしか考えられない。

例4:想定した原発事故に関する解析のほとんどは、コンピュータによる計算結果に基づいていて、実験的検証は少ない。コンピュータ解析は、プログラムと入力データの質に強く依存するが、現代科学は実証された完全な条件やデータを持合わせていない。したがって、解析者の原発を動かそうとする恣意(しい)が大きく結果に反映される。

7.住民避難計画は審査の対象外であるが、それでも規制委の審査結果が再稼働を左右する。

◆原発事故時の避難計画について、規制委は立地自治体や周辺自治体に丸投げしている。一方、自治体は、どこかでできたパターンに沿って避難計画を作成している。そのため、避難計画では当該自治体の地理的、人的特殊性はほとんど斟酌(しんしゃく)されていない。また、事業者(電力会社)はその作成に責任を負っていない。しかも、自治体の作成した避難計画たるや、数日のピクニックにでも出かけるような計画であり、過酷事故では、永久に故郷を失うという危機感がない。また、避難地域は100 km 圏を超える広域におよぶという認識がない。さらに、避難指示解除に関して、住民の意向を聴かないし、避難指示が解除されても(放射線量20ミリシーベルト/年で解除)、帰還先は高放射線量で、必要な生活基盤も整っていないこと、帰還後一定期間の後には賠償金や支援が打ち切られること、種々の事情で避難継続を選択すれば、賠償や支援はないこと、などの非人道性も念頭にない。原発事故に関しては、「地方自治体住民の福祉の増進を図ることを基準とする」という地方自治法の精神は全く生かされていない。

◆原発の再稼働は、住民の生命・財産に大きく関わるので、それを判断する地方自治体には、原子力利用推進政策から独立した姿勢が要求される。また、原発の被害は、極めて広域におよぶので、原発立地自治体だけでなく、周辺自治体の住民の声を十分聴かなければならない。

8.とんでもないパブリックコメント(パブコメ)のとり方

◆規制委の審査結果に対するパブコメは、わずか1ヶ月間、「科学的・技術的」部分に限って募集されている。しかし、国民のほとんどは、原子力分野の専門家ではない。専門家でも、原子力のような広範囲の知識を要する分野へのコメントを1ヶ月で出すことは至難である。また、ある意見が「虚偽である」ことを実証するには大変な労力を要する。規制委は、プロでない国民が、片手間でできる筈がないことを見越して、非科学的審査書を作り、パブコメを求めている。さらに、国民の生命と財産に関わる原発再稼働に関しては、その是非や、防災・避難計画も含めて、国民的議論を展開すべきであるが、パブコメでは、その意見は受け入れていない。

原発は無くても電気は足りている。

人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、大きな犠牲を払うこと、
事故の不安に慄(おのの)くことは無い! 今すぐ、全ての原発を廃炉にしよう!


10.15大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

集会後御堂筋デモ。ご結集をお願いします。

・日時;2017年10月15日(日)13時~14時45分
・場所:関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
・主催:大飯原発うごかすな!実行委員会


2017年10月6日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆[声明]おおい町長の大飯原発再稼働容認を糾弾し、抗議する

【2017年9月29日,京都キンカンで配付。】

声 明

おおい町長の大飯原発再稼働容認を糾弾し、抗議する

◆原発が極めて危険な装置であり、原発重大事故が悲惨極まりない被害をもたらすことは、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故が教えるところです。したがって、最近のほとんどの世論調査でも、脱原発の声は原発推進の声の2倍以上です。今、脱原発は圧倒的な民意です。若狭にも、高浜町音海地区の例のように、脱原発・反原発の声は多数あります。

◆一方、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、原発は、事故対策費や使用済み核燃料の処理・処分費を考えれば、経済的にも成り立たないことは明らかです。そのため、国際的にも、イタリア、ドイツに続いて、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発を決意し、スイスが原発新設禁止を国民投票で決定しました。アメリカも原発縮小に向かっています。

◆それでも、おおい町議会「原子力発電対策特別委員会」は、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を、関電と政府の言い分通りに“世界一厳しい安全基準”と見做し、これに適合した大飯原発3,4号機は安全として、去る9月8日、再稼動に同意しました。この特別委員会では、全ての委員が「再稼働ありき」で用意してきた意見を述べ(ほとんどが読み上げ)、討論は全くなく、その関電や政府への翼賛ぶりには唖然とさせられました。経済的利益のみを考え、町民の安全安心など頭の片隅にもない町議のみで構成される議会を持つ町民は、不幸としか言いようがありません。

◆他方、中塚 實 おおい町長は、再稼働ありきの立場に立ち、9月19日に大飯原発視察、21日に世耕経産大臣と面会という、手続き的行動を行い、本日9月25日に「再稼働について理解するとの判断に至った」と再稼動容認の態度を表明しました。クレーン倒壊事故に代表されるトラブル続きの関電に原発の安全を託せるとは考えられず、使用済み核燃料や放射性廃棄物の貯蔵地、保管法を政府や関電が確約、明言したわけでもありません。

◆ところで、若狭の原発で福島級の重大事故が起これば、若狭や京都、滋賀の北都はもとより、京都府、滋賀県の全域、関西のかなりの部分が放射性物質にまみれる可能性があります。この地域の500万人を超える住民が避難対象になりかねません。避難は不可能です。おおい町長や町議会は、おおい町民の安全安心に関する責任を負っていることは、当然ですが、こと原発事故に関しては、極めて広域かつ多数の周辺地域住民についてもその安心、安全を考える義務があります。大飯原発が重大事故を起こして、周辺自治体住民に被害が出たとき、おおい町は、どう責任をとるかを具体的に明らかにすべきです。

◆一方、福島原発事故以降の経験は、原発が無くても電気は足りることを教えています。さらに、経産大臣の認可機関である「電力広域的運営推進機関」までもが、原発は無くても、現在も10年後も、電気は十分 足りること、すなわち15%以上の余裕があることを認めています。不要な原発を稼働させて、事故のリスクに怯える必要はないのです。あなた方が原発再稼働を容認するのは、人の尊厳、生存の権利を犠牲にしても、経済的利益を優先させようと考えているからです。金儲けのために原発を動かすことは、倫理に反します。私たちは、事故の不安なく、安心して生活できる社会を求めます。

◆原発は、事故の確率の高い、人類の手に負えない装直です。二度と福島のような事故を起こさないために、全ての原発の早期廃戸を、立地自治体が率先して求めるべきです。

◆私たちは、原発の危険性を再三にわたって指摘してきました。おおい町長や町議会が、この指摘を無視して、原発運転を容認して事故が起ったら、それはおおい町長や町議会議員の故意による犯罪です。許されるものではありません。

以上のような理由により、大飯原発3,4号機再稼働容認を糾弾し、同容認を表明した中塚 實 おおい町長に抗議します。

2017年9月25日


人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして
大きな犠牲を払うこと、事故の不安に慄(おのの)くことは無い!
1、3月ともいわれる大飯原発3、4号機の再稼働を断固阻止し
原発全廃を勝ち取ろう!


10.l5大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

ご賛同、ご結集をお願いします。

日時;2017年10 月15 日(日) 13時~14時45分
場所;関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
<集会後、御堂筋デモ>関電包囲集会が終わり次第、徒歩で靭(うつぼ)公園(大阪市西区靭本町)に移動。デモ出発:15時30分、デモ出発地:靭(うつぼ)公園(デモは難波まで)。


2017年9月29日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆9/8 おおい町議会報告 ◆9/21 MOX燃料搬入に抗議

【2017年9月22日,京都キンカンで配付。】

報 告

9月に入って以下2つの現地行動が行われましたので、その様子を報告します。

① おおい町議会「原子力発電対策特別委員会」(9月8日)にあたっての要請・抗議行動と同会の傍聴

② MOX燃料の高浜原発への搬入に当たっての抗議行動と関電への申入れ(9月21日)


9月8日おおい町議会「原子力発電対策特別委員会」

◆9月8日13時30分より、標記の特別委員会が、大飯原発再稼働への賛否を審議するために開催された。町長はこの審議結果を再稼働容認の拠り所にしてようとしている。

◆同日正午に、関西各府県および福井県内からおおい町役場前に結集した42人は、役場前で「再稼働を許すな!」の要請行動を行い、特別委員会が再稼働容認を決定した後には、この暴挙に断固として抗議した。

◆また、参加者の一部は、特別委員会の傍聴も行った。以下の「傍聴記」で述べられているように、委員会では全ての委員が「再稼働ありき」で用意してきた意見を述べ(ほとんどが読み上げ)、討論は全くなく、その翼賛会議ぶりには唖然とさせられた。町民の安全安心など頭の片隅にもない町議のみで構成される議会を持つ町民は、不幸としか言いようがない。

おおい町議会原子力発電対策特別委員会 傍聴記

大津市 澤田たか子

2017.9.8  13:30~  於:全員協議会室
◆協議事項:大飯発電所3,4号機再稼働に関する意見集約について
◆傍聴番号10番の私は、後で地元の方が来られ、立傍聴を認められた。できるだけ、発言しておられる委員の表情を知りたいと思って臨んだため、正確にメモを取れたわけではないので、ご容赦願いたい。

1.各委員、個人の考えを表明 (順不同)

◆委員①…5.24、大飯原発3、4号機が新規制基準を満たし、科学的見地を示された。8.31、視察をし、所長の安全対策に関する強い決意を聞いた。
(この後、「何故この時期に急いで会議を開くのか? 福島の現実を見よ!」と傍聴席から発言があり、一時中断。―――再開)

◆委員②…日々、住民の意見を聞いてまわった。大多数は地元経済の活性化を望んでいる。賛成。

委員③…規制委員会が厳格に審査された。基準値振動、津波対策など、そのつど理解できた。8.31現地で確認できた。関電常務の安全に対する決意を評価できる。町民の再稼働要望は多い。国や関係機関へ7項目要望する決議もした。同意。

委員④…福島原発事故を教訓に、世界で最も厳しい基準がつくられた。8.31関電は、社員に絶対事故をおこさないよう徹底されていた。7.20の町民説明会でも住民は概ね賛成だった。同意。

委員⑤…原発ができて40年たち、町民として誇らしく思う。40年間地元の経済や雇用を支えてきた。住民の思いはあるが、国でもいわれるように、原発を今すぐなくすことは難しい。原発が動かない事への不安があったが、動かしたらよいという人が多い。安全対策に関して、一般住民へ、議員にするのと同じように、継続的に説明すること。廃棄物問題は、国へ強く求めることが大事。同意。

委員⑥…町民への説明会も行われ、規制庁のビデオを見て住民も十分理解した。国民全体への理解を深めること、防災強化に取組むことを前提として、同意する。

委員⑦…町民の声としては、避難道路の整備、避難計画の改定を重ねてもらいたい。不安をもちながら、常に安全を求め、再稼働すべき。

委員⑧…十分な説明をうけ、現地でも確認できた。素人ながら、住民と話し、再稼働すべき。今後、使用済み廃棄物、最終処分については、国の責任でされる。万一事故が起きた場合、避難についても分かりやすい説明をすべきである。同意。

委員⑨…安全性の確認に関して、以前のレベルより数段高い規制基準になった。40年間国策に則り、基幹産業として経済界を支えており、誇りをもって原発で働いている。安定した電力を供給してきた。広域避難訓練を充実すべき。国が前面に立ち、責任をもってもらえる。国から求められる限り再稼働すべき。

委員⑩…安全対策は大丈夫か、避難経路は大丈夫か、使用済み燃料問題の課題はある。絶対事故を起さない姿勢は示された。自分は素人。新規制基準を信じるしかできない。基幹産業の原発が廃業ともなれば、経済が委縮し、人口も減少する。原発と共存共栄。賛成。

委員⑪…(お一人発言されたが、先の発言者にあきれて、メモ取れず。失礼しました。)

委員⑫…福島原発事故を教訓にした、世界一厳しい規制基準が定められ、合致できた。町の活性化と安心安全のため、再稼働に向けた6団体から要望もだされている。同意。

〈委員長の集約〉

再稼働に関しては、厳しい規制基準があり、4年間慎重に審議してきたこと、委員全員同意の発言をふまえ、委員会として同意に賛成する。(「異議あり」の傍聴席からの不規則発言あり。)

〈私・傍聴者の感想〉

◆この特別委員会を設置する必要性は、「まず住民の安全確保を第一に、原子力発電にかかわる諸問題の調査等を行い、かつ地域の振興や福祉等も考慮しながら取組んでいくこと」とされている。本会議でも原発関係の一般質問が毎議会行われているが、国の動向を確認し、原子力発電所を見、町が関係機関に要請をすれば、議員はそれで了とできるのだろうか。町民は、議会だよりでみて満足できているのだろうか?

◆真に住民の安全を確保するためには、おおい町議会議員のみなさんに福島第1原発事故から今日までの住民生活・自治体の維持・地勢や産業などの現実や、責任体制を直視していただきたいし、関西電力圏内にいる私たちも、立地自治体の住民のみなさんとともに、よく考え、将来にわたって安心できるエネルギー政策への転換を急ぐべきだと強く再認識した。

〈蛇 足〉

◆おおい町議会基本条例では、第1条で議会への民意の反映と議会の情報公開を充実させ、議決機関としての責任を果たすことを目的とし、第2条3項では、町民の多様な意見を的確に把握し(以下省略)とあるが、この会議では、どの委員も、多様な意見でなく、多数の意見を反映されたため、委員間論議もなく、結果的に再稼働同意になった。

◆「異議あり!」は不規則発言であっても、価値があったと思う。
特別委員会でも会議録に準ずるものを公表すべきである。


9月21日MOX燃料搬入に抗議

◆9月21日早朝6時半過ぎ、ウラン燃料より原発重大事故の確率を格段に増大させ、使用済み燃料になった時、発熱量、放射線量が減衰し難いMOX燃料が、武装した運搬船で、戦艦に守られて、フランスから、高浜原発に搬入された。

◆この早朝、高浜原発のある内浦湾の入り口の駐車場には、関西、福井から30数名が結集し、断固糾弾の声を上げた。さらに、原発先の展望台に移動し、展望台から原発北ゲートまでデモ行進した後、2時間にわたるゲート前抗議闘争を貫徹した。抗議集会の中では、参加者ほぼ全員が、「原発全廃」の思いを高浜原発に向かって、声高らかに訴えた。また、関電には「プルサーマル発電の即時停止と原発全廃を求める申し入れ」を行った。


申入書

関西電力株式会社
取締役会長 八木 誠 殿
取締役社長 岩根 茂樹 殿
高浜発電所長 宮田 賢司 殿

プルサーマル発電の即時停止と原発全廃を求める申し入れ

原発が極めて危険な装置であり、原発重大事故が悲惨極まりない被害をもたらすことは、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故が教えるところです。したがって、最近のほとんどの世論調査でも、脱原発の声は原発推進の声の2倍以上です。今、脱原発は圧倒的な民意です。

一方、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、原発は、事故対策費や使用済み核燃料の処理・処分費を考えれば、経済的にも成り立たないことは明らかです。そのため、国際的にも、イタリア、ドイツに続いて、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発を決意し、スイスが原発新設禁止を国民投票で決定しました。アメリカも原発縮小に向かっています。

それでも、あなた方・関西電力は、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を“安全基準”と主張し、これに適合したから高浜原発は安全として、去る5月、6月に4号機、3号機を再稼動させました。

高浜原発3,4号機は、危険性が特に高い、一部MOX 燃料原子炉です。MOX燃料では、燃料被覆管が破損しやすく、MOX燃料は溶融しやすく、不均質化しやすく、超プルトニウム元素を生成しやすく、そのため、原子炉の制御が困難になり、とくに、一部の燃料をMOX に置き換えれば、事故の確率が増えることは、多くが指摘するところです。また、使用済みMOX 燃料の放射線量、発熱量は減少し難く、長期の水冷保管を要し、保管時の危険度が大きくなることも良く知られているところです。それにも拘らず、関西電力は、今回も含めて、次々にMOX燃料を搬入し、さらにMOX燃料の割合を増やそうとしています。高浜原発の危険性はますます増加しています。なお、原子力規制委員会の新規制基準適合審査における重大事故対策の有効性評価の解析対象は、ウラン炉心のみであり、MOX炉心については何ら評価されていません。杜撰極まりない審査といわれるのも当然です。

ところで、若狭の原発で福島級の重大事故が起これば、若狭や京都、滋賀の北部はもとより、京都府、滋賀県の全域、関西のかなりの部分が放射性物質に塗れる可能性があります。この地域の500万人を超える住民が避難対象になりかねません。避難は不可能です。

一方、福島原発事故以降の経験は、原発が無くても電気は足りることを教えています。さらに、経産大臣の認可機関である「電力広域的運営推進機関」までもが、原発は無くても、現在も10年後も、電気は十分足りること、すなわち15%以上の余裕があることを認めています。不要な原発を稼働させて、事故のリスクに怯える必要はないのです。あなた方が原発を動かすのは、人の尊厳、生存の権利を犠牲にしても、経済的利益を優先させよう考えているからです。金儲けのために原発を動かすことは、倫理に反します。私たちは、事故の不安なく、安心して生活できる社会を求めます。

原発は、事故の確率の高い、人類の手に負えない装置です。関西電力が進めるプルサーマル発電は、重大事故の確率が特に高い発電法です。二度と福島のような事故を起こさないために、プルサーマル発電の即時停止と全ての原発の早期廃炉を求めます。

私たちは、原発の危険性を再三にわたって指摘してきました。あなた方が、この指摘を無視して、原発を運転して事故が起ったら、それはあなた方の故意による犯罪です。許されるものではありません。

あなた方が、あくまで再稼働を進めるならば、私たちは、あらゆる手段で、粘り強く全原発の廃炉まで闘うことを宣言します。

2017年9月21日
原子力発電に反対する福井県民会議
若狭の原発を考える会
MOX燃料搬入を許さない!緊急現地集会参加者一同


2017年9月22日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆高浜原発へのMOX燃料搬入を許さない!

【2017年9月15日,京都キンカンで配付。】

9月20~22日頃、高浜原発に
MOX燃料が搬入されようとしている!
断固とした抗議に起とう!

MOX燃料の製造と輸送

◆関電は、2008年に原子燃料工業(原燃工)を通して、原燃工が委託契約しているアレバNC社(フランス)に2回、計48体のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造を発注していたが、アレバNC社は、16体の製造を今年3月に終えた。この16体は、高浜原発4号機に使用されるもので、7月6日にフランス・シェルブール港から積み出され、9月19日に高浜原発に搬入されようとしている。今回の高浜原発向けMOX燃料には、736キログラムのプルトニウムが含まれる。燃料輸送にあたっているのは、2隻の軽微な武装を施した輸送船、パシフィック・ヘロンとパシフィッグ・イグレットである。

◆なお、関電は、今年7月31日にも、高浜原発3、4号機用のMOX燃料32体の製造契約を原燃工と結んでいる(原燃工は。アレバNC社に製造を発注)。MOX燃料の製造契約は、東電福島第1原発事故後、全国で初めてである。発電所での受け入れまでに2~3年かかる見通しという。関電は国内外に8.7トンのプルトニウムを保有しており、今回発注の32体で約960キログラムを利用する。

MOX燃料とは?

◆ほとんどの原発[普通の水(軽水)で冷却されるから軽水炉といい、沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)がある]では、燃料としてウラン酸化物(二酸化ウラン)を用いている。この燃料のウランは、天然にあるウラン(天然ウラン:ウラン235約0.7%、ウラン238約99.3%を含む)とは異なり、核分裂し易いウラン235を2~5%(通常約4%)になるように濃縮したものである。ウラン235が核分裂したとき放出される中性子をウラン燃料の主成分=ウラン238が吸収するとウラン239になるが、ウラン239は、2度のβ-崩壊(電子の放出)を経てプルトニウム239に変化する。そのプルトニウム239も核分裂する。その結果、発電量全体に占めるプルトニウムによる発電量は平均約30%となる(プルサーマル発電を行わない場合でも、運転中の軽水炉の中にはプルトニウムが存在している)。

◆一方、MOX 燃料は、ウラン238とプルトニウム(239が主体)の混合酸化物 (Mixed Oxide;MOX) であり、プルトニウムの富化度(含有量)は4~9%である。MOX燃料は、原子炉で使い終えた核燃料を溶解して、燃え残ったウランや新たにできたプルトニウムなどを分離抽出して(再処理して)つくる。すなわち、MOX燃料の製造には、危険極まりない再処理が不可欠である。

◆MOX燃料の値段は公表されていないが、通常のウラン燃料の約9倍の燃料棒1本あたり9億円程度とも言われている。燃料集合体1体は、例えば264本の燃料棒で構成される。

◆なお、高速増殖炉でもMOX燃料が使用されるが、プルトニウムの富化度は20%前後である。

プルサーマル発電とは?

◆プルサーマル発電とは、プルトニウムを一般的な原子炉(軽水炉)で燃やす発電方法のことであり、MOXを燃料としている。プルサーマルという用語は、プルトニウムの「プル」とサーマル・ニュートロン・リアクター(熱中性子炉)の「サーマル」を合わせた和製英語である。サーマル(熱運動する)・ニュートロン(中性子)すなわち熱中性子とは、高速で原子核から飛びだした中性子が、冷却材である水(軽水)の水素に衝突し、水素を跳ね飛ばしながら熱運動の速さまで減速した中性子のことである。この速度に減速された中性子は、ウラン235やプルトニウム239に吸収されて、これらを核分裂させる。なお、熱運動とは、水中でインクが拡散したり、空気中で匂い物質が拡散するような速度の運動である(温度が高いほど速い)。

◆プルサーマル発電において、原子炉内の燃料の1/3程度をMOX燃料、残りをウラン燃料とした場合、発電量全体に占めるプルトニウムによる発電量は平均50%強となる。

高浜原発のMOX燃料

◆高浜3、4号機に装荷されたMOX燃料は、各々24体(全157体中)、4体(全157体中)である。関電は今回搬入されるMOX燃料16体を2018年の高浜4号機の定期点検での燃料交換で装荷すると考えられる。

MOX燃料の危険性は、ウラン燃料より格段に高い

◆既存原発のプルサーマル化では、元々ウラン燃料を前提とした軽水炉のウラン燃料の一部をMOX燃料で置き換えて運転するので、技術的な課題が多い(全MOX炉も制御困難)。なお、原子力規制委員会の新規制基準適合審査における重大事故対策の有効性評価の解析対象は、ウラン炉心のみであり、MOX炉心については何ら評価されていない。過酷事故を起こしたときには、猛毒のプルトニウムや超プルトニウム元素が飛散して、深刻な内部被ばくを起こす危険性も格段に高い。

重大事故の確率が高い

◆・燃料被覆管が破損しやすい。例えば、プルトニウムの核分裂では、酸素と結合し難い白金族元素が生成し易いので、プルトニウム酸化物中でプルトニウムと結合していた酸素が遊離するが、遊離した酸素が被覆管を腐食する。また、プルトニウムはヘリウムの原子核であるα粒子を放出(α崩壊)し易く、放出されたα粒子はヘリウムガスになるので、燃料棒内の圧力が高くなり、被覆管を破損させる可能性がある。

◆・MOX燃料の融点は、ウラン燃料の融点より高いが、MOX燃料の熱伝導率は低く、電気抵抗率が高いので、燃料温度が高くなり、溶けやすくなる。

◆・当初はMOX燃料中のウラン、プルトニウムを均質に混合していても、核分裂によって高温になった燃料中では、不均質化(プルトニウムスポットの生成)が起こりやすい。そのため、燃料の健全性が失われる。

◆・ウラン燃料と比べて、MOX燃料では燃焼中に核燃料の高次化(ウランより重い元素が生成する)が進み易い。とくに、中性子吸収断面積の大きい(中性子を吸収しやすい)アメリシウム等が生成され易くなる。そのため、高次化が進んだ燃料を含む原子炉では、運転や停止を行う制御棒やホウ酸の効きが低下する。さらに高次化が進むと、核分裂反応が阻害され、臨界に達しなくなり、核燃料として使用できなくなる。事故が発生した場合には、従来の軽水炉よりプルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどの超ウラン元素の放出量が多い。これらは、吸入したとき、深刻な内部被曝を与えるα粒子を放出する。

◆・MOX燃料は、中性子束(中性子の密度)が大きいため、高出力である。したがって、MOX燃料装荷によって 運転の過渡時(出力の増減時)に炉の制御性が悪くなる。(1/3程度しかMOXを装荷できない。)

◆・一部の燃料棒のみをMOX燃料と入れ替えると、発熱量にムラが生じる。温度の不均衡が進行すると、高温部の燃料棒が破損しやすくなる。

使用済みMOX燃料の発熱量は、ウラン燃料に比べて下がり難い

◆核分裂によってMOX燃料から生じる元素(死の灰)の種類は、ウラン燃料から生じるものとは異なり、使用済み核燃料になったとき、放射線量や発熱量の減衰速度も異なる。使用済みMOX燃料の発熱量は下がり難いため、長期にわたって(使用済みウラン燃料の4倍以上)プール内で水冷保管しなければ、空冷保管が可能な状態にはならない。取り出し後50年~300年の使用済みMOX燃料の発熱量は、使用済みウラン燃料の発熱量の3~5倍である。また、使用済みMOX燃料の発熱量を、50年後の使用済みウラン燃料の発熱量レベルに下げるには300年以上を要する。MOX燃料は、その意味でも、極めて厄介な核燃料である。

◆なお、若狭の原発の使用済み燃料プールは近い内に満杯になるが、長期の水冷保管を要するMOX使用済み燃料が増えれば、燃料プール不足はさらに深刻になる。そこで危惧されるのは、空冷できるまでに発熱量の下がった使用済み燃料を空冷キャスクに移して、燃料プールに空きを作ろうとする策動である。空冷キャスクに入れられた使用済み燃料を受け入れる場所は無いので、結局、若狭の原発敷地内に居座ることになる。

◆ここで、使用済み燃料保管プールが、脆弱であり、冷却水を喪失しやすいことは、福島原発4号機のプールが倒壊寸前であった事実からも明らかである。この燃料プールで長期保管をしなければならない使用済みMOX燃料の増加は、重大事故の確率をさらに増加させる。

MOX燃料製造で発生した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場はない

◆フランスでのMOX燃料の製造過程では、高放射線量の核のごみが発生する。この核のごみは、国内に返還されることになっているが、その最終処分地は決まっていない。政府は、処分場になり得る地域を示した「科学的特性マップ」を、選んだ科学的な根拠も示さずに、7月28日に公表したが、核のごみの保管を歓迎する場所はない。

なぜプルサーマル発電を進めようとするのか

◆日本は、核兵器の材料となるプルトニウムを利用目的なく持たないことを国際公約しているが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定した現在、プルトニウムの利用手段を高速炉とすることはできない。そこで、政府や電力会社は、プルトニウムをプルサーマル発電で消費するとしている。一方で、政府は、プルトニウム保有量をさらに増加させる再処理工場の稼働を策動している(実際にはこの危険極まりない再処理工場の稼働は、至難である)。このことから、政府は、全国の原発のプルサーマル化を狙っているとしか考えられない。原発の危険性は、どんどん増加していく。

以上のように、ウラン燃料でも危険な原発の燃料をMOX燃料に代えて発電(プルサーマル発電)すれば、さらに危険度が増し、さらに厄介な使用済み燃料を残す。許してはならない。

そこで、このMOX燃料搬入に抗議するために、次の行動を計画しています。万障お繰り合わせの上、ご参加下さるようお願いいたします。


MOX燃料搬入を許さない!緊急現地集会とデモ

■日時;9月20日(水)~22日(木)[未確定](当初,19日の予定でしたが、変更しています。)
■集合場所;高浜町音海地区の駐車場(高浜原発ゲート前を通過して約3 km、道路が突堤に到って行き止まる場所にある駐車場
■行動予定;6時から抗議行動を開始し、通過するMOX燃料運搬船を徹底糾弾。後、原発ゲート先の展望所に車で移動し、展望所から原発北ゲートに向かってデモ行進。北ゲート前の広場で、抗議行動と申入
れ。後、解散。
■呼びかけ団体; 原子力発電に反対する福井県民会議、若狭の原発を考える会
■連絡、お問い合わせ先;木原壯林(090-1965-7102)、宮下正一(090-1395-2628)


重大事故が起ってからでは遅すぎます。
原発全廃の行動に今すぐ起ちましょう!

2017年9月14日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆事故だらけで、たるみ切り、傲慢な関電

【2017年9月6日,京都キンカンで配付。】

事故だらけで、たるみ切り、傲慢な
関電が大飯原発を再稼働させようとしています
許してはなりません!

過去2年間で関電関係会社が引き起こした事故の例

1.美浜町のヘリ運搬資材落下

(毎日新聞2016年3月18日より)

◆関西電力の鉄塔建て替え工事の資材を運搬していた朝日航洋(本社・東京)のヘリコプターが今月1日、美浜町の山中に碍子(がいし)入りの木箱(重さ約800キロ)を落とした事故で、両社は17日、資材をつるすワイヤが完全に固定されていないまま飛行したことが原因と考えられると発表した。

◆両社によると、資材運搬の際は、ワイヤの両端をヘリから垂れ下がったフックとつなぎ、ワイヤが外れないようフックの可動式ストッパーをロックする。だが、ワイヤのねじれなどが原因でロックが正常にかからないことがあるという。また、ロックされていないのにロックしたことを示す機内のライトが点灯する場合があることも確認した。

◆今後は別の構造のフックを使用するなどの対策を行い、23日にも建て替え工事を再開するという。

2. ヘリから800キロ鉄板落下 関電資材運搬中に山中へ 奈良・十津川

(産経West 2016年8月5日より)

◆関西電力は5日、奈良県十津川村長殿付近を同日午前10時25分ごろ飛行していた協力会社のヘリコプターから約 800キロの鉄板1枚が山中に落下したと発表した。けが人や建物への被害はなかった。

◆国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会が6日に調査官2人を現地に派遣する。

◆関電によると、ヘリは朝日航洋(東京都江東区)が運航するスーパーピューマAS332L。送電線の鉄塔を建て替える工事のため、奈良県五條市内のヘリポートから約3キロ離れた工事現場に運ぶ途中で、高度は約200メートルだった。

◆鉄板の大きさは縦約1・5メートル、横約3メートル、厚さ約2センチとみられる。ワイヤでつり下げ、ヘリのフックに掛けていた。機長が飛行中に落下に気付いた。関電によると、3月にも福井県美浜町の上空を飛行中のヘリから約800キロの資材入り木箱が山中に落下。当時のヘリは今回と同じ機体だったという。

3.高浜原発 大型クレーン倒れる…建屋2棟、一部損傷

(毎日新聞2017年1月21日より)

◆20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、新規制基準対応工事用に設置していた大型クレーン(長さ112.75メートル)1台が、2号機の原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋に倒れ込んだ。関電によると、それぞれの屋根の一部が変形したが、放射能漏れなど環境への影響は無く、けが人などもいないという。

◆関電によると、中央制御室にいた運転員が大きな音を聞いて点検すると、4台設置されていた移動式クレーンのうち1台が倒れていた。クレーンは2号機の格納容器の上部に新たなドームを取り付ける工事のため置かれていた。夜間で作業はしていなかったが、県内では暴風警報が出ていた。

◆燃料取り扱い建屋には、核燃料259体を保管するプールがあるが、落下物は確認されておらずプールや核燃料への影響はないという。現場では、クレーンが西から東に向かって建物にもたれかかるように倒れ、建物の形に沿ってぐにゃりと曲がっていた。燃料取り扱い建屋と原子炉補助建屋のうち、鉄筋コンクリート製屋根の端に取り付けられている金属製笠木(かさぎ)が破損したという。(後略)

4.作業員が親指切断=大飯原発、安全点検の中-福井

(時事通信2017年3月30日より)

◆30日午前10時25分ごろ、福井県おおい町の関西電力大飯原発で、「作業員が機械に指を巻き込まれた」と119番があった。 県警小浜署によると、大飯3、4号機の海水ポンプエリアで作業をしていた男性(24)が左手親指を切断する重傷を負った。

◆関電は1月に高浜原発(同県高浜町)で起きたクレーン倒壊事故を受け、県内に保有する美浜、大飯、高浜の3原発全11基を対象に、安全管理の総点検を進めている最中だった。 同署によると、男性は当時、2人1組で防潮堤に鉄筋を打ち込む作業をしており、別の作業員が使っていたハンマードリルにゴム手袋が巻き込まれたという。

5.作業員、右足骨折の重傷 関電・労災相次ぐ /大飯原発

(毎日新聞2017年4月26日より)

◆関西電力大飯原発(おおい町)で24日午後4時ごろ、コンクリートを壊す作業に従事していた男性作業員(56)が、電動式ハンマーと接触し、右足を折る大けがをした。

◆小浜署によると、4号機の近くのコンクリート製の見学用通路(幅2メートル、延長43メートル)で、別の男性作業員が電動式ハンマーを使ってコンクリートを壊していたところ、ハンマーの先端がそれて、すぐそばでコンクリート片を片付けていた男性作業員の右足に接触した。 関電の原発では今年に入り、工事作業員が負傷する労災事故が相次いでいる。

◆大飯原発では、3月30日にも防潮堤に鉄筋を打ち込んでいた男性作業員(24)が別の作業員の操作するドリルに手を巻き込まれ親指を切断。美浜原発(美浜町)でも1月26日に、地下水を観測していた60代男性作業員が山の斜面で滑落してけがをした。 けが人はいなかったが、1月20日には高浜原発(高浜町)で大型クレーンが倒壊する事故も起きている。 関電は「労働災害を発生させ大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。

6.高浜原発で男性作業員が重傷 トンネル掘削などの作業中

(福井新聞2017年7月13日より)

◆12日午後5時35分ごろ、福井県高浜町の関西電力高浜原発構内で、トンネル掘削などの作業をしていた建設作業員男性(59)にコンクリートを流し込む配管の接合部分が当たり、右大たい骨を折る重傷を負った。

◆小浜署によると、男性はほかの2人と作業中だった。トンネル壁面にコンクリートを吹きつけた後、配管を外そうとしたところ、重さ十数キロの鉄製の接合部分が落ちたという。

7.黒薙(くろなぎ)第二発電所の北又えん堤修繕工事中のヘリコプターからの運搬物の落下について

(関電プレスリリース2017年8月3日より)

◆本日、10時2分頃、関西電力株式会社黒薙第二発電所の北又えん堤修繕工事中、協力会社である朝日航洋株式会社がヘリコプターによる運搬作業を行っていたところ、工事に伴い使用する索道※の設置にかかる資機材(約700kg)が落下しました。 ※ 空中に張り渡したワイヤーロープに搬器を吊るし、建設工事資材などを運搬する設備。

◆落下場所は、富山県黒部市宇奈月町舟見明日音沢付近の山中であり、けが人や設備の損壊等については、現在調査中です。また、原因についても、現在調査中です。(後略)

8.高浜原発の構内で作業員がやけど

(福井新聞2017年9月2日より)

◆関西電力は1日、高浜原発構内で8月20日に可搬式ポンプの作動確認検査中、ホースが外れてポンプ内の熱水が協力会社の50代男性作業員にかかったと発表した。この作業員は顔と右腕、腹部、両脚にやけどを負った。ポンプは新規制基準対応で新設したもので、停止時の操作手順は作業書に明記されていなかった。関電によると、8月20日午前11時10分ごろ、可搬式ポンプの作動確認検査として3、4号機の使用済み燃料プールへの送水訓練を行った。ポンプを停止しようと、別の作業員がポンプから少し離れた電源車の電源を切ったところ、ホースが外れてポンプ内で加熱された熱水が飛散した。熱水は約30リットルで湯気が確認できたという。約3週間の入院が必要という。

◆関電は、ポンプを停止する際、放水側の弁を完全に閉止する前に電源を切ったため、ホースに圧力がかかり外れたのが原因と推定しており、「連携ミス」としている。対策として、ポンプ停止時の操作手順などを作業手順書に明記するなどした。

◆可搬式ポンプは事故時に電源が喪失した際、海水を燃料プールへ送り込み冷却するために導入。再稼働を目指す大飯原発にも導入されている。今回の労災について、関電は8月20日に敦賀労働基準監督署から、安全衛生指導書を受けている。

関電のお粗末な姿勢に不信感

(上記の高浜原発新規制基準対応設備で起きた作業員の負傷事故について)

◆関西電力はポンプの作業手順書に、停止時の手順を明記していなかったことを理由に「操作ミスとはいえない」との説明を繰り返した。作業手順の一部がないこと自体がお粗末である上、「マニュアルがないからミスとはいえない」とする同社の姿勢には不信感を覚える。

◆同社によると、ポンプの検査を終えた後、本来は出口弁を完全に閉めてから電源を切るべきだったという。複数の作業員で行う作業で、同社の担当者は「連携に誤りはあった」としつつも「社としては操作ミスという認識ではない」と言い切った。真夏に湯気が立つほどだった熱水の温度も「測っていないので分からない」と説明した。

人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、
大きな犠牲を払うこと、
事故の不安に慄(おのの)くことは無い!
1~3月ともいわれる大飯原発3、4号機の再稼働を
断固阻止し、原発全廃を勝ち取ろう!


10.15大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

ご賛同、ご結集をお願いします。

◆日時:2017年10月15日(日) 13時~14時45分
◆場所:関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
◆<集会後、御堂筋デモ>関電包囲集会が終わり次第、徒歩で靭(うつぼ)公園(大阪市西区靭本町)に移動。
・デモ出発:15時30分
・デモ出発地:靭(うつぼ)公園(デモは難波まで。17時頃終了予定)


12.3大飯原発うごかすな!現地集会・町内デモ

◆日時:2017年12月3日(日)13時30分~
◆場所:おおい町総合町民センター(おおい町役場横)、集会後デモ。

こちらの現地集会・町内デモにもご賛同、ご結集をお願いします。


◆上記の2集会について
主 催:
→大飯原発うごかすな!実行委員会
呼びかけ:
→原子力発電に反対する福井県民会議(連絡先:宮下正一:090-1395-2628)、
→若狭の原発を考える会(連絡先:木原壯林:090-1965-7102)
◆集会にご賛同頂けます場合は、お名前、ご住所およびお名前の公表の可否を木原(kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jpまたは090-1965-7102)までお知らせください。


2017年9月6日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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◆原発は無くても電気は足りる

【2017年9月1日,京都キンカンで配付。】

原発は無くても電気は足りる

経産大臣の認可法人「電力広域的運営推進機関」が報告

危険と不安がいっぱいの原発を全廃しよう!

「電力広域的運営推進機関」(以下、「広域機関」と略記)とは?

◆「広域機関」は、改正電気事業法に基づいて、2015年4月に業務を開始した経産大臣の認可法人であり、全電気事業者[一般電気事業者(東電、関電など、電力10社)、卸電気事業者(電源開発、日本原電)、特定電気事業者(限定された区域に、自社所有の発電設備や電線炉によって電気を供給する事業者)、特定規模電気事業者(商社やガス会社が設立した電気の小売り事業者)]が会員になることを義務付けられている。

◆経産省資源エネルギー庁の資料(2015年4月発表)によれば、この法人は、「これまで、原則として地域(エリア)ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を越えて、より効率的に行なうことによって、安定的な電力需給体制を強化し、電源の広域的な活用に必要な送配電網(連系線)の整備を進めるとともに、全国規模で平常時や緊急時の電力需給の調整機能の強化を図ること」を目的としている。以下の業務を行っている。

  1. 運用業務:電力需給の広域運用の司令塔として、全国レベルでの監視を行い、実際の需給バランスを常に監視し、各電力エリアの中央給電指令所へ指示・調整する業務。
  2. 計画業務:従来、一般電気事業者が国に提出していた各エリア内の電力需給予測データ、供給計画などの電力需給に関する短期・長期の計画業務を、「広域機関」は一元的に実施する(各電気事業者からの報告をうけ、需給想定、供給計画のとりまとめ、供給信頼度評価を実施する)。
  3. 設備形成:広域系統連系設備(連系線、地内基幹送電線、変圧器など)に関して、従来とは異なるルール(設備形成の起案者に国も加え、その間口を広げたほか、特定負担者募集や実施案の公募、)をもとに運用する。
  4. 系統アクセス業務:再生可能エネルギー電気などを電気事業者に供給するとき、発電設備を電気事業者の電力系統に接続(系統アクセス)しなければならない。従来、業者や小売事業者からの電源等の系統アクセスに関する申込みは、一般電気事業者(電力10社)のみが受け付けてきた。「広域機関」設立後は、出力1万kW以上の電源に関しては、「広域機関」対しても申込みを行えるようになった。これによって、申込者と一般電気事業者の間に「広域機関」が入ることとなり、一般電気事業者からの回答の妥当性を広域機関が中立的な立場で評価し、必要に応じて一般電気事業者に再検討指示をすることができるようになり、中立性を担保した系統アクセス運用が可能となった。
  5. 需要家のスイッチング(切り替え)支援:電力小売全面自由化にともない、需要家が独自の判断で自由に電力の小売事業者を選定でき、かつ、スムーズに小売事業者を切り替えられるよう、支援する業務。

「広域機関」発表(本年3月)の

「平成29年度供給計画の取りまとめ」の内容

1.取りまとめの前提

1.1 電気事業法第29条に基づき電気事業者(938社)が国に届け出た平成29年度電力供給計画について取りまとめた。なお、「広域機関」は、提出された供給計画を取りまとめ、毎年3月末に経産大臣に提出している。

【電気事業者(938社)の内訳】発電事業者542、小売電気事業者(電力小売り全面自由化以降、電力小売りに参入した新電力のうち一般家庭向けに販売する事業者)367、登録特定送配電事業者16、特定送配電事業者1、送電事業者2、一般送配電事業者(北電、東北電、東電、中部電、北陸電、関電、中国電、四電、九電、沖電)10。

1.2 原子力発電による電力供給力について、届出時点(2017年3月)で再稼働している原子力発電所(川内原発1、2号機、伊方原発3号機)を除き、供給力を「未定」と届出ているため、需給バランスなどの算定では、2017年3月時点で再稼働していない原子力発電所の供給力は「ゼロ」としている。なお、2017年3月時点で再稼働していた原子力発電所3機の供給量は、全国総供給量の2%弱である。

2.取りまとめの内容

2.1 電力需要に関する昨年度(2016年度)の推定実績および本年度(2017年度)の見通し

  • 一般送配電事業者10者が届け出た月別の最大3日平均電力[毎日の需要電力(1時間平均値)の最大値を月別に上位から3日とり、それを平均した値]は、夏季最大の8月が冬季最大の1月を1 千万kW程度上回り、全国の需要としては8月が最大であった。
  • 8月の最大3日平均電力(全国需要)は、2016年度の推定実績15,617万kW、2017年度見通し15,656万kWで、2017年度は0.2%増加となった。
  • 一般送配電事業者10者が届け出た一般送配電事業者エリアの需要電力量(一般送配電事業者の流通設備を介して一般の需要に応じて供給する電気の量)を全国合計した年間需要電力量は、2016年度の推定実績8,871億kWh、2017年度見通し8,805億kWhで、2017年度は0.7%の減少となった。

2.2 電力需要に関する本年度(2017年度)以降10年間の長期見通し

  • この見通しは、国内総生産(実質GDP )が、2017年度540.1兆円、2026年度582.0兆円で、年平均0.8%の増加、鉱工業生産指数(IIP)が、2017年度99.8、2026年度108.2で、年平均0.9%の増加と見通して、行っている。
  • 8月の最大3日平均電力(全国需要)は、2017年度見通し15,656万kW、2021年度見通し9,005万kW、2026年度見通し16.031万kWで、年平均0.3%増加となっている。
  • 年間需要電力量は、2017年度見通し8,805億kWh、2021年度見通し8,891億kWh、2026年度見通し8,805億kWhで、年平均0.2 %増加となっている。
    なお、8月の最大3日平均電力、年間需要電力量が、継続的な増加傾向としている理由は、節電の取り組みや省エネの進展、人口の減少傾向、負荷平準化対策などによる減少要因はあるものの、経済規模の拡大や電化の進展の方が大きく寄与すると考えたためとしている。

2.3 需給バランス(短期)

  • 各エリアの供給力(最大3日平均電力発生時に安定的に見込める供給能力)とエリア需要を基に、各エリアおよび全国の需給バランスを評価している。各エリアの供給力とは、小売電気事業者および一般送配電事業者が各エリア向けに確保した供給力と発電事業者の発電余力(販売先未定で保有している供給電力)を足し合わせたものである。
    ここで、需給バランスの評価にあたっては、エリアごとに予備率[予備力=(供給力-最大3日平均電力)を最大3日平均電力で割って得た値を%で表したもの]が8%以上であることを基準としている。
  • 2016年8月の最大3日平均電力(全国合計)は15,576万kW(気温補正後)、供給力(全国合計)は18,040万kW、予備力は 2,464万kWであり、予備率は15.8%であった。この全国合計の予備率も各エリア別の予備率も、安定供給の基準とする予備率8%を大きく上回っている。
  • 2017年度の月別の全国合計での予備率の見通しは、4月21.8%、5月25.1%、6月21.7%、7月13.6%、8月13.0%、9月18.3%、10月24.8%、11月20.7%、12月16.9%、1月15.7%、2月14.4%、3月19.0%で、各月とも安定供給の基準とする予備率8%を大きく上回っている。

    これは、ほとんどの原発は動いていなくても、電気は十分足りることを示している。

  • 2017年度の月別のエリアごとの予備率の見通しでは、一部のエリア・月(東京7、8月、中部12~3月)で8%を下回るものの、連系線を利用した他エリアからの供給を考慮すれば、全てのエリアで安定供給の基準とする予備率8%を上回る見通しである。

2.4 需給バランス(長期:2017年度以降10年間の見通し)

  • 各年8月の最大3日平均電力(全国合計)から見た需給バランスは、2017年度;需要電力15,656万kW、供給力17,692万kW、予備率は13.0%、2021年度;需要電力15,857万kW、供給力17,555万kW、予備率は10.7%、2026年度;需要電力16,031万kW、供給力18.591万kW、予備率は16.0%と見通せ、全国合計では、各年度とも予備率8%を上回っている。
  • 8月の最大3日平均電力を基にしたエリアごとの各年の予備率の見通しでは、東京エリアで2017~2023年度、中部エリアで2019~2021年度、関西エリアで2021年度に、8%を下回るものの、連系線を利用した他エリアからの供給を考慮すれば、全てのエリアで安定供給の基準とする予備率8%を上回る見通しである。

◆以上の他、「平成29年度供給計画の取りまとめ」には、電源構成の変化に関する分析、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の特性分析、その他が述べられている。


人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、
大きな犠牲を払うこと、

事故の不安に慄(おのの)くことは無い!
今すぐ、全ての原発を廃炉にしよう!


報告 8/26東海第二原発を取り巻く「人間の鎖」行動

若狭の原発を考える会 木戸恵子

◆8月26日(土)、東海第二原発包囲行動に、泊、志賀、福島、伊方、川内など全国から1100人が駆け付けた。主催は原発いらない茨城アクション実行委員会。「原発現地に行く会」の募集により、東京からも94名が2台のバスに分乗して参加した、若狭の原発を考える会からも5名が行動を共にした。この他、電車での10数名、福島から乗用車での7名なども加わった。

◆東海第二原発は、電力会社9社と政府の出資で設立された日本原電によって、1978年に運転開始。東日本大震災以降、停止状態だが、運転開始から40年を迎えるこの老朽原発に、さらに20年運転延長の許可が下り、再稼働されようとしている。
包囲行動に先立つ全国集会は、東海村阿漕ケ浦公園で行われ、原発いらない茨城アクション、福島の女たち、住民代表・大川てるよさん、前東海村村長・村上達也さん、鎌田慧さんがスピーチした。

◆集会終了後、1.5 km歩いて東海第二原発まで移動。翌27日投票の県知事選挙に再稼働反対を掲げて立候補している鶴田真子美候補の宣伝カーも、村上前東海村村長とともに登場。東海第二原発に到着した参加者は、「人間の鎖」で老朽原発を囲み、再稼働反対の力強いシュプレヒコールをあげた。

◆その後、東海村コミュニティーセンターで行われた「原発現地に行く会」の交流会では、阿部功志東海村村議と若狭の原発を考える会の木原壯林さんが報告。阿部功志村議は、原発事故時の避難計画のバス300台と運転手の確保は、実施不可能であり、住民の命を蔑(ないがし)ろにする再稼働を許してはならないと訴えた。木原壯林さんは、8頁の資料をもとに、プルトニウムの危険性、「常陽」および「もんじゅ」のブランケットには、再処理すれば30発以上の原発が作れる兵器級プルトニウムがあること、高速炉「常陽」、「もんじゅ」は、危険極まりなく、廃炉も技術的に困難であることを解説の後、「10.15大飯原発うごかすな!関電本店包囲全国集会」への結集を呼びかけた。

◆交流会後、参加者は大洗町に移動し、プルトニウム被爆で5人の被爆者を出した日本原子力研究開発機構(大洗)をバスの中から見学。周囲を樹木で囲まれ敷地内部の様子は見えにくい。すぐ横は茨城名産のサツマイモ畑が囲み、被爆事故のあった建物が数百メートル先に見える場所で、木原壯林さんから説明を聞いた。

◆山一つ見えない雄大な関東平野をバスの車窓から見、木原壯林さんが35年前に勤務していた東海村の風景に思いをはせながら、東京に戻った。


1月ともいわれる大飯原発再稼働を断固阻止し、即時廃炉を勝ち取ろう!

10.15大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会

ご賛同、ご結集をお願いします。

日時:2017年10月15日(日) 13時~14時45分
場所:関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)
<集会後、御堂筋デモ>関電包囲集会が終わり次第、徒歩で靭(うつぼ)公園(大阪市西区靭本町)に移動。
デモ出発:15時30分
デモ出発地:靭(うつぼ)公園
(デモは難波まで。17時頃終了予定)
◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会
◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議(連絡先:宮下正一:090-1395-2628)、
若狭の原発を考える会(連絡先:木原壯林:090-1965-7102)
本集会にご賛同頂けます場合は、お名前、ご住所およびお名前の公表の可否を
木原(kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jpまたは090-1965-7102)までお知らせください。


2017年9月1日

若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090-1965-7102)

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